笠　議員の質問と答弁

◯47番（笠　康雄）登壇　私は、みらい福岡市議団を代表して、北崎地区の活性化について、幹部職員の人事異動について、電柱広告看板について、以上３点についてお尋ねをいたします。
　最初に、北崎地区の活性化についてですが、福岡市は大都市でありながらも都心部からほど近い場所に豊かな自然を有しており、この自然の恵みを受けて食べ物が新鮮でおいしいまちとして本市の魅力を高めております。
　平成24年度の市政に関する意識調査の結果でも、都市環境の満足度の１位は新鮮でおいしい食べ物の豊富さ、第３位は自然環境の豊かさとなっております。北崎地区は美しい自然環境に恵まれ、市民の食卓を支える新鮮な野菜や魚介類を初め、暮らしに潤いを与える花の産地として、農業、水産業の盛んな地域です。中でも唐泊恵比須かきは、平成24年４月１日に日本で初めて開催された第１回かき日本一決定戦において、全国のカキ生産団体2,879団体の中から一次選考に残った11団体のうち、デザイン部門と食感部門で１位、総合第２位に輝きました。しかしながら、その一方で北崎地区は昭和36年の福岡市との合併以来、半世紀の間に人口は年々減少し、高齢化も進行しています。北崎地区の活性化は福岡市にとって非常に大きな課題だと思っています。北崎地区を活性化するため、以前よりさまざまな活動が行われてきましたが、平成13年12月には地域の方々と福岡市が共働して北崎地区活性化構想を策定しています。
　そこで、まずこの構想を策定した背景及び活性化の方向性についてお伺いをいたします。
　次に、幹部職員の人事異動についてですが、ここ数年、短い期間で幹部職員の人事異動が行われており、例えば、私が所属している第３委員会では農林水産局長を初め、全ての局において３年間、毎年局長が交代しております。局長、区長ともなれば組織のトップであり、重要な施策について素早く的確な判断をする必要がありますが、そのためには十分に勉強をして経験を積むとともに、関係者からのさまざまな意見を聞き、信頼関係を築いていかなくてはなりません。特に市民や各団体と直接接する部署や関係者が多い部署では、せっかく名前と顔を覚えて信頼関係ができたところで異動してしまうと、施策の考え方が変わるのではないか、また一からやり直さなくてはいけないのではないか、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。このような短い期間での異動を行っていては事業の継続性に支障を来します。
　そこでお尋ねしますが、過去３年間、１年で異動した局長級職員は何人いたのか、そのうち局長、区長は何人だったのか、また、どういう考え方で異動させたのか、お示しください。また、今後は短い期間での異動はやめるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、電柱広告看板についてですが、都市景観、特に道路上の景観確保の点から質問をさせていただきます。
　公共空間や民有地も含めて、まちなかにはさまざまな広告物が設置されております。市当局におかれては、都市の景観向上については従前より取り組んでいただいているところでありますが、まちなかにある広告物の中には、都市景観を阻害しているものや公共空間の利用形態として好ましくない広告が設置されていると感じているところであります。特に、市民の方が誰しも利用する公共空間として道路空間がありますが、道路は国民、市民の税金で建設、管理されている公共用財産であることから、その利用については一定の制限が必要でありますし、一般的には特定事業者の利益につながるような商業的広告は幾つかの例外を除いて規制されていると聞いております。
　そこで、道路上に立てられている電柱で行われている広告看板についてですが、これはどのような経緯で始められたものなのでしょうか、お尋ねをいたします。
　電力供給や電話線確保のために民有地に余地がない場合で、道路上に電柱を立てることが必要となることもありましょうし、公益上はやむを得ないことと考えますが、電柱を道路に立てることで道路幅員を狭くしている場合も見受けられます。にもかかわらず、その公益性により行政からやむを得ないと道路占用許可を受けている電柱で、独占的事業者でもある電力事業者や電話事業者が広告事業を行う必然性はあるのでしょうか。このような事業者による電柱広告事業の事業主体、広告代理店は誰なのか、その内容についてもあわせてお伺いします。また、電柱に広告を設置するに当たって行政の許認可が必要と聞いておりますが、その手続内容について、さらに平成23年度決算時点における電柱及び広告看板の許可個数及び費用単価、市の歳入の状況についてお尋ねします。
　以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて行います。

