浜崎　議員の一般質問と答弁

◯35番（浜崎太郎）登壇　皆さんおはようございます。みらい福岡市議団の浜崎太郎です。私は、学校における読書活動の充実について、商店街の活性化について、公共施設使用料の適正化について、以上３点につきまして質問いたします。当局の明確な御答弁を御期待いたします。
　まず、学校における読書活動の充実についてお尋ねいたします。
　今日、児童生徒に豊かな学びを行っていくための学校図書館の役割について、多くの行政機関や専門家がさまざまな機会でおのおの述べられ、今後の学校図書館のあり方は注目の的であると考えられます。子どもの読書活動は、言葉を学び、表現力を高め、創造力を豊かにし、感性を磨くなど、学習指導要領で目指す学力の基礎となるものだと私は思っています。そのためには、あらゆる機会とあらゆる場所における自主的な読書活動が大切であり、学校生活においてはまさに学校図書館がその役割を担っていると言えます。
　平成22年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が国際学習到達度調査の結果を発表しました。日本の15歳の子どもたちの読解力は、国際順位が前回の15位から８位に改善したそうです。これは、国を挙げて近年、さまざまな活動を続けてきた結果だと私は感じています。福岡市教育委員会の取り組みでは、平成16年度に策定した子ども読書活動推進計画、23年５月にさらに見直しを加えた第２次子ども読書活動推進計画を策定し、家庭、地域、学校、図書館、それぞれが緊密に連携、協力しながら、子どもと本をつなぐ環境づくりに取り組まれております。
　また、国においては平成19年度から学校図書館図書整備５カ年計画が行われ、24年度からもさらに継続して実施されています。その中で、学校図書館の標準冊数の達成を目指すとともに、学校図書館への新聞配置と学校司書の配置に係る必要な経費が地方交付税の需要額に算入されたことは教育界では承知のことだと思います。これは、子どもたちのさらなる読解力向上につながる読書センター、学習・情報センターとしての学校図書館の機能充実に向けて、環境面の整備とともに、直接、児童生徒にかかわる学校司書の必要性を改めて示すものであると考えております。現在の学校現場においては、読書活動を推進する役目である司書教諭を中心として読書活動の充実が組織的に図られておりますが、その司書教諭は担任と兼務していることがほとんどで、十分に図書館にかかわる時間を持つことができないというのが現状だと感じています。そのため、学校司書の役割は、今後の学校図書館のあり方に大きな影響を与えるものだと思います。
　そこで、まず福岡市における平成24年度の学校司書の配置状況について改めてお尋ねをいたします。
　私は、ことしの７月に島根県松江市立揖屋小学校を視察いたしました。松江市では、市内の小中学校全てに学校司書が配置され、学校司書の役割を生かした読書活動の推進がなされていました。具体的には、全校で行っている朝読書の時間に学校司書が積極的にかかわり、登校してすぐに子どもたちが学校図書館で本を借りる姿を目の当たりにしてきました。その際、学校司書も貸し出しの場にいて、さまざまなアドバイスを行っていました。私は、子どもたちが学校に着いてすぐ図書館に本を借りにいく習慣に感心するとともに、朝早くから学校司書にアドバイスをしてもらえる子どもたちがいい環境にいるなと素直に感じました。また、学校司書も自分の役割を明確に把握し、学校での推進役である司書教諭との連携を積極的に図っている様子もうかがえました。このように、学校全体で読書活動の充実を図る際には、学校司書が配置されているかどうかということもさることながら、学校司書の職務についても積極的に高い質を求めることが大切であると感じました。
　そこで、福岡市教育委員会として学校司書への指導をどのように行っているのかをお尋ねいたします。
　次に、商店街の活性化についてお尋ねします。
　商店街は、高度成長期の古きよき時代のにぎわいと、人と人とをつなぐ温かさをイメージさせ、私どもの生活の中においては失いたくないものとして取り上げられることが多々あります。しかしながら、商店街を取り巻く経営環境は現在厳しい状況にあります。ディスカウントストア、無料駐車場を完備した郊外型のショッピングセンター、ネットや通信販売など、消費者の生活スタイルは多種多様な形に変化をしています。
　一方、商店街の中では店主の高齢化、活動を担う人材不足、経営力の弱い店舗、集客の核となる店舗がないなど多くの問題を抱え、消費者サイドの変化にうまく対応できていないのが実情です。これらの問題解決のため、市では専門家の意見や客のニーズなどを把握しながら、商店街に対する支援策を多数試みてこられたことは承知しておりますし、これらの支援策を活用して成果を出した商店街もなくはなく、一定の評価はしておりますが、まだまだ商店街の衰退に歯どめがきかないのが現状ではないかと感じております。
　そこでお尋ねしますが、福岡市の小売業全体と商店街に多い小規模小売業の売り上げ、事業所数、従業員数、売り場面積がどのように変化してきているのかをお尋ねいたします。
　次に、公共施設使用料の適正化についてお尋ねをします。
　平成24年５月22日の記者会見で発表された福岡市の人口推計では、今後も人口は伸び続け、2035年ごろをピークに160万人に達すると見込まれています。年少人口や生産年齢人口は2035年以前にピークを迎え、その後、減少に転じるものの、65歳以上の老年人口については継続して増加をしていきます。日本は既に人口減少社会に突入しているにもかかわらず、この福岡市の人口のピークがこれから20年以上先になるという驚くべき推計結果です。今後、160万都市に向けて市民生活の質を高め、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくための投資や、将来の都市の成長を見据えた投資を積極的に行っていくことが求められます。
　現在、福岡市では平成25年度から28年度までの４年間を計画期間とする行財政改革プランの策定に取り組んでいるところですが、今後必要な財源をしっかり確保するとともに、真に必要な投資の選択と集中を図りながら、市民生活の質の向上や都市の成長につながる効果的な改革についてしっかり検討していただきたいと思います。
　そこで、改めてこれまでの財政健全化への取り組みについてお尋ねをします。
　平成20年度に策定された財政リニューアルプランが直近の計画となりますが、このプランに基づく財政健全化に向けた具体的な取り組み内容はどうなっているのか、また、今後の財政の見通しはどのようになっていくのか、お答えください。
　以上、１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。

