浜崎　議員の補足質疑と答弁

○35番（浜崎太郎）登壇　皆さんこんにちは。
　私は、みらい福岡市議団を代表して、国分議員の代表質疑の補足質疑として、地域に喜ばれる公園の再整備について、障害者自立支援法施行後の施設の状況について、ふるさと納税について、福岡市の観光戦略について、以上４点について質問をいたします。当局の明快な回答を期待いたします。
　まず、地域に喜ばれる公園の再整備についてですが、私が住んでいる雑餉隈地区に中尾公園という農業用ため池に隣接した公園があります。子どものころからよく利用していた公園で、今でも変わらぬコンクリートでつくられた滑り台を見ると幼少時を思い出し、私にとっては非常に思い出深い公園であります。昔の雰囲気を残した公園ではあるのですが、今の子どもたちや近年の利用者にとっては、どうしても古さを感じてしまう状況です。現在、公園施設の再整備のための設計協議が進められていまして、私も、地元も、とても期待をしている状況です。私も設計協議の場に参加をさせていただき、公園の再生について地域の皆さんと一緒に考えていく機会がありました。その場では、参加した地域の方々から活発な意見がたくさん出て、とても盛り上がりました。プランを考える過程を幾度も重ねることで地域の方々の期待もおのずと高まり、すばらしい公園に生まれ変わることを楽しみにしています。
　しかし、住民は専門家ではありませんので、意見や希望は出ますが、やはり基本設計としては、住民のことをしっかり考えた役所が主導して提言していくことが大前提だと感じました。ここがとても重要で、ただ滑り台がある、ブランコがある、ベンチがあるだけの公園ではなく、それぞれの施設が一つ一つに設置の理由があるべきだと私は思っています。
　１つ、うまくいかなかった例を挙げます。昨年、三筑南公園という小さな公園の利用者の方から呼び出されまして苦情をお伝えいただきました。町内にある幼児公園に、毎日のように地域のおばあちゃんたちが集まっておしゃべりをするベンチがあったそうです。そのベンチは、その後方にある樹木でちょうど夏の暑い日差しが遮られ、とても居心地がよく、お年寄りの皆さんの憩いの場、語り場であったとのことです。そのベンチが老朽化から傷みが激しく、区役所が一旦撤去して新しいベンチを設置することになりました。しかしながら、待っても待っても新しいベンチが来ないということで私のほうにお電話をいただいた次第です。区役所に問い合わせますと、緑のまちづくり協会のほうで予算を捻出している最中というような返答がたしか来たと思います。それから３カ月ほどたったときに、地元の同じ方から非常に強い抗議のお電話をまた私が受けました。その内容は、新しいベンチが来たのはいいが、何で木陰に設置せず、かんかん照りのひなたに設置するのか。せっかく取りかえたのに、これじゃ使えないではないかというような内容でした。行ってみると、なるほどそうですね、という感じでした。多分、撤去した人と新設した人が違うのでしょう。設置に際してはいろいろな事情があったかもしれませんが、設置場所の指示が明確になっていれば、このようなことはなかったのではないでしょうか。
　話が少々道を外れますが、福岡市では1,000平米未満の公園を通称として幼児公園と呼んでいるそうですが、その呼び方は子どもたちの割合が高かった時代につけられたのではないかと想像をします。少子・高齢化社会に入った現在、このような公園は、住民の最寄りにある公園として、遠くまで出かけることが困難な高齢者の方がより多く利用しているのではないかと感じます。答弁は求めませんが、幼児公園という呼び方も再考されたほうがよい時期に来ているのではないでしょうか。
　市内には、約1,600カ所もの公園があると聞いています。また、昭和40年代の高度成長期の宅地開発とともに、公園も急増してきた経緯があり、これらが一斉に老朽化を迎えていると考えられます。古くなった公園の再整備や施設の更新は、我々の生活の安全確保や、その質の向上につながり、地域コミュニティの活性化の観点からも、重要な行政課題であると考えます。このたび、私の身の回りに起こった公園のあり方では、納得するケースと少し疑問の残るケースがあったと感じています。
　そこで、現在、古くなった公園の再整備や施設設備の更新はどのように進められているのか、平成25年度の予定も含めてお伺いをします。
　次に、障害者自立支援法施行後の施設の状況についてですが、平成25年度の予算案を見てみますと、24年度と比較して、障がい保健福祉費全体で約40億円の増額となっています。障がい保健福祉費の内訳を見てみますと、とりわけ障がいのある方の施設利用に関する給付の増加が17億8,000万円余りとなっており、伸びが目立っているようです。
