国分　議員の一般質問と答弁

◯46番（国分徳彦）登壇　高島市長を初め、行政の皆様、また各議員の皆様、年末に当たり公私にわたり本当にお疲れさまです。質問項目は多いのですが、質問のみの時間は十数分ですので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
　私は、みらい福岡市議団を代表して、民有地の緑化推進について、若久川の浸水対策について、若久団地の建てかえについて、市営住宅の建てかえについて、屋形原地区の道路整備について、戸建て住宅地の建ぺい率、容積率緩和について、以上６点について質問いたしますので、当局の明快な回答を期待いたします。
　最初に、民有地の緑化推進についてですが、私は福岡市がアジアのリーダー都市として発展していくためには、もっと緑が豊かにならなければだめだと常々感じております。特に都心部の魅力アップには、質の高い緑づくりが欠かせません。
　そこで、まさに一定規模以上の敷地に建築物の新築や増築を行う場合に、緑化を義務づける制度として、平成16年度に緑化地域制度が創設されましたが、これまでに全国で何都市がこの制度を導入したのでしょうか、また制度導入により、どのような効果が上がっているのでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、若久川の浸水対策についてですが、我が国では今年度においても新潟・福島豪雨や、台風12号、15号など、依然として各地で甚大な被害が発生しているところであります。このような状況を踏まえ、本市における安全で安心のまちづくりの観点から、過去の豪雨により浸水被害が発生した若久地区における浸水対策について質問いたします。
　平成21年７月の中国・九州北部豪雨により、南区の若久地区では浸水被害が発生したことから、平成22年の３月議会において、その対策について質問したところ、早期に被害の軽減効果が発揮できる対策を検討し実施していくという答弁でありましたが、その対策の実施状況についてお尋ねいたします。
　次に、若久団地の建てかえについてですが、現在、この団地は都市再生機構によって、団地の建てかえが進められているところでありますが、建てかえに当たって、地域住民の皆さんからさまざまな意見や要望が出されていると聞いております。この地域の皆さんの御意見を十分に踏まえ、地域住民が安心、安全に暮らせるように、地域住民と都市再生機構、そして市が一体となって、団地再生を目指していくことは、地域にとっても、また福岡市にとっても、大変重要なことと考えております。
　そこで、現在の建てかえ事業の概要について市は把握されているのか、また、把握されているなら、この開発に関する市と都市再生機構との協議状況についてお尋ねいたします。
　次に、市営住宅の建てかえについてですが、市営住宅につきましては、私の住む南区には、大型の弥永団地などがありますが、建設年次が古く、エレベーターなどもないため、高齢者は自宅まで階段の上り下りに大変な思いをしていると聞いております。このように本市が政令指定都市になった昭和47年前後に数多くが建設された市営住宅では、老朽化が進み、洗面所がないなど、居住水準も現在の目から見ると低いものとなっており、早期の建てかえが必要な状況ではないかと考えております。
　そこでまず、現在の市営住宅の老朽化の実態と、入居者の高齢化の状況並びに老朽化が進んだ住宅の機能などに関する課題はどのようなものがあるか、お尋ねします。
　次に、屋形原地区の道路整備についてですが、屋形原地区には東花畑小学校、屋形原特別支援学校、国立病院機構福岡病院など、公共施設が集中しているにもかかわらず、地区内にこれといった道路はありません。その上、この福岡病院は来年度から建てかえが行われるとのことです。
　この病院の前から、病院下バス停までの新池に沿った道路は、地区の中央部にある生活道路ですが、市はこの道路について、どのような認識を持っておられるのか、お尋ねいたします。
　次に、戸建て住宅地の建ぺい率、容積率緩和についてです。
　高齢化の進展や人口減少などを背景に、戸建て住宅地におけるこの見直しが必要であるということで、議会においてお尋ねをしてきましたところ、住宅都市局の皆さんの御努力により、さまざまな検討がなされ、課題をクリアしながら、このたび実施される運びとなりました。バリアフリーの住宅に住みたい、両親と同居する住宅をつくりたい、家族で間取りを考えようといった数多く喜びの声をいただいており、本当にありがたいと感じています。
　そこで、この新しいルールは具体的にいつからスタートとなるのかお尋ねして、この質問はこれで終わります。
　以上で１問目は終わり、２問目以降は自席にて行います。