◯農林水産局長（松本友行）　北崎地区の活性化についてお答えいたします。
　まず、北崎地区活性化構想を策定した背景でございますが、北崎地区においては人口が年々減少傾向にあり、また高齢化が進行していたことから、地域の活性化のため平成６年度に策定されたグリーンビレッジ構想の実現に取り組んでまいりましたが、社会経済情勢の変化や財政状況などから平成11年にグリーンビレッジ構想が凍結、再検討となりました。しかしながら、北崎地区の活性化は必要かつ喫緊の課題であったため、平成13年に地域の方々で組織された北崎を考える会と福岡市が共働して北崎地区活性化構想を策定したものでございます。
　次に、北崎地区活性化構想における活性化の方向でございますが、３つの方向性が示されております。１つ目は北崎地区の豊かな自然を守ることや農業、漁業の振興を図る「地域資源の活用」、２つ目は住みやすく魅力的なまちづくりを行うことや北崎の魅力を売り出すＰＲ戦略の展開を図る「地域の魅力の創出」、３つ目は地域住民の自主性、主体性を確立することや持続的なまちづくりの進展を図る「地域の自主性と主体性によるまちづくり」が示されております。以上でございます。

◯総務企画局長（貞刈厚仁）　過去３年間、１年で異動した局長級職員は、平成22年度が４人、平成23年度が６人、平成24年度が９人となっており、このうち局長及び区長については、平成22年度は局長、区長の異動はなく、平成23年度は局長が１人、平成24年度は局長が５人、区長が１人異動しております。
　局区における組織運営や事業の継続性の観点からは、基本的には複数年在任することが望ましいと考えておりますが、退職や組織の状況を踏まえつつ、限られた局長級職員の中で組織を最も効果的かつ円滑に運営する観点から配置を行った結果、１年で異動となる場合もございます。
　今後とも、事業の継続性に支障が出ないよう配慮しながら、適材適所の人事配置を行ってまいります。以上でございます。

◯道路下水道局長（井上隆治）　電柱広告看板についてお答えいたします。
　電柱広告看板が始まった経緯につきましては、現在の道路法体系が確立される前の明治23年に電気の普及や電柱新設コストの軽減を目的として、現在の東京電力株式会社の前身であります東京電燈株式会社が警視庁から許可を受け設置したのが起源とされており、その後、各地の電力会社や電話会社において全国的に行われているところでございます。
　次に、電柱広告事業の内容についてでございますが、電柱広告には電柱に巻きつけるタイプと看板を取りつけるタイプの２種類があり、九州電力の電柱では広告事業主体はグループ会社の九電産業株式会社が、広告代理店は株式会社春潮社が行っております。ＮＴＴ西日本の電柱では広告事業主体はグループ会社のテルウェル西日本株式会社で、広告代理店も行っております。
　各広告事業者が徴収する広告料につきましては、九州電力の電柱は巻きつけタイプで１枚当たり年額が２万3,000円、取りつけタイプでは３万1,000円、ＮＴＴ西日本の電柱は巻きつけタイプで２万4,150円、取りつけタイプでは３万2,550円となっております。
　次に、電柱広告看板を設置するに当たっての許可手続につきましては、電柱の道路占用許可とは別に広告看板の道路占用許可が必要となります。また、電柱に看板を取りつけるタイプであれば、道路交通法第77条に基づく警察の道路使用許可も必要となります。
　電柱広告看板を設置するに当たっては、電柱及び看板の道路占用料を、電柱は各公益事業者、広告看板は各広告代理店から徴収しております。電柱１本当たりの占用料単価につきましては、広告事業の有無にかかわらず、年額１本1,500円から3,400円で、約８万3,000本許可しており、平成23年度の占用料の収入額といたしましては１億8,000万円余となっております。また、電柱広告看板につきましては、電柱に巻きつけるタイプでは7,408個を許可しており、単価は年額2,450円、電柱に取りつけるタイプでは1,213個許可しており、単価は年額4,900円となっており、占用料の収入額といたしましては合計で2,409万3,000円余となっております。以上でございます。

