水城　議員の補足質疑と答弁

○41番（水城四郎）登壇　おはようございます。みらい福岡の水城でございます。きょうも一日、よろしくお願いいたします。
　私は、みらい福岡市議団を代表し、補足質疑を行います。間もなく人口150万、福岡市の都市の成長は、市民全体の努力を筆頭に、議会はもちろん、市職員の皆さんとともに汗をかいてつくり上げてきた財産であります。まずはその全体の努力に敬意を表し、本市の未来のために、時には優しく、時には厳しく質問してまいります。市長を初め、当局の前進ある答弁を期待いたします。
　まず、財政の健全化についてお尋ねいたします。
　我が国では、新内閣による大胆な政策転換が進められ、日本経済再生を掲げ、デフレ脱却優先の公共事業を軸とした大型予算が編成されたものの、財政構造改革は先送りとなり、国の平成25年度予算においては、赤字国債発行額の抑制を実現したとはいえ、健全な財政運営にはまだまだほど遠い状況であります。本市においても、市税などの一般財源は大きな伸びが期待できない中、社会保障関係費は伸び続け、公共施設等の老朽化に対応するための維持管理経費の増加、退職者の増加により人件費がピークを迎えることに加え、過去に発行した市債の償還が今後も続くことから、公債費は1,000億円超えで高どまるなど、義務的経費の重い負担を抱えながら市政を運営しなければならない状況です。
　日本経済が成熟期に突入したことで、国内の経済発展は停滞し、生産活動も鈍化し、かつての高度成長期のように、市税収入による自主財源の大幅な伸びはもはや期待できず、このような事態に直面し、身を切るだけの歳出削減を続けていっても、都市の成長と市民生活の質の向上の実現は非常に難しいのではないでしょうか。安倍内閣が打ち出したアベノミクスにより、現在、円安が進み、株価が上昇し、期待が高まりますが、一方で、この政策がもし順調に進まなければ、円安に伴う燃料費の高騰で急激にコストが上昇し、中小零細企業に大きな影響を及ぼす不安があり、油断できないところです。
　さて、福岡市では昨年12月に、めざす都市像を掲げた基本構想、そして、政策の基本的な方向性を定めた第９次基本計画が策定されました。私も総合計画審議会の委員として参画してまいりましたが、その会議で、都市の成長の話ばかりで財源は大丈夫か、目標達成のためにはそれに見合う財源が必要ではないかなどの意見が出てまいりました。平成25年度は、新たな総合計画に基づく市政運営のスタートとなる重要な年であり、そういった意見も踏まえて考えますと、高度成長期やバブルの右肩上がりの時代のように、ただ予算の使い道や取り合いを考えるだけの時代ではなくなっており、これからはいかにして必要な財源を確保していくかという経営感覚を磨き、実践していくことが行政と議会に求められています。
　私は、ちょうど昨年もこの場所からフリップボードを皆様にお見せして、財政の健全化の質問をいたしました。その中で、公共施設の老朽化に伴う更新については、人口動態を踏まえた施設や機能の統廃合、施設のグレードの見直しが必要であり、それに見合う財源の見通しが必要であることをここで述べました。去年１年間では、施設の最初から建てかえ前提での場所やスペックなどに議論が集中し、財源についてどうするかの議論は不十分ではなかったのではないでしょうか。その後、昨年５月に市が公表した今後の財政見通しは、平成25年度から平成28年度までの４年間の投資的経費として、851億円の財源不足が示されたところであり、公共施設の更新のための財源が果たして確保できているのか、甚だ疑問であります。
　私は十数年来、現在の地方分権時代の到来を見越し、分権が進めば、おのずと地方独自の財源確保が重要になると考え、行政でも一人一人が営業マンとなり、財源確保に向けた努力を行うべきであると主張してまいりました。今でこそ当たり前となりましたが、平成13年当初議会で質問しました観光政策、そのうちのフィルムコミッション活動によるロケーション誘致や、平成19年決算特別委員会で質問しましたインターネットを活用した公売や広告収入の拡大など、新たな視点による歳入確保の有効策として具体的に提案しましたが、地道に積み重ねて続けることで安定的に歳入が確保できることが証明されたわけで、今後も強化が必須です。また、さらに申しますと、これら新たな箱物や福祉のばらまきなどは看過できない事態、すなわち財源を示さず新しい施策を打ち出すことは無責任であると言われかねません。
　さて、現在策定中の行財政改革プランにつきましては、今後４年間の財政健全化に向けた改革実行検討項目がさまざま示されており、今後の市政運営における財政健全化の取り組みについては、福岡市がやっと重い腰を上げたと大変期待したいと同時に、我が会派として、この改革が骨抜きにならないようにと再度念を押したところです。国の法律が変わり、道州制など大都市のあり方については、指定都市市長会や九州市長会などで議論される中、今後さらに地方分権が進むものであり、自主財源の確保を先送りしては、これからの自治体運営は立ち行かないものと考えます。
　今まで述べました地方分権における自主財源の確保の重要性の観点から、まず初めに、現在策定中の行政改革プランにおける財政健全化の取り組みのうち、財源の積極的な確保に向けた取り組みの中で、平成25年度当初予算においては、これまでにない新たな取り組みや高い効果が見込まれる取り組みとしては、具体的にどのようなものがあるのか伺います。