◯住宅都市局長（馬場　隆）　初めに民有地の緑化推進についてお答えいたします。
　まず、緑化地域制度の全国での導入状況につきましては、平成20年10月に名古屋市が全国に先駆けて導入し、平成21年４月には横浜市が、平成22年10月には東京都の世田谷区が導入しており、これまでに全国で３都市が導入しております。
　次に、緑化地域制度導入による効果についてですが、制度導入から３年が経過している名古屋市におきましては、年間約1,300件の建築行為により、毎年平均して約43ヘクタールの緑が新たに生み出されているとの報告がなされております。また、横浜市や世田谷区におきましても、既存の緑化基準を定めた条例を法に基づく緑化地域制度に改正し、緑化の実効性が向上していると聞いております。
　次に、若久団地の建てかえにつきましてお答えいたします。
　まず、都市再生機構の若久団地建てかえ事業の概要でございますが、同団地は昭和39年に管理が開始された住戸数1,066戸、敷地面積約９ヘクタールの賃貸住宅団地で、建物の老朽化や居住ニーズの変化などの理由により、平成22年から建てかえ事業に着手されております。
　現在の事業計画では、団地に戻られる方に対する約410戸の賃貸住宅とともに、新たな居住者向けの戸建て分譲住宅や医療・福祉施設などが計画されており、平成28年ごろまでに整備することが予定されております。
　次に、福岡市と都市再生機構の協議状況につきましては、平成22年に事業計画の概要が示され、現在、都市計画法に基づく開発協議の手続の一環として、道路、下水道、公園等の公共施設に関する協議並びに環境影響評価条例に基づく協議などを関係部局とともに進めているところであります。
　次に、市営住宅の老朽化、高齢化に関する現状と課題についてお答えいたします。
　福岡市では平成23年３月末現在で、約３万2,000戸の市営住宅を管理しておりますが、このうち築後40年を経過したものが約3,900戸、さらに35年を経過したものを加えると、約１万1,000戸となり、建物の老朽化が進行している状況にあります。入居者の高齢化の状況につきましては、65歳以上の高齢者が全居住者に占める割合は、福岡市全体では約17％でありますが、市営住宅では約26％であり、また65歳以上の高齢者単身世帯が全世帯に占める割合は全市では約８％でありますが、市営住宅では約20％であるなど、入居者の高齢化が著しく進展しております。
　課題といたしましては、このような状況を踏まえ、老朽化が進み、居住水準も低い住宅の居住環境の向上や耐震性など、安全性の確保とともに、高齢化に対応したバリアフリー化の推進などを図る必要があると考えております。
　次に、戸建て住宅地における建ぺい率、容積率の緩和につきましては、これまで議員から御指摘いただいたように、高齢化に伴う住宅ニーズへの対応や地域コミュニティの維持などに有効な取り組みであると考えておりまして、主に福岡市の郊外部に指定している第一種低層住居専用地域、建ぺい率40％、容積率60％の地域を対象として平成21年度から見直しの検討に着手し、市民意見募集等を行いながら進めてきたところであります。
　具体的には二世帯住宅やバリアフリー住宅などの建てかえや増築が円滑に進むよう、緩和の対象は専用住宅や二世帯住宅などに限定し、一定の住環境への配慮を求めた上で建ぺい率、容積率の見直しを行うものであります。
　９月に必要な建築条例を公布し、11月に都市計画案について都市計画審議会の承認をいただいたところでありまして、来年１月５日から施行する予定といたしております。以上でございます。


◯道路下水道局長（井上隆治）　まず、若久川の浸水対策についてお答えいたします。
　平成21年７月の中国・九州北部豪雨を受けまして、若久川流域において実施した浸水対策につきましては、雨水の流出抑制を目的として、治水池の新開池において土砂のしゅんせつ及び排水口の位置を上げることにより洪水調節容量を2,400トンふやすとともに、排水先の負担軽減のため、水路の一部つけかえを実施しております。また、水害時の迅速な水防活動のため、東若久校区の地域交流広場に水防倉庫を新設しております。
　次に、屋形原地区の道路整備についてでございますが、御指摘の新池横の道路は、周辺の渋滞を避ける通過交通が入ってきていることや、病院を利用する車や特別支援学校のスクールバスなどの通行に対して幅員が狭く、課題がある道路と認識しております。現在、周辺の幹線道路ネットワークの整備を進め、生活道路への通過交通の流入を軽減するよう努めておりますが、御指摘の道路につきましてはさまざまな調査を行い、課題解消に向け総合的に検討を進めてまいります。以上でございます。