　このような中、平成18年度に障害者自立支援法が施行され、間もなく７年が経過しようとしています。法律の施行当時は、施設を利用するためには、障がいのある方がサービスを受けた費用の１割を負担しなければならない制度が導入されたことから、全国で反対運動が起こるなど、大きな物議を醸したものでした。
　そこで、障害者自立支援法が施行される前と比較して、市内の障がい者施設の状況はどう変わったのかをお尋ねいたします。
　次に、ふるさと納税についてですが、ふるさと納税とは、平成20年度に福井県知事が制度導入を提言して制定された制度ですが、ふるさとを離れて暮らす人たちがふるさとに寄附をして、地元を思う気持ちをダイレクトに表現できるものと私は考えています。また、自分のふるさとでなくても、好きなまちや困っているまちに納税できる制度でもあります。納税した人は確定申告することにより、現在住んでいるまちで個人市民税の控除を受けることができます。
　東日本大震災では、平成23年度に岩手、宮城、福島への全国からのふるさと納税額は400億円を突破し、また、宛先を指定しない納税額として1,973億円と、多くの人々がこの制度を活用されています。
　そこで、福岡市における、ふるさと納税額の過去３年分の推移はどうなっているのか。また、福岡市民が他の自治体にふるさと納税を行った場合、個人市民税の税額控除を受けるが、その過去３年間の推移はどうなっているかをお尋ねいたします。
　次に、福岡市の観光戦略についてですが、市長は就任以来、観光は福岡市の重要な産業であると言い続けられており、新しい基本計画においても、都市の成長戦略の１つとして位置づけ、観光・集客並びにＭＩＣＥの拠点機能の強化などに取り組まれようとされています。現在、これらを具体的に推進するための福岡観光・集客戦略2013が策定されていますが、その中身は、誘客、ＭＩＣＥ振興、魅力づくり、そして観光の産業化と、大きく４つの目標を掲げてあり、それぞれの中身を拝見いたしますと、実現されたらすごいものばかりでした。また、平成25年度においても、大きな特色として観光・集客、ＭＩＣＥ誘致のための予算が盛り込まれております。
　10年後、私はぜひともこの戦略のように来福客、企業、そして九州中のみんながハッピーになってほしいと思っています。しかしながら、近年の福岡市の入り込み観光客数は減ったりふえたりを繰り返し、推移はほぼ横ばいの状況です。
　そこで、これから福岡市はどのようにして観光の魅力づくりとそのプロモーションに取り組んでいくのかをお伺いします。
　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
　
○議長（森　英鷹）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　公園の再整備についてお答えいたします。
　公園の再整備や施設の更新につきましては、施設の老朽化の度合いや地域ニーズなどを踏まえ、優先度の高い公園から順次取り組んでいるところでございます。
　整備の進め方といたしましては、全面的に再整備する公園においては、ワークショップ等により地域の意見を計画に反映できるよう努めております。
　また、部分的な再整備や施設の更新、改修等、小規模な整備につきましては、住宅都市局のほか、緑のまちづくり協会でも行っておりまして、日ごろより寄せられる地域の意見や利用者の声を踏まえ取り組んでいるところでございます。
　平成25年度につきましては、全面的に再整備する公園を12カ所、部分的に再整備する公園を７カ所、その他施設の更新、改修などを行う公園を118カ所予定いたしております。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　中島保健福祉局長。
○保健福祉局長（中島淳一郎）　障害者自立支援法施行後の障がい者施設の状況についてでございますが、法律の施行により、就労、介護など機能に着目した身体、知的、精神の３障がい共通の施設体系に再編されるとともに、社会福祉法人以外の法人による運営や賃貸建物による設置が可能になるなど、施設の設置、運営基準が大幅に緩和されております。この結果、新規参入が進み、法律施行前は60カ所、2,089人分であった福岡市内の障がい者施設は、平成24年12月現在で110カ所、3,705人分まで増加しております。また、無認可の小規模作業所の法定施設化を促進した結果、48カ所が地域活動支援センターなどの法定施設に移行しております。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　阿部財政局長。