　次に、国、県との財政負担及び財源の適正化に係る取り組みですが、これまでも国との関係で本市の財政健全化が進まない、あるいは必要な施策ができないといったことがないよう、国に対して強く訴えるよう要望してまいりました。昨年、旧民主党政権下においては、特例公債法案、いわゆる赤字国債発行法案成立のおくれから、地方交付税の交付がおくれるなど、地方の財政運営にも大きな影響を及ぼしかねない事態を招きました。地方交付税については、近年、現金ベースではなく、臨時財政対策債、聞こえはいいですが、中身は福岡市に借金を肩がわりしておいてよというものであり、その臨財債がそれ以外の市債の発行額を上回るなど、市債残高の縮減を目指した財政健全化の取り組みに逆行し、本市にとって重い足かせとなる財源措置が国によってなされていることは、これまでも指摘し続けたところです。また、県との関係においても大きな課題があり、福岡県民である福岡市民は、多額の県民税を納めているにもかかわらず、福岡市に対する不均衡な取り扱いがいまだに残っております。
　県民税の一つに、突然、平成20年から市民には十分理解されないまま課税されるようになった、森林環境税があります。水源涵養や土砂災害防止等の観点から、荒廃した森林の再生を図る施策に必要な費用を捻出するとのことで、年間500円を県民税額に算入し、福岡市民からも徴収しており、その年間総額は３億2,000万円にもなり、福岡市民にとっては直接的な恩恵がわかりにくく、ほとんど御存じではありません。施策の現実は、個人の民有地の山林に市民の税金を投入して整備をしている。一方で、その水源周辺の民有地は中国に買われているという皮肉な状況もあり、平成22年９月には、八女市議会で外国資本等による土地買収等に関する法整備を求める意見書が可決され、同趣旨の意見書が熊本県などでも採択されています。
　そこで、特に県との財政負担と財源の適正化について、どのような取り組みを進めているのか、お伺いいたします。
　また、県と政令指定都市に着目すると、所掌する事務も権限もほぼ対等と思われます。おのおのが地方自治体として機能、役割を担うべきであるにもかかわらず、本来、県の責任のもとに行われるべき事務事業が指定都市に移譲され、そして、その範囲は年々さらに広がっています。
　そこでお尋ねします。もともと県が行っていた県が行うべき事務について、事務処理特例の制度により、県条例に基づいて県から移譲された事務や、地方自治法に基づいて事務権限が移譲された事務はどの程度あるのか伺います。また、これら移譲された事務事業に係る費用負担や財源措置についてはどうなっているのか伺います。
　次に、スポーツ施設の管理についてお尋ねします。
　近年の子どもから高齢者まで年齢を問わず、市民のスポーツに対する意識は大幅に高まっており、スポーツ施設に対するニーズは多様化しているところです。そのような中、本市のスポーツ施設については、平成18年度から民間ノウハウを活用し、サービスの向上と経費節減を図ることを目的として、指定管理者制度が導入されております。
　そこでお尋ねしますが、現在の体育館、プールなどのスポーツ施設における指定管理の状況と、過去３年間及び平成25年度のスポーツ施設の指定管理料の合計の推移はどのようになっているのか、お答えください。
　次に、カワイイ区について質問いたします。
　ＡＫＢ篠田さんの区長退任発表以来、マスコミ報道をにぎわわせておりますが、このカワイイ区については、福岡市男女共同参画を推進する条例に基づいて、市民から苦情の申し出がなされ、２月末には福岡市男女共同参画審議会苦情処理部会の答申がなされたところです。今回のカワイイ区の事業は、議会に十分説明されないまま進められた事業でありますが、平成25年度もカワイイ区事業は継続されるのでしょうか。もしそうであれば、新年度の予算に幾ら計上しているのか、そして、篠田麻里子さんにかわるカワイイ区長をどうするかなど、今後どのような事業展開を考えているのか、お尋ねいたします。
　また、そのことに関連しますが、報道によれば、福岡市が今年度電通に委託した、カワイイ区キャンペーン事業の仕様書で、カワイイ区の区長である篠田麻里子さんは市の主催イベントに３回程度出演し、写真、動画撮影は４回行うこととなっていたとの話ですが、実績はどうだったのか、そのような実績がなかった場合、市はどのような対応をするのか伺います。
　それから、今般、カワイイ区に対する答申を行った福岡市男女共同参画審議会苦情処理部会の人員、構成並びに答申の内容についてお尋ねいたします。
　以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
　
○議長（森　英鷹）　阿部財政局長。
○財政局長（阿部　亨）　財政の健全化に関する御質問にお答えをいたします。
　平成25年度当初予算におきます歳入確保に向けた取り組みといたしましては、市税収入率の向上や学校給食費の未納対策強化による収納率の向上、未利用地や市営住宅将来活用地の積極的な売却や貸し付けなど、市有財産の有効活用などによります税外収入の確保に取り組みますとともに、新たな財源確保に向けた取り組みとして、電力の固定価格買取制度を活用し、清掃工場において売電収入を確保するなど、積極的な歳入の確保に努めてまいります。
　次に、県との財政負担や財源の適正化に向けた取り組みにつきましては、県にかかわる事務事業で財政措置が十分でないものについて是正を求めていくこととしており、平成25年度当初予算につきましては、松くい虫の駆除、防除に係る県補助金について、本来県が負担すべき補助金額を確保したところでございます。今後も、子ども医療費や重度障がい者医療費などの県補助制度において、政令指定都市に対する補助が他の市町村と異なる取り扱いとなっているものなど、県の負担が適正となるよう見直しを求めてまいります。
