三角　議員の質問と答弁

◯36番（三角公仁隆）登壇　本日最後の質問者となりました。しっかり頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　私は、みらい福岡市議団を代表して、外郭団体の見直し、小中学校のエアコンの設置、障がい児支援、一部、午前中の松野議員と同趣旨となるとは思いますが、明確な答弁をお願いいたします。
　以上３点について質問いたします。
　まず、外郭団体の見直しについてお尋ねします。
　私は、昨年６月議会において外郭団体改革の取り組みについて質問しました。高島市長からは、民にできることは民にという考え方に立って検討し、スピード感を持って改革に取り組んでいくとの御答弁がありました。その具体的な形が、このたび策定された第３次外郭団体改革実行計画であろうと思います。
　そこでお尋ねします。今回の計画について、昨年度の段階では、本年６月策定と聞いておりましたが、８月におくれた理由は何でしょうか。
　また、その計画における改革の視点、目標、個別の改革の方向性はどうなっているのでしょうか。
　次に、外郭団体への現役職員の派遣はどのようになっているのか、平成25年度における人数と昨年度と比べた増減をお示しください。
　私は、ＯＢ職員の外郭団体への再就職には批判があることも承知しておりますが、人件費の高い現役職員のかわりに、現役職員以上に豊富な知識と経験を有した優秀なＯＢ職員を活用することにより、効率的な団体運営が行えるのであれば、メリットは大きいのではないかと考えております。
　そこで、外郭団体へ派遣している現役職員をＯＢ職員に切りかえていくことについてどのように考えているのか、所見をお伺いします。
　次に、小中学校のエアコン設置についてお尋ねします。
　ことしは例年になく猛暑が続いています。ある新聞報道では、酷暑、もしくは炎暑と書いております。消防庁の熱中症による救急搬送の状況によりますと、平成25年５月27日から９月１日までの搬送人員数は福岡県が全国で７番目に多くなっています。福岡市においても死亡事例が起きており、７月における熱中症による救急搬送件数を平成25年度と平成21年度で比較すると約７倍もの増加が見られ、年々増加傾向にあります。熱中症予防として、温度が上がればエアコンを上手に使うよう呼びかけが行われるようになりました。特に高齢者や子どもについては大人以上に身体への影響があり、徹底した熱中症予防のため、エアコンの利用が必要になっていくのではないかと考えます。
　少し前になりますが、総務省の平成21年全国消費実態調査によりますと、福岡市の一般家庭などにおけるエアコン普及率は97.4％とのことで、既に一家に１台ではなく２台以上といった家庭も珍しくありません。また、家庭の外でも、デパートや病院、交通機関など屋内でエアコンがないところはほとんど見当たりません。こういった状況の中で、エアコンの普及率が非常に低い施設があります。皆さん御存じでしょうか。そうです。それは公立の小中学校です。
　そこでまず、福岡市立の小中学校の子どもたちがいる普通教室において、現在のエアコンの設置状況はどのようになっているのかお伺いします。
　次に、障がい児支援についてお尋ねします。
　近年、子どもたちの発達障がいなども年々ふえており、就学前にも個に応じた支援が必要とされています。本市においても障がい児保育を掲げ、取り組んでいることと思います。
　そこで、過去５年間の障がい児保育対象在籍園数と、対象障がい児の障がいの内容と推移、公立と私立の内訳、また多いところで１園何人を受け持っているのかお伺いします。
　児童発達支援センターは障がい児の通園施設であり、身近な地域の障がい児支援の専門施設として、通所利用の障がい児への支援だけでなく、地域の障がい児やその家庭を対象とした支援、保育所等の障がい児を預かる施設に対する援助などにも対応しています。
　福岡市においては障がい児通園施設が配置されており、ここでは療育をし、障がいを持つ子どもの苦手な部分を援助するための訓練や医療と保育等をされていると思いますが、まず本市においてはどのくらいの施設数と、どんな障がいを持ったお子さんが在籍され、人数はどのくらいでしょうか。
　また、障がい児保育と療育の違いについてもお伺いします。
　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問いたします。