○財政局長（阿部　亨）　ふるさと納税についてお答えをいたします。
　福岡市におきましては、いわゆるふるさと納税の受け皿として、ふるさと福岡応援寄付制度を設けております。その過去３年間の推移につきましては、平成21年度が240万円余、22年度が709万円余、23年度が127万円余となっております。
　次に、ふるさと納税による福岡市の個人市民税におきます税額控除額の過去３年間の推移でございますが、平成21年度が1,767万円余、22年度が1,682万円余、23年度が1,766万円余となっております。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　永渕経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（永渕英洋）　福岡市の観光戦略についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、観光の魅力づくりにつきましては、祭りや食、ショッピング、エンターテインメントなど、多彩な都市型観光資源をさらに掘り起こすとともに、セントラルパークとしての舞鶴、大濠両公園や博多部、都心部ウォーターフロント、海の中道、志賀島エリアなどの地域資源や金印、元寇防塁、鴻臚館、福岡城などのさまざまな歴史資源について魅力を磨き上げ、多彩な魅力にあふれる観光都市づくりに取り組んでまいります。
　また、このような観光の魅力を活用しながら、国内では首都圏などの重点市場に対して、また、国外では香港、台湾などの直行便が就航しているアジアの主要都市に加えて、４月からアムステルダム直行便が就航することに伴って、オランダなどのヨーロッパ市場に対しても福岡の認知度向上や旅行需要の開拓のために積極的にプロモーションを展開してまいります。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　浜崎太郎議員。
○35番（浜崎太郎）　まず、地域に喜ばれる公園の再整備についてですが、公園全体の模様がえをするような全面再整備においては、ワークショップなどの手法によって地域の意見を反映した公園づくりを進めているとのことでありましたが、その一方、施設設備の取りかえなど小規模な整備については、特にワークショップなども行っていないようであり、また、一部は緑のまちづくり協会で実施されているとのことでした。確かにワークショップを行うには、地域の多大な協力が必要ですし、行政側にとっても施設の一部を取りかえる程度の改修では、ワークショップを行う必要は私も感じられません。また、地域の皆さんの意見を一軒一軒聞いて回ることも難しいと思いますし、その必要性も低いと感じます。そのため、市民からの要望や意見を聞いた職員が、プロとしてそのニーズに的確に応えていくことが求められていると私は思っています。
　元来、公園のあり方は非常にバリエーションが多いのではないでしょうか。例えば、都心部の公園と住宅地の公園では利用のされ方が異なるわけで、土地柄によっては施設内容も当然変わってくるわけです。また、公園内の施設は遊具やベンチ、樹木、広場など数多くあり、それぞれの施設ごとに注意すべき事項や効果的な整備方法があると私は強く感じています。そのためには、公園の再整備や施設の更新にかかわる市職員には、過去の成功例、失敗例を踏まえた十分な見識と配慮を持って対応していただく必要があると思います。
　少し例を挙げますと、遊具で遊ぶ子どもたちを見守る母親たちが座る遊具周りに配置されたベンチの向きに配慮はあるのか。夏は涼しい木陰になり、冬は葉を落とし暖かい日差しを届けてくれる落葉樹にするなど、樹木の性質を計算して配置しているのか。春の公園での過ごし方は、秋にはどんな楽しみが感じられるのか、全てに関して理由があるはずです。
　そこで、公園施設の整備についての職員の知見のストック、技術力の向上、ノウハウの継承等について、組織としてどのように取り組んでいるのかをお伺いします。
　次に、障害者自立支援法施行後の施設の状況についてですが、障害者自立支援法の施行により施設体系が再編され、市内の障がい者施設の数や定員は大幅に増加していることは理解できましたが、障がいのある方々にとって施設を利用しやすい環境であることが一番重要であると思います。
　法律の施行で、障がい者の就業が盛んになったと私自身は感じていますが、市内に障がい者就労を支援する施設はどれくらいあるのか、また、その利用状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。