　次に、地方自治法や個別法など法令に基づき県から移譲されております事務事業に係る財源措置につきましては、地方交付税の算定上措置するとされておりますが、役割分担の見直しに応じた税源移譲措置は講じられておらないところでございます。また、県の事務処理特例条例による移譲を受けております事務事業に係る財源措置につきましては、地方財政法第28条により、県は必要な財源措置を講ずるとされており、福岡県より権限移譲事務交付金が交付されております。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　貞刈総務企画局長。
○総務企画局長（貞刈厚仁）　本来県が行う事務のうち、福岡市へ移譲されているものについてのお尋ねでございますが、福岡県事務処理の特例に関する条例におきまして、医療法、薬事法、福岡県食品取扱条例などの法令等に基づく36の事務を福岡市が処理することとされております。また、地方自治法におきまして、児童福祉に関する事務、生活保護に関する事務、土地区画整理事業に関する事務など17の事務を指定都市が処理することとされております。このほか、国土利用計画法や大規模小売店舗立地法など個別の法令におきまして、大都市の特例として指定都市が処理することとされている事務もございます。
　次に、カワイイ区につきましては、カワイイをコンセプトとして、インターネット上に仮想の行政区を設置し、広く区民を募り、全国に向けて福岡の魅力を発信するという新しい形のシティプロモーションの一環でございます。平成24年度におきましては、カワイイ区民登録者約４万人へのメルマガによる福岡市の魅力の発信や、約70の企業等にカワイイ区のロゴの提供や名義後援を行い、ホームページやフェイスブックを通じて、企業のイベントや区民特典サービス等についての情報発信を行っているところです。平成25年度につきましては、平成24年度と同程度の1,000万円の予算を計上し、現在、新しい区長の選考を含めて、事業内容の詳細を検討しているところであり、これまでのシティプロモーションに加えて、交流人口の拡大など地域経済の活性化につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　カワイイ区長につきましては、タレントの篠田麻里子さんに無償で就任いただいておりましたが、イベントの出演調整や写真、動画撮影等の業務については、広告代理店に委託しております。篠田麻里子さんにつきましては、平成24年８月のカワイイ区の区長辞令交付式に御出演いただくとともに、ホームページの画像や市役所１階の情報プラザに設置していた看板等に使用するための写真撮影を行っております。しかしながら、御本人が多忙であったこともあり、イベント出演や写真、動画撮影の回数については、広告代理店と締結したカワイイ区キャンペーン事業の委託契約に定める回数を満たしていないことから、実績に応じた契約の変更について、現在、同広告代理店と協議を行っているところでございます。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　四宮市民局長。
○市民局長（四宮祐司）　まず、スポーツ施設の管理についての御質問にお答えいたします。
　体育館、プールにおける現在の指定管理者の状況につきましては、17施設中６施設が福岡市スポーツ協会、その他の11施設は民間事業者となっております。過去３年間及び平成25年度の指定管理料の推移は、平成22年度が16億7,800万円、平成23年度が16億7,300万円、24年度が16億1,200万円、25年度が16億1,200万円となっております。
　次に、福岡市男女共同参画審議会苦情処理部会についてのお尋ねでございますが、苦情処理につきましては、国の男女共同参画社会基本法に準じて、福岡市男女共同参画を推進する条例に規定している制度でございます。苦情処理部会は、学識経験者、地域代表、事業者、各種団体の関係者等18人で構成いたします審議会委員のうちから、大学教授、准教授、弁護士の３名で構成いたしております。また、今回の審議会の答申の内容を主要な部分のみ読み上げますと、カワイイ区事業については、カワイイという言葉に対する市民の多様な受け取り方にも配慮し、広報等の見直しを行うことでございます。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　水城四郎議員。
○41番（水城四郎）　２問目に入ります。
　財政の健全化についてですが、歳入の確保に向けた取り組みについては、新たなものも含めて進めていくということでしたが、先ほど述べましたように、小さなことであっても地道に、そして、着実に続けていくことが重要でありますので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたします。
　また、権限移譲により本市が行うこととなった事務の全体的な状況について答弁をいただきましたが、本来、県の責任において実施されるべき事務に係る費用負担や財源措置が十分になされているかについて、具体的にお尋ねしたいと思います。