◯教育長（酒井龍彦）　学校司書に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、学校司書の配置状況ですが、平成21年度から30名の学校司書を30の中学校ブロックに２年間配置をいたしましたが、平成23年度からの２年間は別の30の中学校ブロックに配置がえを行っているところであります。また、１人の学校司書が受け持つ学校は、中学校１校とそのブロック内の小学校１校としており、同じブロック内の他の小学校については、支援校として年間で６日間勤務するようにしているところであります。
　次に、教育委員会としての学校司書への指導についてですが、学校司書を対象とした研修会を年に５回実施し、学校図書館の環境整備や子どもの読書活動を推進する取り組みについて、学校司書による実践発表や情報交換を行うとともに、教育委員会からの指導、助言を行うなど、学校司書の職務の質の向上に努めているところであります。以上でございます。

◯経済観光文化局長（永渕英洋）　商店街の活性化についての御質問にお答えいたします。
　福岡市の小売業の動向につきましては、商業統計により、売り上げのピーク時でございます平成９年度と直近の平成19年度のデータを比較いたしますと、売り上げは２兆225億円から１兆9,072億円に5.7％の減、事業所数は１万5,138店舗から１万3,154店舗に13.1％の減、従業員数は９万5,419人から９万8,809人に3.6％の増、売り場面積は153万8,000平米から173万5,000平米に12.8％の増となっております。
　次に、商店街に多い従業員１名から４名で構成される小規模小売業につきましても同様に、平成９年度と平成19年度を比較いたしますと、売り上げは3,730億円から2,263億円に39.3％の減、事業所数は１万309店舗から7,827店舗に24.1％の減、従業員数は２万4,055人から１万8,327人に23.8％の減、売り場面積は47万6,000平米から37万3,000平米に21.6％の減となっております。このように、小規模小売業につきましては売り上げが約４割の大幅減となっており、小売業全体と比較しても大変厳しく、また、これら小規模小売業により組織されている商店街も同様に、大変厳しい状況であるというふうに認識しております。以上でございます。