◯住宅都市局長（馬場　隆）　電柱広告看板の屋外広告物としての手続についてお答えいたします。
　電柱広告看板を含む屋外広告物を掲出するに当たっての手続としましては、屋外広告物条例に基づき、屋外広告物許可が必要となります。この屋外広告物許可申請手数料につきましては、１個当たりの許可手数料が200円で、平成23年度決算では8,304個の申請があり、166万800円の収入となっております。以上でございます。

◯47番（笠　康雄）　まず、北崎地区の活性化についてですが、北崎地区の活性化構想は、もともと人口の減少や高齢化が進行している北崎地域を活性化するためのものです。構想策定から10年以上経過していますが、構想が策定された平成13年の北崎校区の人口は3,082名でございました。平成24年９月現在では2,628名と454人減少し、高齢化率も27.3％から31.9％と構想策定時からさらに悪くなっています。
　この構想では、アクションプランとして具体的に９つの項目が設定され、優先的に実行していくものとされていますが、これらの進捗状況についてお尋ねをします。
　次に、幹部職員の人事異動についてです。
　市長、あのですね、何でこれを取り上げたかというと、実は西区長も１年で交代したんですけど、区長は区長になられると区民と親しく接するために、あるいは住民からの要望を聞くために区長と語ろう会なるものをずっと開催してあるんですよ。区長が１月とか２月に住民の方々と区長と語ろう会という形で開催して、住民の意見、要望等を聞いてあるんですけど、これ４月１日からすぐかわられると、住民としてはどうしても大丈夫かなという思い、そういう不安に駆られるんですよね。ですから、ぜひともここはやっぱり最低２年程度は区長とかいうような人たちは頑張っていただきたいと、そのような人事を心がけていただきたいというふうに思っております。
　それから、私が所属している第３委員会は農林水産局長がよくかわりんしゃるとですよね。農林水産局長も春、夏、秋、冬、いろんな作物もありますし、いろんな状況というのが田舎では展開されているわけですから、これもやっぱりわかった時点でまた次の年にかわるというんじゃなくて、少なくともそういうわかったこと、理解したことをベースにまた別の年で展開していただくというようなことを考えていただきたいなというふうに思っております。これは要望で終わりますので、次回からはぜひともそのようなことを念頭に置いて人事異動をやっていただければというふうに思っております。
　次に、電柱広告看板なんですが、電柱広告看板の実態についてお尋ねしましたが、明治時代より長年続く事業とはいえ、何らかの規制は必要なのではないでしょうか。道路は不特定多数の人が利用するとともに、特に交通量の多い道路についてはその広告内容が大勢の人の目につくことから、電柱広告看板の広告媒体としての価値は高いと考えます。そのような商業価値が高い公共空間における広告事業を電力事業者や電話事業者が独占的に行っている実態は、それら事業者が過去からの既得権に甘えていると言っても過言ではないと考えます。
　先ほど１問目で道路占用料の単価及び電柱広告看板の広告料単価についてお尋ねしましたが、電柱で行われる広告事業の場合、ＮＴＴ西日本の電柱に巻きつけるタイプの看板の本市の道路占用料は年額2,450円にもかかわらず、ＮＴＴが徴収する広告料単価は何と２万4,150円、九電の場合は２万3,000円と約10倍の単価設定がなされております。この広告代理業務は子会社もしくは第三者の業者が業務を代行しています。広告代理店から電柱管理者に支払われる電柱使用料やその他の諸経費等もありましょうが、これについては全く社外秘ということで公開されていません。例えば、ＮＴＴ西日本の場合、本市へ支払うべき広告看板の道路占用料2,450円、電柱の道路占用料が1,500円の合計3,950円を徴収しています。一方、ＮＴＴ西日本は２万4,150円を広告料として広告主から徴収しているわけですから、差し引き２万200円もの多額の金額が手元に残ります。広告看板の広告料でもって市への電柱の占用料を支払い、その上２万200円も利益が残る、この利益をテルウェル西日本とＮＴＴ西日本の２社でどのように利益配分しているのでしょうか。一方、九電のほうも広告事業主体である九電産業と広告代理店の春潮社３社の利益配分を公表しておりません。公道を利用しての広告事業でこのような多額の利益配分が公開されないということは問題があるということだけではなく、占用料自体の妥当性にも問題があり、余りにも低額ではないかと思います。市の道路広告占用料はＮＴＴ西日本の広告料２万4,150円のせめて半額の１万2,000円程度へ増額すべきと思います。
　また、他都市の広告看板の占用料の状況はどうなのでしょうか。他都市の料金をお示しください。
　市当局においては、市管理の道路照明灯の維持管理費用の確保のため、道路照明灯にスポンサーを募集するアダプト制度の導入を検討しているなど、市民生活に直結する道路施設の維持費用確保は重要な課題と考えます。電柱が設置されることによって、側溝の切り回しが生じるなど、維持管理上余分な費用もかかります。公益事業者が行う事業といえどもさらなる社会貢献を求めてもよいと考えます。このアダプト制度におけるスポンサー料については、照明灯１本につき２万円程度を検討していると聞き及んでおりますが、料金のバランスの観点からも、現在の占用料金は安過ぎではないでしょうか。現在の電柱広告看板の道路占用料単価の増額を行うべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　また、電柱広告看板は道路景観に大きな影響を及ぼすものでもありますし、広告内容によっては違和感を覚える方がいらっしゃるかと思います。表現の自由という考え方もあるかもしれませんが、民有地に設置されている広告物ならともかく、公共空間である道路上の電柱広告看板の色及び広告内容については規制がかけられないのでしょうか、御所見をお尋ねしまして、２問目の質問を終わります。