　まず、近年における県からの権限移譲の具体的な事例として、ＮＰＯ法人の認証事務、高齢者、障がい者の福祉サービス事業者の指定事務など、24年度以降、多くの事務が県から移譲され、それに伴い、合計で19人が増員されたと聞いております。仮に職員１人当たりの人件費を年額700万円としたときに、増員による人件費は単純計算で年間１億3,000万円以上の増となり、これに加え、先ほどの質問から、県条例と地方自治法に基づくものだけでも50以上の事務が県から移譲されているわけですので、市全体で見た場合、事務量の増大に加え、財政上の費用についても非常に大きな負担になっているはずです。県からの権限移譲により、本市は大きな負担を強いられていますので、それ相応の財源についても移譲されるべきです。
　そこで、これら県からの権限移譲を受けた事務にかかわる財源措置はどのようになされたのか伺います。
　そのほかにも、これまで指摘しておりましたが、県との関係においてはさまざまな問題点が生じております。まず、福岡市域を流れる２級河川管理について、現在、市域内を流れる２級河川は42河川あり、その延長は143キロメートルに及んでいます。２級河川は県の管理責任となっていますが、平成11年、15年、21年の集中豪雨により発生した２級河川に起因する公共災害復旧の実施箇所は、県管理河川からの越水等が原因で護岸が崩れたにもかかわらず、そのほとんどについて、緊急性を理由に道路管理者として本市が復旧工事をしています。その財源は、３分の２が国庫補助金、３分の１が市債となっており、福岡市の市債がふえたことは事実であります。もちろん、この市債の大部分が地方交付税で措置されていることは承知しておりますが、単なる費用負担だけの問題ではありません。この件についても、河川管理者である福岡県の責任で一元的に管理すべき事務事業として、大切なことは責任を明確化、一元化することです。3.11の東日本大震災が発生してから、防災、減災が市議会でも活発に今論じられていますが、インフラ政策により、単に経済対策を目的とした耐震を行うだけでなく、二重行政の問題点の解消が急務であり、さらに危機管理対応の責任の所在をはっきりさせることが財政面にも市民の安全にも有効であり、早急に実現すべき重要な問題であると考えます。
　そこで、２級河川の権限移譲については、平成12年の河川法改正により、国及び都道府県に管理権限のある１級河川及び２級河川が政令指定都市においても管理可能になったことから、現在、県との間では権限移譲を段階的に受けることとして協議を続けていると聞いていますが、現在の状況はどうなっているのか伺います。
　また、同じ県民であるにもかかわらず、医療費助成にかかわる県の補助金については、他の市町村と異なる取り扱いを受けているということも大問題であります。これまでも指摘しましたが、子ども医療、重度がい害者医療費、ひとり親家庭医療費助成事業において、指定都市である本市は、その他の市町村と異なる補助金基準が適用されていることは異常であります。例えば、子ども医療費助成にかかわる医療費負担について、他の市町村では２分の１が県負担となっているところ、本市と北九州市においては県負担が４分の１であり、差額分は本市の持ち出しになっています。その金額は、25年度予算では９億9,000万円にも上ります。さらに重度障がい者医療費助成においては、精神障がい者のみ医療費助成として、県から２分の１の助成を受けていますが、それ以外については全て本市の持ち出しとなっており、その金額は、25年度予算では14億8,000万円にも上ります。ひとり親家庭等医療費助成と合わせて、合計で約24億8,000万円を、福岡県が本来負担すべき費用負担を本市の費用負担で実施しているという事実があり、これは強い憤りを感じざるを得ません。
　そこで、子ども医療費、重度障がい者医療、ひとり親家庭等医療費助成事業にかかわる格差是正に向けた取り組みの状況について、現在、状況はどうなっているか伺います。
　さらにもう一つ、感染症法に基づき県が実施すべき感染症指定医療機関の指定についてです。平成21年度の当初議会において、私は新型インフルエンザ発生の危険性を指摘し、早急にこども病院と感染症センターを分離すべきと要望したその直後、６月に本市においても新型インフルエンザが発生し、指摘した懸念が現実のものとなり、市民生活の混乱を招く事態となりました。これを受けて、私は、早期の指定返上に向けた県との協議を早急に進めるよう要望し続けた結果、平成21年９月、感染症指定医療機関の指定辞退について県に届け出を行ったということであるが、これまで第２種感染症指定医療機関の４床分の返上を完了し、感染症センターの病床数は20床になったと聞きました。その後、現在、20床の指定病床数については、平成26年度当初までに16床分を返上し、残り第２種感染症指定医療機関４床分を新たに市民病院において指定を受けるための準備を行うとのことですが、その施設整備を行うため、平成25年度は約４億円の貸し付けを行うこととされており、そのほかもさまざまな費用負担が発生することが考えられます。
　聞くところによりますと、指定感染症病床の施設整備の費用や運営費として、国、県から補助金が出るとのことですが、とても十分な額であるとは思えませんし、仮に大規模発生した場合は、通常の病院営業にも影響を与えることとなり、損失補償の問題など想定外の費用負担が発生する可能性も十分考えておくべきではないでしょうか。そもそもこの問題を提起したのは、国及び県の責任を示さない態度が始まりで、十分な財源を交付しないまま病院運営をさせられていることが一つの理由であります。やっと昨年制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法には、緊急事態に対処するための必要な財政上の措置を国が行うと定められておりますが、具体的な内容については、これもまた言及されておりません。常に地方自治体に負担がかかる仕組みになっているのではないでしょうか。新型インフルエンザが発生してからでは遅いのです。こうした費用負担も含め、感染症指定医療機関の指定に当たっては、これまで県とはどのような協議を行ってきたのか、４床を受けることとなっていると聞くが、新年度はどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。