　また、今後の施設整備の考え方と施設の質の確保については、どのように取り組んでいくのかをお尋ねして、この質問は終わります。
　次に、ふるさと納税についてですが、福岡市は人口的には九州最大の都市であり、たくさんの県外出身者がいることでしょうから、税額控除が大きく納付額を上回ることは想像ができることです。しかしながら、余りにも少なく、差があり過ぎるのではないかと私個人は思っています。
　先日、熊本県と鹿児島県に調査に行ってきましたが、おのおの独自のやり方でふるさと納税の増収に取り組んでいました。
　熊本県においては、夢教育応援分という制度を創設し、ふるさと納税した額の半分が母校の高校に配分される仕組みを設けており、東京や大阪などで開催される同窓会に県職員が出向いて募集をしています。この収入を利用して高校は図書の充実を行ったり、冷水機を購入したりしているそうです。また、庁内関係課で構成するプロジェクトチームを設置し、全県的に取り組むとともに、１万円以上の納税者にデコポンやアールスメロン、いきなり団子などの県産品を活用した感謝の品の送付などを行っています。平成24年度12月末での納税額は804件、4,490万円集まっています。
　次に、鹿児島県においては、熊本県とは異なり、特産品を無料で送付するなどは行っておらず、さつま揚げや黒豚しゃぶセットなどの県の観光協会が販売する県産品の割引パンフレットを郵送しています。それでも、ふるさとを離れた人々にはこのパンフレットは人気が高く、23年度は307万円、24年度は夏までに180万円の売り上げを上げているそうです。また、鹿児島県は、今でも寄附をいただいた方に対する継続寄附の依頼にとても力を入れています。納税者の８割は継続納付の方々によるそうです。また、ふるさと納税推進員を設置し、東京、大阪で鹿児島県出身者へ戸別訪問を行ったり、県人会などの各種会合でのＰＲなどを行っているそうです。その数、何と300回以上とのことでした。そのほか、年末年始やお盆の里帰り時期を利用して駅や空港でキャンペーンを行っておられます。
　このように、ふるさと納税は各自治体において特定事業の財源に充てたり、ＰＲに力を入れたりするなどの工夫がなされ、増収のためのさまざまな取り組みが行われています。鹿児島県では、平成24年度、12月末までの納税額は783件、5,308万円です。
　そこで、福岡市は、ふるさと福岡応援寄付で収入した財源をどのような事業に充てているのか。また、福岡市はふるさと福岡応援寄付の増収のためにどのような取り組みを行っているのかをお尋ねいたします。
　次に、福岡市の観光戦略についてです。
　答弁のとおり、ぜひともそれぞれの観光魅力づくりとプロモーションにしっかり取り組んでいただきたい。ただ、海外からのクルーズ船は６月まで寄港しないように聞いております。今後も為替や外交などに影響されることは多々あることでしょう。これから海外からの観光客は本当にふえるのか、または減るのか、私自身は想像がつかないものだと感じています。そういう状況の中、国内観光客にも力を入れて取り組むべきだと思います。
　平成26年から「軍師官兵衛」がＮＨＫで放映されることが決定していますが、官兵衛が晩年を過ごしたこの福岡に観光客がふえる絶好の好機であると期待をしています。
　私は先日、鹿児島県における大河ドラマ「篤姫」での取り組みを調査してきました。放映が始まる半年前の平成19年４月から、県の観光課の中に篤姫大河ドラマ班を設置し、さまざまな活動を行っておられます。まずは、篤姫にまつわる情報館である篤姫館を鹿児島市内に開設。年間の入場者数は目標の20万人を半年でクリアし、最終的には30万人を超えたそうです。指宿市も、いぶすき篤姫館を開設し、こちらも10万人を超える入館者でにぎわったそうです。
　また、東京、大阪、福岡を中心とした県外での篤姫パネル展の開催や鹿児島県物産展と同時開催の篤姫イベント、新聞社とのタイアップした講演会、ラッピング電車やバス、旅行会社による篤姫ツアーなど、ありとあらゆる活動を県が主体となって行っています。
　また、市民を巻き込む活動も盛んであったそうです。外国人用の篤姫マップ英語版は地元の中学生が作成をしたり、それまでそんなに盛んではなかったガイドボランティアのシステムがこの篤姫ブームでしっかり地元に根づいたことなど、まちの活力にも大きく影響を与えたようです。また、県内21カ所に便箋と封筒を置き、県民に県外の知人に鹿児島に来たくなるような手紙を出してもらうキャンペーンなど、県民総出で取り組んだそうです。