◯財政局長（阿部　亨）　公共施設使用料の適正化に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、財政リニューアルプランに基づくこれまでの具体的な取り組みでございますが、市税収入率の向上や広告料収入を初めとする多様な財源の確保など歳入構造改革を進めますとともに、職員数の削減等による人件費の抑制や事務事業の見直し、効率化など歳出構造改革に努めてまいりました。また、高金利債の繰り上げ償還による利子負担軽減など債務の圧縮を図るとともに、予算制度などの財政運営手法の改革を進めてまいりました。その結果、当初予算ベースで平成21年度から23年度の３年間で約289億円の財源を捻出するとともに、市債発行額の抑制に努め、プラン最終年度の平成23年度末の全会計の市債残高は、ピーク時の平成16年度から2,000億円以上減少するなど、持続可能な財政構造の確立に向けた財政の健全化に取り組んだところでございます。
　次に、今後の財政見通しでございますが、まず歳入面では、内閣府が試算したＧＤＰの見込みを前提といたしますと、市税収入は大きな伸びが期待できないことなどから、今後の一般財源の見通しにつきましては、平成24年度当初予算と同程度の3,900億円程度で推移するのではないかと考えております。一方、経常的な歳出につきましては、高齢者や障がい者などの増加に伴う社会保障関係費の増嵩や公債費の高どまり、公共施設等の維持管理経費等の増などで、平成24年度当初予算の約3,588億円から平成34年度には約4,162億円と約16％増額する見込みとなっております。このため、重要事業の推進や新たな課題への対応のために使える財源は今後大幅に減少する見込みとなっておりますので、歳入の確保、経常的経費の見直しを行いますとともに、投資の選択と集中を図るなどにより財源の確保に努め、引き続き財政の健全化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

◯35番（浜崎太郎）　まず、読書活動ですが、先ほど松江市立揖屋小学校を視察したと述べましたが、そこでは、学校司書を配置したことによって読書の量がふえたという成果が見られたことに加えて、学力の向上にもつながっているとの説明を受けました。そもそも読書活動は児童生徒に言語の力をつけていく基盤となるものであります。平成21年度に文部科学省が静岡大学に委託した事業である学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究の報告書によると、平成22年度の全国学力・学習状況調査において、読書が好きだと答えた子どものほうが国語Ａの正答率が高くなっております。しかし、読書時間と学力との関係を見ると、読書時間が長い子どもが必ずしも学力が高いとは言えないこともわかってきました。ここで問題になるのは読書の質で、幾ら長時間読書しても、その質の違いによっては学力にプラスに働くか、マイナスに働くかが決まってくるということだそうです。その意味でも、子どもたちの読書の質を高めるために直接的にかかわることができる学校司書の役割は大きいと言えます。さらには、揖屋小学校では全国学力・学習状況調査の国語や算数の筆記問題において、回答欄に何も書かない児童の割合が減少したということでした。
　そこで、福岡市教育委員会では、小学校における学校司書配置の効果をどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。
　次に、商店街ですが、先ほどの答弁では、小売業全体としても売り上げが落ちており、さらに、商店街に多い小規模小売業の売り上げは全体で約４割減ということでありますので、商店街の小売業については大変厳しい状況がわかります。商店街は、地域住民の暮らしを支える買い物の場であるとともに、お祭りやイベントなどに利用され、地域の人々が交流するコミュニティの場として重要な存在であると考えています。このため、商店街役員が先頭に立ち、自己資金や各種の支援策を活用しながら、商店街のにぎわいをつくり出すお祭りやイベントを企画、実施しておられます。しかしながら、イベントで来街者を呼び込むまでは成功はしているが、その来街者を各個店のお客様として取り込めておらず、売り上げにつながっていないという問題があります。このことはイベントの継続を難しくし、商店街のやる気の減衰や商店街全体の衰退につながっていくという面もあると考えております。やはり商店街の活性化は、元気な繁盛店がより多く見受けられることをもって商店街の活性化と言えると思います。そうした元気な繁盛店がふえ、商店街に活気が出てくることにより、地域住民から期待されているコミュニティ活動を行うことが可能となると考えます。
　そこで、従来、商店街の支援施策については、商店街振興組合など組織の活動支援が中心に実施されてきたことと思いますが、商店街の各個店に対する支援策はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
　次に、公共施設使用料の適正化について。これまでの財政健全化への取り組みでは、歳入の確保や歳出の構造改革、市債発行額抑制を図り、一定の成果を上げていると考えますが、それにもかかわらず、平成25年度以降の財政見通しは大変厳しいものと思っています。先ほど財政局長からの答弁にもありましたように、引き続き財政の健全化へしっかり取り組まなければ、生活の質を高め、安全で安心して暮らせるまちづくりや将来の都市の成長につながる重要な投資を行っていくための財源の確保が困難となります。財政健全化においては、歳出の削減と歳入の確保の２つの視点で取り組む必要が当然あります。まず歳出面では、社会情勢や市民ニーズを踏まえながら、必要性や緊急性、効果性などの視点で既存事業の徹底した見直しと投資の選択と集中を図って歳出を削減させることが肝要です。次に、歳入面では、歳入を確保して財政の自立と安定性を高めていくことが必要で、特に法や条例などに基づいて収入すべき財源をしっかり確保することが重要です。基幹歳入である市税を初め、市営住宅使用料や国民健康保険料など、その収入率の向上を最重点で取り組んでいかなければなりません。ほかにも、市有財産の有効活用の視点による新たな財源の確保や、受益者負担の公平性の観点から、公共施設使用料の受益者負担の適正化などの取り組みも必要となります。
　そこで、公共施設使用料の減免制度についてお尋ねをします。
　使用料の減免制度を整備している施設の類型と制度の概要はどうなっていますか。また、減免による使用料収入への影響額と対象者ごとの内訳について、あわせてお答えください。
　以上で２問目を終わります。