　次に、スポーツ施設についてですが、ほとんどのスポーツ施設で多くの民間事業者が指定管理者となっているようですが、先日、本市のある体育館の指定管理者が主催するスポーツ教室で高齢の女性が転倒し、骨折する事故が発生しております。今回の事故については、参加者のスポーツに対する習熟度や年齢に対する配慮が十分とは言えなかったようで、インストラクターの未熟さが一因と言われても仕方ない状況であったと思います。一方で、本市のプールをいつも利用されている市民の方から、このプールはいつも寒い、照明も暗い、何とかしてほしいとの苦情をいただいております。いつも利用されているわけですから、そういった状況が続いているのではないでしょうか。これらの原因は決して別々のものではなく、両方とも同じ問題を根底に抱えていると思います。スポーツ施設の指定管理については非常に高い専門性が必要であり、単に施設を管理するだけの指定管理者には、第一に安全性が求められるスポーツ施設の管理運営を任せるべきではありません。これは平成11年12月議会で、私、指摘をしております。本市スポーツ施設におけるスポーツ教室等の運営には、どのような雇用形態の職員が携わっているのか、また、どのような資格を持った職員が携わっているのか、お尋ねいたします。
　２問目のカワイイ区について質問です。
　シティプロモーションの一環として行われたカワイイ区、確かに若い層を中心に若干の注目を集めたかもしれませんが、私は、この突然湧いて出たシティプロモーションに違和感を感じております。と申しますのも、150万近い市民がさまざまに暮らす大都市福岡市をカワイイでひとくくりにする単純さ、お気軽さにはただあきれるばかりだという市民からの厳しい声が私のところにも寄せられています。中国から飛来する微小粒子状物質ＰＭ2.5による市民の健康被害が強く懸念される大気汚染、市民生活を脅かす暴力団による発砲事件、全国トップクラスの発生率の凶悪犯罪や頻発するひったくりなど卑劣な犯罪、市職員による飲酒運転や不祥事、災害対策の抜本的な見直し、近いうちに電気料が値上げされることによる財政上の負担増加、市民への影響などなど、カワイイなどでは済まされない多くの課題が山積する福岡市のありように真摯に向き合うならば、そのようなバーチャルなシティプロモーションを行っている人や金や時間の余裕など到底あり得ないだろうと考えます。このような事業に費やす予算があるのであれば、ＰＭ2.5の監視体制を一層強化し、一台でも多くの防犯カメラを設置するなど、福岡市のかわいくない状況を改善する事業に充てるべきと、市民からの御意見をいただきました。
　シティプロモーションの趣旨や必要性は、私も十分わかっています。この事業の進め方について、議会への報告がおくれるなど問題があります。市長は、スピード感を持って事業に取り組まれると言っておりますが、これは大変いいことです。しっかりスピード感を持ってやっていただきたいんですが、時々そのスピード感が速過ぎて、ついていけません。議会をワープしてしまっているのではないでしょうか。私たちも市民に聞かれても説明できませんし、市民の理解を得ることはできませんでした。マスコミに先に発表され、議会が知らない中、いつの間にか始まり、いつの間にか区長本人が辞任され、現在、後味の悪い状態になっていませんか。専決処分はいいんですけど、二元代表制として議会のチェックができないと、市民の厳しい指摘を受けている状況であります。
　一方で、今般、福岡市男女共同参画の推進に関する条例に基づいて行われた苦情処理については、いささか問題があると考えます。男女共同参画に係る苦情処理制度は、国においても同様の制度があることは承知していますし、制度の存在や役割自体を否定するものではありませんが、今回の一件でも明らかなように、市が実施する事業の存続をも左右するような大きな影響力を持っております。であるならば、苦情処理を行う部会を構成する委員には、もちろん十分な知識や専門性は必要でしょうが、公平、公正な審議を確保する制度的保証も必要であると考えます。現在、苦情処理部会は３人の委員で構成されていますが、委員の人員をふやすなど早急な見直しが必要と考えますが、御所見を伺いまして２問目の質問を終わります。
　
○議長（森　英鷹）　阿部財政局長。
○財政局長（阿部　亨）　県から移譲された事務に係る財源措置についてのお尋ねでございますが、ＮＰＯ法人の認証など御指摘の事務は、法令に基づき移譲されたものでありまして、財源措置につきましては、地方交付税の算定上、措置するとされておりますが、詳細については明らかにされておりません。また、税源移譲措置は講じられておりません。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　井上道路下水道局長。
○道路下水道局長（井上隆治）　２級河川の権限移譲についてお答えいたします。