　日銀鹿児島支店による篤姫の経済効果は279億円で、県外からの観光客は800万人を超えたと言われています。こうしたことを踏まえると、我々も市民、企業、地域が一緒になって盛り上げ、福岡に行きたいと思ってもらえるような取り組みが必要であると考えます。
　そこで、ＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」に向けて、福岡市はどのような取り組みを進められているのか、また、大河ドラマ効果が一過性にならないような取り組みをどうするのか、お伺いいたします。
　それから、福岡に来る観光客、特に外国人の対応についてお尋ねします。
　アジアの中の福岡、アジアのゲートウェイと呼ばれていますが、さて、福岡を訪れる外国人観光客の方々は、この福岡のことをどう思っているのでしょうか。不便さはないでしょうか。例えば、台湾の台北でタクシーに乗ると、５台中４台は英語が通じます。福岡ではどうでしょうか。もちろん片言で構いません。しかし、片言でも会話ができる雰囲気は安心でき、観光客はよい雰囲気を感じ、そのまちに好感を持つことでしょう。飲食店ではどうでしょうか。海外からの観光客が自由に出入りできる飲食店はあるのでしょうか。全くわからない日本食メニューで注文などができるのでしょうか。このような考え方をすると、まだまだこの福岡のまちはホスピタリティの向上が必要だと感じていますし、リピーター化を目指すためにも来福客の満足度を高めることや不便さなどを感じさせないことなどが大切です。
　そこで、福岡市の外国人観光客への対応と、ホスピタリティを醸成する環境づくりにどのように取り組んでいるのかをお伺いし、２問目の質問を終わります。
　
○議長（森　英鷹）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　公園整備にかかわる職員の技術力の向上等についてお答えいたします。
　公園は、幼児から高齢者までさまざまな年齢層の方々に御利用いただいており、求められる役割も、議員御指摘のとおり、レクリエーションや憩いの場、地域の環境や景観の向上、防災や地域コミュニティ活動の場など多岐にわたるため、これらの多様なニーズに対応し計画を進める必要がございます。そのため、整備を行った公園で実際の使われ方を見ながら意見交換を行う現地勉強会の開催、財政局の技術管理部門が主催する研修や外部研修などに積極的に参加することで、現場での適応力や多様な技術を習得するなど、職員の技術力の向上に努めております。
　また、これまで得られた知識や経験などを生かし、平成16年に福岡市公園設計指針を作成しており、例えば、ベンチ、遊具、照明などの施設については、設置位置や向きなど、植栽については樹木の生育にも配慮した樹種の選定や植栽方法などについて明文化し、逐次、内容の更新を図り、公園整備に生かしております。今後とも、職員間の知識の共有と技術の継承に努めてまいります。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　中島保健福祉局長。
○保健福祉局長（中島淳一郎）　障がい者の就労を支援する施設についてでございますが、訓練を通じて一般就労を目指す就労移行支援事業所が36カ所で、福岡市からの利用者は368人、施設と雇用契約を締結して利用する就労継続支援Ａ型事業所が14カ所で、福岡市からの利用者は187人、施設において生産活動等に従事する就労継続支援Ｂ型事業所が59カ所で、福岡市からの利用者は1,328人でございます。
　次に、施設の整備と質の確保につきましては、福岡市では民間による施設整備を基本としており、障がい者の実態やニーズを把握し、施設の指定手続を通じて必要な施設を確保するとともに、実地指導等を通じて施設の質の確保に努めてまいります。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　阿部財政局長。
○財政局長（阿部　亨）　ふるさと納税についてお答えをいたします。
　まず、ふるさと福岡応援寄付に係る収入金につきましては、寄附をされた方が使い道を選択できることとしており、希望に応じて、こども未来基金、ＮＰＯ活動支援基金、環境市民ファンドなど特定の事業目的の基金に充当いたしました上で、その事業の財源に充てることといたしております。
　また、使い道について特定されない場合や福岡市の施策全般を希望された場合は、一般財源として広く活用をさせていただいております。