◯教育長（酒井龍彦）　学校司書配置の効果についてのお尋ねですが、学校司書を配置した小学校においては、１カ月間の読書冊数が福岡市の全小学校平均より多くなっており、また、平成23年度のアンケート調査においては、読書への意欲、関心や有用感が高まっている傾向が見られます。さらに、小学校の全国学力・学習状況調査における国語Ａ問題の正答率を見ますと、平成21年度から22年度の伸びが1.8ポイントとなっており、福岡市の全小学校平均より高い傾向となっております。以上でございます。

◯経済観光文化局長（永渕英洋）　商店街の活性化についての御質問にお答えいたします。
　商店街の個店に対する支援策につきましては、従来より一般中小企業に対する施策として商工金融資金や経営相談を実施してきたところでございます。商店街施策としての個店支援といたしましては、新たに平成23年度に個店の魅力アップ講座として、東区のみゆき通り商店街振興組合で試験的に実施いたしました。実際に売り上げがアップしたお店があるなど、その効果が期待できたことから、平成24年度は新規事業として商店街における魅力ある核店舗創出事業を立ち上げ、現在、博多区の銀天町商店街振興組合と吉塚商店連合組合の２カ所で実施しているところでございます。この事業は、専門家による商業理論研修と店舗の外観や商品のディスプレー変更などの個別指導を行うことにより、商店街に現にある既存店舗が、経営が安定し繁盛している店、すなわち核店舗となるように支援を行うものでございまして、その取り組みを商店街全体に拡大させることで商店街の活性化を目指すもので、商店街施策として初めて個店にまで踏み込んだ支援を行っているものでございます。以上でございます。

◯財政局長（阿部　亨）　公共施設使用料の適正化に関する御質問にお答えをいたします。
　使用料の減免制度を設けている公共施設の類型につきましては、体育館やプールなどの体育施設や美術館などの観光文化施設、動植物園などの公園施設、市民センターなどのコミュニティ施設などでございまして、ほとんどの施設が施設設置の当初から減免制度を設けている状況でございます。また、減免の対象者や内容につきましては、施設ごとにそれぞれ定めがございますが、多くの施設に共通する内容といたしましては、65歳以上の高齢者や障がい者、小中学校の児童生徒などが対象となっておりまして、使用料等を全額免除あるいは半額に減額をする内容でございます。
　次に、減免による使用料収入の影響額でございますが、平成23年度の影響額として把握できた施設分全体で申し上げますが、約３億5,000万円となっております。内訳といたしましては、65歳以上の高齢者分が約１億3,000万円、障がい者分が約3,000万円、児童生徒その他分が約１億9,000万円となっております。以上でございます。