◯農林水産局長（松本友行）　北崎地区の活性化についてお答えいたします。
　構想の中で設定されました９つのアクションプランの進捗状況でございますが、北崎ブランドの確立やＰＲイベントの開催など４つのソフト分野につきましては、地元漁協などが中心となり、恵比須かきのブランド化を実施するとともに、平成22年度からはＰＲイベントとしてお花の学校を行っています。道路ネットワークの充実や住みたくなるまちづくり、ハイキングコースの整備など５つのハード分野につきましては、フラワーロードや柑子岳ハイキングコースの整備、漁村向け市営住宅の建設、市道西浦小田線や県道宮ノ浦前原線の交通安全事業などを実施するとともに、北崎を考える会が主体となって、定住化プラン策定に向け、検討が行われております。以上でございます。

◯道路下水道局長（井上隆治）　電柱広告看板についてお答えいたします。
　他都市における電柱広告看板の道路占用料金につきましては、政令市を例にいたしますと、福岡市より単価が高い札幌市や新潟市では、巻きつけ看板が8,400円、取りつけ看板が１万6,800円、福岡市より単価が低い名古屋市では、巻きつけ看板が2,300円、取りつけ看板が4,600円などとなっております。
　次に、電柱広告看板の道路占用料単価の増額についてでございますが、道路占用料は道路を使用するに当たっての借地料相当額を徴収するもので、この歳入は適切な道路維持補修を行う上での重要な財源の一つとなっており、平成23年度決算では19億7,662万4,000円となっております。電柱広告の１枚当たりの道路占用料が広告事業者の収益となる広告料と比較して低額になっていることは、収益に応じた適正な負担という観点からはバランスを欠く面があると認識をいたしております。一方、道路占用料単価は周辺の土地価格や占用物件ごとの面積に応じて各物件ごとに設定しており、また、電柱広告は全国的に公益事業者によって行われている事業であることから、その占用料のあり方につきましては、他の占用物件の単価との均衡、国や他都市の状況との比較も考慮し、検討していく必要があると考えております。以上でございます。

◯住宅都市局長（馬場　隆）　電柱広告看板の色や内容の規制についてお答えいたします。
　屋外広告物条例におきましては、電柱広告看板を含む屋外広告物について、民有地、公共空間を問わず高さや大きさなどの規格基準を定めているところであり、色彩の基準については定めておりません。景観形成の観点からは今後の課題であると認識いたしております。
　また、広告内容につきましては、屋外広告物法におきまして国民の基本的人権を不当に侵害しないよう留意しなければならないとされておりまして、表現の自由という観点から規制の対象とはなっていないところでございます。以上でございます。