　次に、増収のための取り組みにつきましては、福岡市では、ふるさと福岡応援寄附の使い道などを紹介したリーフレットやホームページによりＰＲをいたしますとともに、１万円以上の寄附をされた個人の方には、記念品として博多人形師の方に制作いただいた博多おはじきや博多山笠のはっぴをかたどった山笠手拭い半天を贈呈いたしております。また、24年６月からインターネットを活用し、クレジットカードにより寄附ができるようにしておりまして、24時間いつでも、どこからでも寄附ができるようにいたしております。
　加えて、東京事務所で作成しております広報紙に、ふるさと福岡応援寄付のＰＲ記事を掲載いたしますとともに、首都圏での福岡県人会等の会合でリーフレットを配布し、寄附をお願いするなどの取り組みも行っているところでございます。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　永渕経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（永渕英洋）　福岡市の観光戦略についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、大河ドラマ「軍師官兵衛」放映に向けた取り組みにつきましては、福岡県や福岡商工会議所、その他黒田家ゆかりの自治体や協賛企業などと連携し、市内外でのＰＲや旅行会社とタイアップした旅行商品の開発などのプロモーションを実施するとともに、お土産品の開発や地元の機運の盛り上げなどに取り組んでまいります。
　また、福岡城における当時の情景を体感できる回遊システムや、黒田家ゆかりの文化財を数多く所蔵する福岡市博物館、さらには、ゆかりの寺社を活用したボランティアガイドによる回遊ツアーの実施など、魅力向上に努めてまいります。
　さらに、大河ドラマの効果を一過性に終わらせないためにも、市民や観光客が福岡の歴史への関心を高めるこの機をとらえ、鴻臚館、福岡城の早期復元整備を推進し、観光拠点化や魅力向上を図るとともに、博物館における展示、情報発信の充実など、恒常的な集客の増加に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、福岡市の外国人観光客への対応といたしましては、多言語ガイドブックやマップの作成のほか、福岡観光情報サイト「よかなび」の４カ国語でのスマートフォン対応、さらには飲食店での外国語メニュー提供のための支援などを行うとともに、福岡市公衆無線ＬＡＮサービス、福岡シティＷｉ－Ｆｉの海外観光客向けの広報などを行っております。
　また、ホスピタリティを高める取り組みといたしましては、福岡観光コンベンションビューローとともに、ホテルやタクシーなどの観光サービス業従事者などを対象とした研修会を実施するとともに、外国人へのおもてなし向上のための取り組み事例発表会の開催や、福岡をよく知り、おもてなしの心の醸成とその向上のための福岡検定を実施するなど、外国人観光客への対応や市民のホスピタリティを醸成する環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　浜崎太郎議員。
○35番（浜崎太郎）　地域に喜ばれる公園の再整備についてですが、世の中の人口構成は目まぐるしく変化しているのと同じように、公園の利用者のニーズも日々変化していくことでしょう。公園は、さまざまな人々からさまざまな役割を求められており、それらのニーズに100％応えていくことは容易ではないと思います。
　先ほどの答弁で、指針等を作成し、そのノウハウの蓄積と共有化に努めているとのことであるので、ぜひとも住宅都市局は、高齢化社会において介護予防を観点に置くなら保健福祉局と、児童の健全育成を観点に置くのであればこども未来局と連携をするなど、今後もより一層、職員の技術力の向上に努めて市民のニーズにできるだけ的確に応えていただけるよう御努力願いたいと思います。
　公園は、市民の笑顔と安らぎ、健康と憩いをもたらす場所であります。ぜひ地域の皆さんに喜ばれる公園にしていただきたく、公園の再整備に当たっての今後の取り組み姿勢について御所見をお伺いして、この質問を終わります。
　次に、ふるさと納税についてですが、尖閣諸島購入資金への寄附や被災地への寄附などは多額の寄附が集まっており、国民は何か社会の役に立つことに対する寄附はいとわないようです。この福岡で考えれば、例えば、こども病院は西日本で随一の水準を有すると言われており、患者さんも西日本一円から来られているとお聞きしております。高いレベルの設備が必要であろうし、うまく思いを伝えることができれば寄附も集まるのではないでしょうか。また、記念品についても、福岡の特産品の販路拡大や障がい者施設などでつくられた商品を活用することなども考えられます。