◯46番（国分徳彦）　まず、民有地の緑化推進についてですが、私はこの緑化地域制度について、平成21年からこれまでに３度質問し、当局からも導入に向けた前向きな答弁をいただいてきたところであります。最初に質問してから既に３年がたとうとしております。全国に先駆けて導入されることと期待しておりましたが、導入に向けた動きが全く見えてきません。これまで具体的にどういった検討をされてきたのか、お尋ねします。
　次に、若久川の浸水対策についてですが、先ほどの答弁で治水池の容量増加や水防倉庫の新設などを行ったということであり、当局が速やかに対応されたことにつきましては感謝申し上げます。しかしながら、近年のいわゆるゲリラ豪雨が頻発している状況を踏まえると、これまでの対策のみでは地元の住民にとってはまだ不安が残ると思われます。
　そこで今後、若久地区で予定している浸水対策の内容についてお尋ねします。
　次に、若久団地の建てかえについてですが、若久団地の南東側に位置する南大橋一丁目や二丁目は地形的に若久団地より地盤が低い位置にあり、若久団地に降った雨が非常に強い勢いで流れ、これまでにもたびたび浸水被害が発生しております。ここに住む住民は大雨のたびに生命や財産が脅かされており、私のもとへ早急な対策を望む声が数多く届けられております。このため、若久団地からの雨水を可能な限り減らすことができれば、このような浸水被害を軽減できるのではないでしょうか。
　そこで、若久団地の建てかえ整備に当たり、南大橋一丁目や二丁目地区の浸水対策について、都市再生機構にどのような対策を求めていくのか、お尋ねいたします。
　また、現在、若久団地には樹木が多くあり、地域の方にとりましても団地内の緑は大切なものとなっております。都市再生機構に対しては、このような良好な環境を継承し、さらにはこの機会にもっと緑豊かになるような住みよい環境を目指してほしいと願うところです。
　このため、若久団地の建てかえ事業に当たっては、福岡市としても地域や都市再生機構と手を携えて、知恵を絞り、工夫を凝らして後世の方からも評価されるようなまちづくりに取り組んでいただくとともに、地域の声も取り上げていただくよう都市再生機構へ働きかけてほしいと思いますが、御所見をお尋ねして、この質問はこれで終わります。
　次に、市営住宅の建てかえについてですが、先ほどの答弁にありますように、現在、市営住宅は建物の老朽化と入居者の高齢化への対応が急務であり、また、さきの東日本大震災を踏まえると、耐震の対策も急がれる課題であります。一方、大量の市営住宅を一斉に更新することは現在の財政状況を見ると、ほぼ不可能であります。
　このような課題解決に向けては、できるだけ多くの市営住宅を早期に建てかえることにより、一日も早く居住環境を改善するとともに、財政負担の平準化を図ることが必要であります。さらに建てかえを促進し、財政負担を平準化することは安定的な公共事業の実施にもつながり、経済の活性化や地場産業の育成に大きく貢献していくものと考えます。
　このように、今後は市営住宅のストック全体を見渡し、建てかえのスピードを速め、財政負担の平準化をすることにより、今後の高齢化社会の進展にしっかりと対応することが必要と考えますが、市営住宅の建てかえに関する数値目標や基本的な考え方について御所見をお尋ねして、この質問はこれで終わります。
　次に、屋形原地区の道路整備についてですが、当局の認識のとおり、この新池横の道路は問題のある道路です。池に張り出した歩道も老朽化が目立ち、改良してしかるべき道路だと考えております。東花畑小学校の通学路でもあり、子どもたちや地域の方々、病院を利用される方々が安全に安心して利用できる道路としていくことが必要であると思います。早期実現に向け取り組んでいただけると信じて、今回は要望にとどめておき、この質問はこれで終わります。
　以上で２問目の質問は終わります。