　平成15年に、市内を流れる２級河川42河川のうち、起点と終点が市内で完結する28河川について、段階的に権限の移譲を受ける方針を決定し、県と協議を進めております。ことし２月には、既に一部移譲を受けた熊本市や本市と同様の立場にある北九州市との九州３政令都市による建設部局連絡会議において情報交換し、意見を交わしたところでございます。２級河川の権限移譲に当たっては、財源や人員もあわせて移譲を受ける必要があると認識しており、今後も引き続き県と協議を行ってまいります。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　中島保健福祉局長。
○保健福祉局長（中島淳一郎）　医療費助成に係る県補助金の格差解消に向けた取り組みにつきましては、毎年、福岡県に対する提言の中で最重点項目として要望活動を行っております。また、平成24年６月から、県と両政令市による実務連絡会議が設置され、懸案事項として協議を行っているところでございます。さらに、平成24年11月の福岡、北九州両政令市保健福祉局長会議において、問題意識の共有を図るとともに、今後の対応や取り組みについて協議を行い、引き続き連携して取り組んでいくこととしております。今後も、北九州市と連携を図り、県に対して粘り強く働きかけてまいります。
　次に、感染症指定医療機関に関する県との協議についてのお尋ねでございますが、感染症指定医療機関の指定につきましては、平成21年９月のこども病院感染症センターの指定辞退の届け出以降、これまでに第２種４床の返上が完了しております。残りの第１種２床及び第２種18床の合計20床につきましても、引き続き福岡県において代替医療機関となり得る複数の高次医療機関と協議中とのことでありますが、その中で福岡市民病院において、第二種４床の指定受け入れの要請があったところであります。福岡市といたしましては、新型インフルエンザ等の大規模感染症発生に対応する医療体制を構築するため、円滑な初動体制の確保や公立病院としての機動性の発揮といった観点から指定を受け入れることとし、福岡市民病院において準備を進めてまいります。また、指定受け入れに伴う国及び県からの補助金につきましては、施設設備の整備費として最大2,500万円、毎年の運営費として１床当たり最大150万円を見込んでおります。新型インフルエンザ等が大規模発生した場合の緊急事態に対処するための費用につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく必要な財政上の措置に関して、具体的な取り扱いを早急に定めるよう国に要望するとともに、引き続き県と費用負担のあり方についても協議してまいります。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　四宮市民局長。
○市民局長（四宮祐司）　まず、スポーツ施設の管理についての御質問にお答えいたします。
　本市のスポーツ施設における教室等の運営に携わっている職員についてのお尋ねでございますが、その雇用形態は、当該指定管理者の正社員や嘱託職員、業務委託先の職員などとなっております。また、これらの職員の資格につきましては、保健体育の教員免許などの運動資格を有することや、大学などで運動指導に関する課程を修了したことを義務づけております。
　次に、男女共同参画審議会苦情処理部会の委員人数の見直しについてのお尋ねでございますが、苦情処理制度につきましては、苦情の申し出について迅速な処理を行う必要があることから、少人数の委員で構成いたしておりましたが、事案によっては多くの方の意見を伺う必要がある場合や専門的な見解も必要な場合もあること等を踏まえ、苦情処理部会の委員増員について検討いたします。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　水城四郎議員。
○41番（水城四郎）　それでは、３問目に入らせていただきます。
　財政健全化についてお尋ねいたします。
　これまでの質問で、県から移譲された事務に係る県の財政負担が適正になされていない実態があること、また、国からの地方交付税は措置されているものの、地方自治体の役割に応じた税源移譲措置はとられていないということがわかりました。加えて、本来は県の責任で行うべき事業について、２級河川管理の問題や医療費助成に係る費用負担の問題、感染症指定医療機関の問題などもあり、県との関係是正については、これまでもいろいろと取り組まれておりますが、県の仕事の多くを市が行っており、県税における本市域内の税収、すなわちこれは県が福岡市民から持っていっているお金ですが、これは年間約2,100億円であるという現状はしっかりと認識していただきたい。このように、次々と県から仕事だけを移譲されれば、それを実施するための必要な人員、予算は増大するわけですが、一方で財源は移譲されないという状況であれば、名ばかりの政令指定都市ではないでしょうか。これらの関係をきちんと整理した上で、指定都市としてみずからの責任において行うべき事業や行政サービスを、本市が政令指定都市として誇りを持って実施していくべきです。当局におかれましては、今後、これらの改善に向けた取り組みを早急に進めるよう、さらに強く要望いたします。
　現在、国からは職員給与削減の要請があるなど、さまざまな場面でさらなる歳出削減の圧力は高まるものと考えますが、本市においては他都市に先駆け、民営化や民間委託など、民間活用により職員削減を進めてきたところでありますが、これ以上、削減により大きな財源を生み出していくことは大変困難な状況まで来ています。また、我が会派の国分議員が代表質疑でもいたしましたが、借金に頼った成長はあり得ません。市債の発行は財政負担を先送りすることにすぎません。やはりこれから新たな財源確保が重要であり、これまでのやり方に限界があるのなら、抜本的な制度改革も行わなければならないでしょう。