　そこで、さまざまな工夫を凝らし、ふるさと福岡応援寄付の増収に向けてさらなる取り組みを進めていく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、福岡市の観光戦略についてですが、福岡市はアジアのリーダー都市をさらに目指してほしいと私は思っています。福岡観光・集客戦略2013を見てみますと、来福者が楽しく快適に過ごし、また来たいと思ってもらえるような世界ナンバーワンのおもてなし都市福岡を目指すとされています。
　最後に、世界ナンバーワンのおもてなし都市福岡を目指すに当たって、髙島市長の観光・集客に対する熱き思い、意気込みについてお伺いをし、私の質問を終わります。
　
○議長（森　英鷹）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　公園の再整備への取り組み姿勢についてお答えいたします。
　公園の再整備に当たりましては、これまでもワークショップを行うなど地域のニーズをとらえるよう努めてまいりましたが、少子・高齢化の進展、健康づくりへの関心の高まり、環境や防災に対する市民意識の高まりなど社会状況が変化しており、また、子育ての場、地域のコミュニティ活動の場としての役割もこれまで以上に高まっているなど、公園に求められる役割もより多様化し、きめ細やかな整備が求められるようになってまいりました。今後とも、新たに生まれてくるニーズにしっかり応えるために、関連分野との連携をより一層図ってまいりますとともに、担当職員の技術力向上を図り、地域の意見、要望を踏まえ、地域特性に応じた提案をさせていただくなど、より多くの方々に喜んでいただける公園づくりを進めてまいります。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　阿部財政局長。
○財政局長（阿部　亨）　ふるさと納税の今後の取り組みについてお答えをいたします。
　全庁的な視点から財源の確保を図るため、財政局では平成25年度に財産有効活用部を設置いたしまして、市有財産の有効活用や広告事業の拡充など歳入の確保に取り組むことといたしております。ふるさと福岡応援寄付につきましても、先進都市の事例などを参考に、首都圏などにおけるＰＲ活動の強化や、寄附をされる方の選択肢をふやすなど工夫をすることにより、増収を目指してまいります。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇　観光集客の推進につきましては、観光産業というのは裾野が非常に広いわけでございまして、市民の９割の方が第３次産業に従事をしている。それだけではなくて、農業、漁業を初め、１次産業、２次産業と非常に裾野が広く、これは福岡市全体が潤って成長していく原動力になるというふうにも考えております。
　そのために、平成24年度を観光元年と位置づけて、福岡オープントップバスの運行などを初め、さまざまな取り組みを進めますとともに、福岡観光・集客戦略2013の策定に取り組んでまいりました。戦略の初年度である平成25年度につきましては、アジアの重点市場などターゲットを絞り込んだプロモーションを実施しますとともに、国際機関ＩＣＣＡへの加入、それから海外のコンベンション商談会への出展など、国際コンベンションを積極的に誘致していきたいと考えております。
　また、歴史文化資源を生かした魅力づくりや回遊性の向上、そして民間事業者とも連携をした受け入れ環境の充実など、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。
　中でも、私は、市民を挙げたおもてなしが国内外からたくさんの人を呼び込む福岡の一番の売りであって、そして武器になるというふうにも考えています。
　大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映、そしてフィギュアスケートグランプリファイナルと、国内外からたくさんの方が福岡を訪れるこの機会をとらえて、市民を挙げたおもてなしに取り組んでいきたいと考えています。
　市民の誰もが、福岡は国内外から多くの人が訪れる観光されるまちであることを認識して、そして訪れた人々に気持ちよく楽しく過ごしてほしいという気持ちを持って笑顔でお迎えをする、そうした世界ナンバーワンのおもてなし都市福岡の実現に向けて、積極的に観光・集客の取り組みを推進してまいります。以上です。




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