◯住宅都市局長（馬場　隆）　まず、緑化地域制度導入に向けた具体的な取り組みについてですが、平成21年度から検討に着手し、平成22年度にかけて制度導入の基礎的なデータを把握するため、緑化の現状と土地利用の状況を調査し、これまでそのデータをもとに制度の検討を進めてまいりました。
　現在、制度設計に向けて関係課による検討会を設置し、福岡市の共同住宅の割合が政令市中、最も高いことや都心部においては航空法による高さ制限があることなどの特性を踏まえながら、用途地域に応じた緑化面積の割合や最低敷地面積の妥当性などの検証を行っております。さらに今年度から国の呼びかけにより、緑化地域制度の導入を検討している全国の自治体による連絡会議が設置されたことから、先行都市の制度導入までの経緯や導入後の課題などについて情報収集するとともに、今後、導入を予定している各都市での検討状況も参考にしながら検討を行っているところでございます。
　次に、若久団地建てかえ事業につきましてお答えいたします。
　都市再生機構では、現在、既存の地区内道路を骨格とし、街区公園を２カ所設置するとともに、地区を、団地に戻られる方向けの賃貸住宅、新たな居住者を迎える戸建て住宅、医療・福祉施設といった３つのゾーンで構成する建てかえ事業を計画されております。
　福岡市としましても、地域の御意見も踏まえ、緑豊かなまち並みを誘導したいと考えており、団地内の周辺樹木の保全や道路沿道での緑化を初め、２カ所の公園に加えて街角広場を適切に配置していただくとともに、各敷地内においても緑化を誘導するため、地区計画を定めることといたしております。今後とも、将来を見据えたよりよいまちづくりへの誘導を図るとともに、都市再生機構に対し、地域の御意見を取り入れながら建てかえ事業を進めていただきますよう協議してまいります。
　次に、市営住宅の建てかえに関する数値目標や基本的な考え方についてお答えいたします。
　現在、市営住宅の効率的な整備と管理を目的とする市営住宅ストック総合活用計画の改定作業を行っておりますが、その中で市営住宅の機能更新の基本的な方向性を定めることとしております。具体的には、昭和40年代に建てられた、老朽化が著しく、居住水準が低い住宅は耐用年数を待たずに建てかえを行うこととしております。
　また、昭和50年代以降に建てられた一定の居住水準を有する住宅は、住戸改善事業や計画修繕を確実に実施することで長期活用を行うこととしております。これらの取り組みを事業量の平準化を図りながら計画的に実施してまいります。
　建てかえの整備目標につきましては、これまでの計画では10年間で2,000戸を目標としておりましたが、現在、改定を行っている新たな計画では10年間で3,500戸を目標とすることで、計画の取りまとめを行っております。
　また、建てかえや住戸改善事業に際しては、ユニバーサルデザインの導入、耐震化の推進、大規模団地の建てかえを活用しただれもが住み続けるための地域の拠点づくり、コスト縮減や新たな財源確保などを基本方針として掲げ、時代に即した市営住宅の再生、整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


◯道路下水道局長（井上隆治）　まず、若久川の浸水対策についてお答えいたします。
　今後の浸水対策につきましては、若久川流域の屋形原二丁目にあります農業用ため池の上妹池を大雨時に雨水を一時的にとどめ、河川への流出を抑制する治水池として平成24年度より整備を進めていく予定といたしております。
　次に、南大橋一、二丁目の浸水対策につきましては、今回の若久団地建てかえ事業は周辺環境にも配慮した都市計画変更を行う予定となっており、その中で団地内の雨水排水についても、周辺部への影響を考慮した対応を図ることといたしております。
　具体的な浸水対策につきましては、団地内において新たに雨水の貯留施設や浸透ます、透水性舗装などの浸透施設を整備し、できるだけ流出量の抑制に努めるよう都市再生機構を強く指導してまいります。また、この地区の浸水対策につきましては、都市再生機構への指導にとどまらず、必要に応じて周辺区域の下水道施設について改良を行うなど、安全、安心のまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。


◯46番（国分徳彦）　まず、民有地の緑化推進についてですが、緑化地域制度は緑をふやすための制度として非常に効果が高く、緑化の実効性も高いということが先行都市の状況から明らかであります。景気が多少低迷しているとはいえ、行政がいつまでも足踏みしている必要はどこにあるのでしょうか。こうしている間にも、緑の減少は続いています。今の時代、公共の緑化工事を次々発注して緑をふやすことができるのでしょうか。検討も必要ですが、余りにも慎重になり過ぎているのではないでしょうか。一刻も早い制度導入が必要と考えますが、制度導入に対する姿勢をお尋ねいたします。
　最後に、若久川の浸水対策についてですが、若久地区における全体的な浸水対策としての取り組みはわかりましたが、平成21年７月の豪雨により、若久川流域で浸水被害が発生した地区は若久三丁目付近に位置しており、その上流の若久六丁目付近や下流の若久団地付近では浸水が発生しておりません。若久三丁目付近の河川の現地状況を見ると、若久川はＬ字に曲がっている箇所があり、その部分を改良することにより、浸水被害解消の効果があると思いますが、御所見をお尋ねして、私の質問を終わります。


◯住宅都市局長（馬場　隆）　緑化地域制度の導入についてお答えいたします。
　福岡市の緑が減少し続けている中、公園や街路樹の整備などの公共事業による緑化に加えて、民有地における緑化を進めていくことが必要と考えておりまして、緑化地域制度は先行都市の実績から見ても効果的な制度であると認識しております。
　一方で、この制度は一定規模以上の敷地での建築行為の際に、一定基準の緑化を課す制度であるため、市民や事業者の十分な理解と合意形成が必要であることから、今後、幅広い分野の有識者による検討委員会を設置するとともに、議会、市民から広く御意見を伺いながら、導入に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

◯道路下水道局長（井上隆治）　若久川の浸水対策についてお答えいたします。
　若久三丁目付近においてＬ字に曲がっている箇所につきましては、河川の円滑な流れを阻害する要因となっていることから、その改善策について、下流への影響や地元の皆様の意向を踏まえながら、構造や工法等について検討を行ってまいります。以上でございます。




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