　そこで、さらなる財源づくりの観点から提案いたします。
　昨年もやりましたが、平成24年４月、ＪＩＣＡを通じてミャンマー政府の要請で水道局職員を派遣していますので、ビジネスにつなぐ長期戦略を立てて、しっかり取り組んでいくべきであります。単に国内だけでなく、アジア全体の視点に立ち、今こそ打って出るチャンスです。新たな財源確保に向け、しっかりとした見通しのもと、着実に取り組みを進めていただきますよう強く要望します。市長の言ってる、アジアリーダー都市、まさにここですよ。
　次に重要なのは、個人の市県民税の配分割合についてであります。本市は県の仕事を多く行っております。一般的には、政令指定都市は県から８割もの仕事を行っています。福岡市域内の市県民税は、何と市対県が６対４の割合で県の歳入となり、市が努力して徴収したにもかかわらず、その４割は徴収事務を行わない県の歳入にそのままなっているわけで、これは一般市町村と同じ扱いです。もちろん、県における県民全体を対象とした行政サービスを問題視しているのではありませんが、先ほどから申していますように、本来、県の責任において実施すべき事業について、市が実施している実態があるという事実、また、本来等しくあるべき医療費助成の県費負担が、福岡市においては他の市町村よりも低いという事実に鑑みますと、この配分割合は不適正で問題があり、不平等な扱いを是正すべきであると強く申し上げたい。
　そこで、県と市の税の配分割合の是正について、どのように考え取り組まれているのか、所見を伺います。また、普通市町村と同じ、現在、６対４となっている個人市県民税の配分割合を、私は８対２とすべきです。このことを主張したい。市への配分割合を是正することはできないのか、これでは福岡市が負担し過ぎであります。仮に負担割合を８対２とした場合、本市の税収増額は幾ら見込まれるのか、あわせてお伺いいたします。
　私の試算では、配分割合の是正により、851億円の財源不足を十分解消できるものと見込んでおります。法律上の壁があり、今すぐかなうとはなかなか難しいかもしれませんが、あきらめません。県との役割分担と費用負担の是正に向け、国や県への働きかけに、より力を注ぎ、一つ一つを着実かつ早急に是正していくことは、やはり重要であると考えます。先ほどの医療費助成に関する県の補助金については、子どもの医療では、前々市長である山崎市長は年間１億3,000万円、前の市長の吉田市長は２億7,000万円の増額、合計で年間４億円の補助金を県から取り戻すなど、歴代市長はしっかりと働いています。こういった長年の懸案こそ、施政者のトップである市長がみずから強い決意を持って解決のめどをつけていくことが強く求められていると思われますが、市長にその覚悟と決意があるのかお伺いをいたします。
　これからの市政運営においては、常に経営感覚を持つことが求められ、新たな施策を打ち出すためには、必要となる財源をどのように確保していくか、その財源根拠をしっかりと示さなければ無責任なこととなります。県からの財源移譲や県と市の税の配分割合の是正などに取り組むに当たって、市長にはぜひともしっかり地に足をつけて、職員とよく話し合い、このような視点で働いていただきたい、財政の健全化に取り組んでいただきたいところです。
　最後に、財政の最後ですが、市長の強いリーダーシップのもと、健全な財政運営に向けた財源確保のためにどのように稼いでいこうとされているのか、また一方で、選択と集中をどう行っていくのか、市長の所見を伺います。
　次に、３問目のスポーツ施設の管理についてお尋ねします。
　本市のスポーツ施設においても、先ほどの答弁にありましたように指定管理料が減少する中で、最近はビルメンテナンス会社が指定管理を行う事例がふえているようです。スポーツ施設の指定管理は、運動指導を前提とし、室温や照明など、快適、適切な利用環境を提供する必要があります。そのためにも、市として運用規定を定め、これに基づいた厳格な施設運営を義務づけるべきです。本市の体育館、トレーニング室は、民間スポーツクラブに匹敵するような器具が設置されているところが幾つもあります。常時スタッフがいるわけでもなく、使用方法がよくわからないままに使い続ければ、いつ事故が発生してもおかしくない状況だと私は思います。これは平成11年12月議会で指摘しております。私は、指定管理者制度が導入される際に、それぞれの公の施設の目的や施設の内容にふさわしい専門の事業者が指定管理者に指定すべきと主張もしておりましたが、実態はそのようになっているとは言いがたい結果になっています。スポーツ施設は、やはりスポーツに関する専門的なノウハウや人材を持った事業者が運営するべきであり、そのことにより、よりよいサービスが提供され、これこそ指定管理者制度が目指すところではないかと考えます。
　そこで、スポーツ施設の運営については、その専門性を十分に理解した上で、専門の民間事業者に管理運営を担わせることも含めて、今後の指定管理のあり方を検討していく必要があると考えますが、所見を伺います。
　そして最後、３問目、カワイイ区についてでありますが、区長退任後、区民登録をやめる動きが広がっており、マスコミは区民流出などおもしろおかしく報道しております。このままでは、カワイイ区の区民登録の減少がとどまらなければ、一年中報道されるネタとなることは間違いありません。さらには、昨年12月に福岡市が電通関係の民間業者に委託した、戦略的広報に関する調査についても、業者選定や委託金額の妥当性に関して問題が浮上したならば、もし問題が発生した場合、カワイイ区はマイナスのイメージのほうがはるかに大きくなるのではないかと大いに危惧しているところです。