◯35番（浜崎太郎）　まず、読書活動ですが、冒頭で学校司書の配置に伴う地方交付税措置について触れましたように、学校への学校司書配置の必要性と要望の強さについては改めて述べる必要はないと思っています。私が揖屋小学校でお会いした司書教諭の樋野先生は、「これから子どもたちは競争激しい国際社会の中で生きていかねばなりません。自分の力で調べ、学び、表現していく力を身につけさせることが本当の目的である」と力強くお話をいただきました。私はその下地づくりが学校図書館にはあるとお伝えしたいのです。しかし、私自身は単に学校司書をふやせばいいというものではなく、学校司書がそれぞれの学校でいかに質の高い読書活動を推進していくための取り組みを行っていくかが今は大切であると考えます。今の学校司書の配置方法だと、同じ中学校ブロックの小学校で、こっちの小学校にはよく来ているが、もう一つの学校は支援校と言われ、年に数日ぐらいしか来ていない。今後、学校司書を有効に活用していく配置のあり方についても考えていく必要があるのではと考えます。
　そこで、今後の学校司書の配置と学校司書の質の高い取り組みに向けてどのようにしていこうと考えているのかをお尋ねいたしまして、この質問を終わります。
　次に、商店街の活性化についてですが、ディスカウントストアとの価格競争には商店街は苦戦をします。しかしながら、地域の住民を顧客とする商店街は、対面販売により丁寧な接客に努めることで、その人その人に合った商品、サービスを提供できるという強みがあります。商店街の各個店はこうした強みを生かしていくことが大切であり、また、消費者があの商店街のあの店で買いたいと感じてもらえる元気な繁盛店を少しずつでもふやし、その取り組みを商店街全体へ広めていくことが商店街活性化の突破口であると感じています。商店街のにぎわいをつくり出すためのイベントなど今後も引き続き支援することは必要ですが、より各個店に対する売り上げ向上の支援策をこれからも積極的に取り組み、多くの商店街にこの取り組みや成功事例を周知し、この支援策を活用してもらうことが必要ではないかと感じています。最後に、このような商店街の実情を理解いただき、観光などの他の分野や商工会議所など関係機関との連携を図りながら、市役所全体で商店街の活性化に向け、より一層推進していただきますよう要望をいたします。
　次に、公共施設使用料の適正化についてですが、現在、多くの公共施設で使用料の減免制度が整備されています。また、使用料収入への影響額は平成23年度で約３億5,000万円ということですが、実にその４割近くが高齢者への減免によるものとなっています。公共施設の多くは福岡市が政令指定都市となった昭和47年前後から50年代にかけて整備されており、おおむね施設設置当初から減免制度も整備されているようですが、その当時、昭和50年の全国の高齢化率は7.9％で、高齢者は社会的な少数弱者と一律にとらえる見方をされていたように思います。
　先日、政府の2011年分の国民生活基礎調査などによる高齢者の経済状況について新聞で解説されていました。それによると、世帯主が65歳以上の平均貯蓄額は2,257万円で、全体平均の1,664万円を大きく上回っています。また、現在の平均収入は440万円で、全体平均の538万円を下回りますが、教育費や住宅ローン負担の大きい現役世代に比べると経済的余裕は大きいとされているのではないでしょうか。また、平成24年１月に公表した国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成25年度には全国の高齢化率が25.1％で、４人に１人が高齢者となり、その後も高齢化率は上昇し続けることは皆さん御承知のとおりでございます。もはや、全ての高齢者が一律に社会的な弱者であるというような時代ではなくなってきているのではないでしょうか。答弁にもありましたように、今後、高齢者の増加に伴い、社会保障関係費も増加する見通しであることから、財政健全化に向け、高齢者全体を対象とした事業についても見直しを検討する必要があるのではないでしょうか。非常に厳しい内容になってきますけれども、我々は未来を担う子どもたちにどういう社会を引き継いでいくのかというのを考えれば、痛みを伴う改革も必要になってくることがたくさんあると私は思っています。公共施設使用料の適正化については、施設の種類や利用者の所得状況など配慮が必要となる要素はさまざまありますが、年齢のみに着目して高齢者全体を対象とした使用料減免の考え方は、今の時代にそぐわないのではないかと思うのですが、所見をお伺いして、私の質問を終わります。

◯教育長（酒井龍彦）　今後の学校司書の配置などについてのお尋ねですが、学校における読書活動を推進するためには、学校長の方針のもと、司書教諭が中心となって組織的に取り組む体制づくりが重要であると考えており、これまでの学校司書の配置による効果を検証し、学校司書がより有効に機能できる配置方法について検討してまいります。また、司書教諭と学校司書の合同研修会を開催し、すぐれた実践発表を聞いたり、情報交換を行うことを通して学校司書の専門性を高め、質の高い読書活動が推進されるよう努めてまいります。以上でございます。

◯副市長（山崎一樹）　公共施設使用料の適正化についてのお尋ねでございますが、今後も財政見通しが大変厳しいことから、引き続き財政の健全化に取り組むことといたしてございます。取り組みの視点といたしましては、市税等の収入率の向上や税源涵養、各種の使用料の受益と負担の適正化などによる歳入の確保や経常的経費の徹底した見直しを行うとともに、投資の選択と集中を図っていくことが必要であると考えてございまして、現在策定中の行財政改革プランの中で具体的な取り組みの検討を行っているところでございます。浜崎議員御指摘のとおり、広く高齢者全体を対象とする施策、事業につきましても一定の選択と集中を図らなければならないと認識してございます。公共施設使用料の適正化について、同様の視点で今後検討をしてまいります。よろしくお願いいたします。




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