◯47番（笠　康雄）　まず、北崎地区の活性化についてですが、ただいまの進捗状況をお聞きいたしますと、先ほども申し上げましたが、人口も減少しておりますし、構想にうたわれている道路ネットワークの充実の中の新たな道路計画の検討についても、地域の方々から要望も強く、陳情等も行われていますが、なかなか進んでいません。構想では、活性化とは地域住民が中心となり、皆が共有できるまちづくりの方向を定め、それに向かって地域住民と行政が共働で継続的に努力することであるとされています。もちろん、地域の方々が校区外の人々に移り住んでほしいのかどうか、十分に議論しなければならないことはわかっています。しかしながら、現実には人口が減少し、高齢化が進んでいるのです。地域ではマンパワーもない中、定住化対策として今後空き家の実態調査などを行う予定です。行政においても、地域の意見を踏まえ、地域の方々が考えやすいような、また考えるきっかけとなるような制度や事例の紹介など積極的にかかわっていただきたいと思います。
　私は、アクションプランにこだわっているわけではありません。地域を活性化するためには、住宅の問題だけではなく、教育や福祉、またインフラ整備やコミュニティの問題など、非常に多岐にわたる課題があり、局ごとの取り組みや住民の活動だけでは限界があります。今後、農林水産局を初め、総務企画局や西区、住宅都市局、道路下水道局など、関係局が協力しながら積極的に地域に出向き、地域とともに本気で活性化に取り組むよう強く要望して、この質問を終わらせていただきます。
　次に、電柱の広告看板なんですが、実は写真を撮ってきたんですけど、（パネル表示）うちの近所は調整区域なんですけど、九大へ行く都市計画道路学園通線とか千里太郎丸線にはこんな色の、しかも葬祭場なんですよ、これ葬祭場の看板です。これがずらっと並んどるとですよ。見えますかね、市長。ここにあって、ここにあって、奥のほうにもずっと並んでいるんです。でね、これを見て、僕の小学校からの同じクラスの友達が肺がんで死んだんですけど、彼はがんと宣告されてから、この看板を見ながら病院に行きよったとですよ。どう思いますか。調整区域だから高齢化率は高いんですよ。だから、葬祭場にしてみればお客さんがいっぱいいらっしゃるということなんでしょうけど、そこに住んでおる者としては、そういう病気をしていらっしゃる方なんかはたまらん思いですよ。いやでも目に飛び込んでくるんですよ、道路に置いているんだから。公道上で、さっき表現の自由がどうだこうだと言われましたけれど、やっぱりまずは住民のことを考えるということが第一じゃないかなと思うんです。だって、住宅都市局、いろんなところで制限しているじゃないですか。新しい区をつくったまちの中にも、こういう看板がいっぱい並んでいるし、しかも調整区域で、ここ昔は田園だったところにこういう看板ができていくというのは、やっぱり非常に問題があるというふうに私は思っております。
　それから、単価の問題も他都市は一番高いところは静岡で１万4,400円もとっているんですよ、うちの５倍ぐらいとっているんですね。だから、根拠という部分というのはなかなか見出しにくいんじゃないかなと。しかも、ＮＴＴ西日本の場合でいうと、２万200円も利益が出ているわけですよ。だから、それを考えますと、今、市長、一生懸命いろんなお金をひねり出すために、101事業の見直しだとかやっていらっしゃいますけど、こういう部分ももう一度再検討して、しっかり相手に交渉するという姿勢も必要ではないかというふうに思っております。そういうことで、しっかりこのことについては前向きに取り組んでほしいと要望いたしておきます。
　道路景観の維持、向上は福岡市の景観施策上、重要な課題であります。京都市では景観上、一切の電柱広告看板を認めていない。本市でも景観向上の基本的な要素である道路景観の向上のため、例えば、市街化調整区域、景観形成地区、新設道路には電柱広告看板は認めないといった思い切った規制について、道路行政と景観行政が連携して取り組む必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

◯市長（高島宗一郎）　電柱広告は古い歴史を持つものでございますが、道路景観の形成に大きな影響を与えるものでありまして、その道路占用料単価、それから広告のあり方について課題があるものと認識をいたしております。また、良好な都市景観は道路空間と沿道が一体となって形成されるものでございますので、市街地では沿道の建築物などと、そしてまた郊外部では周辺の自然環境などと調和した道路空間を形成していくことが、福岡市の都市景観全体の向上にとっても重要であると考えております。
　今後、国の動向、また他都市の状況なども踏まえながら、魅力ある都市景観の実現に向けて、電柱広告看板を含めた道路景観のあり方について総合的に検討をしてまいります。以上です。




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