　この問題の最後に、市長のために私から解決策を御提案申し上げます。
　今後、ＡＫＢ―Ａ、明らかに、Ｋ、苦しい、Ｂ、弁明に終始して、これ以上、福岡市のかわいくない醜態をさらさないためにも、この際、カワイイ区については名誉ある撤収を英断されてはいかがでしょうか。火中の栗を拾うがごときの後任の区長選びも大変でしょう。先ほど私の質問で地方分権時代の財源確保について、私も観光政策を推進してきたわけであり、市長は観光推進を旗印にされていることは間違っておりません。ここは市長と一緒です。観光を一緒に目指してきたわけですから、しっかり取り組んでいただきたい。でしたら、カワイイ区というバーチャルではなく、最初から正々堂々と予算を組んでいただいて、観光大使として堂々とシティプロモーションをしていただき、それこそ市長お好みの男性タレントでも、女性タレントでも、誰でもいいです。ちゃんとした有名タレントを任命したほうが、より市民にはわかりやすくスムーズだったのではないでしょうか。熊本県のゆるキャラ、くまモンは、平成24年度に約300億円を売り上げたとの発表もあっており、また、宣伝部長として女性タレントも任命して効果を上げております。市長、できたばっかりの政令市に負けてはなりませんぞ。今からでも遅くはないと思います。観光大使にしてはいかがと考えますが、市長の答弁を求めて、私の質疑を終わります。
　
○議長（森　英鷹）　阿部財政局長。
○財政局長（阿部　亨）　税源配分に関する御質問にお答えいたします。
　税の配分割合につきましては、県と市の役割分担に応じた配分とすべきものと考えておりますが、現状では県から移譲された事務に必要な財源について、税制上の措置は十分ではないと認識をいたしております。税の配分割合の是正は、地方自治制度の根幹にかかわるものであり、国と地方の役割分担など、制度全般に関して議論する必要があるため、指定都市市長会と連携し、必要な財源について指定都市ヘの税制上の措置が講じられるよう、国に働きかけを行っているところでございます。
　なお、福岡市の個人市民税額は、平成23年度決算ベースで約790億円でございますが、仮に配分割合を８対２として試算を行った場合には約1,050億円となり、約260億円の増収が見込まれるものでございます。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　四宮市民局長。
○市民局長（四宮祐司）　スポーツ施設の管理についての御質問にお答えいたします。
　今後のスポーツ施設の指定管理のあり方につきましては、市民が安全で快適に施設を利用できる環境づくりに努めていくことが重要であり、そのため、指定管理者への基準の明示や安全利用に関する指導の徹底、民間事業者との適切な役割分担や連携など、幅広い視点で検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　まず、福岡市のカワイイ区は、カワイイというコンセプトで福岡の多様な魅力や特性を発信するもので、インターネット上に仮想の行政区を設定して、区民や協賛企業などの受け皿ともなってございます。御提案の観光大使につきましては、特定の方を大使に任命するということで、非常に属人的であって、大使本人の活動というのが必要不可欠になることから、事業実施に当たっての制約が一定出てくるわけです。一方、カワイイ区につきましては、仮想ではありますが、人としての区長と、それから受け皿としての区の機能があって、区長が活動できない場合でも、区として事業実施が可能となることから、展開の幅が非常に広がると、こういったメリットもございます。また、カワイイ区については、そうしたアイデアの斬新さとか、独創性によって全国のメディアなどにも取り上げられたものということで、一定の全国的な認知も獲得したというふうにも思っております。したがいまして、引き続きこのカワイイ区という仕組みを維持、発展させることには意義があると考えておりまして、平成25年度につきましては、カワイイ区が持っている情報発信力を生かして、これまでのシティプロモーションに加えて、観光などによる交流人口の拡大やファッション産業の振興など、地域経済の活性化につながる幅広い取り組みを全庁横断的に進めていきたいというふうに考えております。
　財政の健全化につきましては、厳しい財政状況の中にあって、市民生活に必要な行政サービスを提供して、重要施策の推進や新たな課題に対応していくために、現在策定中の行財政改革プランに基づいて積極的な歳入の確保と、それから経常的な経費の見直しに努めてまいりたいというふうに考えています。特に歳入確保の取り組みにつきましては、市税収入率の向上のほか、市有財産の有効活用などによる税外収入の確保に向けて取り組みますとともに、国や県との財政負担及び財源の適正化についても、これは強く問題意識を持っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　施策、事業の実施に当たっては、ビルド・アンド・スクラップの考え方のもとで優先順位の最適化を図り、生活の質の向上と都市の成長の好循環により、将来にわたって持続可能な市政運営に取り組んでいきたいと考えます。以上です。




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