◯総務企画局長（中村英一）　第３次外郭団体改革実行計画の策定についてのお尋ねでございますが、本年６月に策定予定としておりましたところ、新聞報道等を契機に福岡市を含めた自治体と外郭団体との随意契約について疑問の声が寄せられたことを受け、改めて随意契約についての検証と、それに伴う改革実行計画の見直しを行う必要があると判断し、策定を２カ月おくらせたものでございます。
　次に、第３次外郭団体改革実行計画の改革の視点、目標、個別の方向性についてのお尋ねでございますが、まず改革の視点につきましては、事業の必要性、外郭団体で事業を行うことの妥当性、自立的経営の促進、団体経営の透明性の確保の４点でございます。
　次に、目標につきましては、団体数の最小化、財政的関与の最小化及び人的関与の最小化の３点でございまして、団体数につきましては少なくとも10％以上削減することといたしております。
　次に、外郭団体ごとの個別の改革の方向性につきましては５つの区分を設けておりまして、抜本的に法人のあり方を検討する団体として８団体、事業の内容や担い手を検討する団体として７団体、市との随意契約のあり方について検討する団体として７団体、経営改善が必要な団体として２団体、引き続き経営努力を行う団体として７団体、それぞれ位置づけております。
　続きまして、外郭団体等への職員派遣数についてのお尋ねでございますが、外郭団体改革実行計画の対象団体について平成25年度における派遣人数は336名であり、平成24年度に比べ40名の減となっております。
　次に、外郭団体への派遣職員を市退職者に切りかえていくことについてのお尋ねでございますが、市退職者の知識、経験を活用することは、円滑な団体運営に有効であるとともに、人件費の縮減にも寄与するものと考えており、このような観点から、団体からの要請等を踏まえ、退職者の紹介を行っているところでございます。今後とも、人的関与の最小化を図りながら適切に市退職者の活用を図ってまいります。以上でございます。


◯教育長（酒井龍彦）　小中学校のエアコンの設置状況についてでありますが、市立小中学校214校のうち40校において航空機などの騒音対策として普通教室に空調機を整備いたしております。以上でございます。


◯こども未来局長（吉村展子）　障がい児支援についてお答えいたします。
　過去５年間の障がい児保育の状況についてでございますが、障がい児保育対象在籍園数及び公立保育所と私立保育所の内訳につきましては、平成20年度は111カ所219名で、うち私立保育所が99カ所191名、公立保育所が12カ所28名、平成21年度は112カ所243名で、うち私立保育所が101カ所217名、公立保育所が11カ所26名、平成22年度は118カ所289名で、うち私立保育所が105カ所254名、公立保育所が13カ所35名、平成23年度は124カ所301名で、うち私立保育所が113カ所269名、公立保育所が11カ所32名、平成24年度は128カ所309名で、うち私立保育所が118カ所272名、公立保育所が10カ所37名となっております。
　次に、障がいの内容と推移についてでございますが、主な障がいは、発達障がい、知的障がい、肢体不自由となっており、平成20年度では219名中、発達障がいは86名で39.3％、知的障がいは106名で48.4％、肢体不自由は22名で10.0％、平成24年度では309名中、発達障がいは181名で58.6％、知的障がいは98名で31.7％、肢体不自由は13名で4.2％となっております。
　平成20年度と平成24年度を比較いたしますと、発達障がいが全体の39.3％から58.6％と増加しておりまして、全体の半数以上を占めており、現在も増加傾向にございます。
　受け入れ人数についてでございますが、一番多い保育所では平成24年度は１カ所で10名の児童を受け入れております。
　次に、平成25年４月時点での市内の障がい児通園施設の状況でございますが、施設数は福岡市立の施設が５施設、民間の施設が３施設、合計で８施設となっております。
　在籍児童の障がい種別ごとの内訳は、発達障がいを含む知的障がい児が382名、肢体不自由児が124名、難聴児が24名となっております。
　次に、障がい児保育と療育の違いについてでございますが、障がい児保育は保育に欠け、心身の障がいや発達におくれがあり、集団保育が可能な児童を対象に実施しているものでございます。一方、療育とは、治療と保育や教育をあわせて行うもので、障がい児に対して医学的診断や発達状況の判定をもとに発達状況に応じた個別支援を行い、障がい児の発達を促進するものでございます。以上でございます。


◯36番（三角公仁隆）　まず、外郭団体の見直しについてですが、先ほど総務企画局長から、ＯＢ職員の活用については積極的に検討していきたいという御答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いしておきます。
　では、法人のあり方について検討するとされた団体の中から具体的な取り組みについて幾つかお尋ねします。
　まず、教育振興会についてですが、奨学金の返還滞納額が６億6,000万円、市からの借入金が54億円に上るとの新聞報道が８月27日にありました。
　そこで、平成22年度から平成24年度までの市からの借入金額について、また平成24年度における奨学金の回収率と回収金額及び滞納額の現年度分及び過年度分それぞれについてお示しください。
　次に、学校給食公社についてお尋ねします。
　老朽化のため、現在の４給食センターを３カ所に再整備し、既に第１センター、第２センターはＰＦＩ方式で整備することが決定していると聞いておりますが、第３センターはどのような整備手法になるのでしょうか、所見をお伺いします。
　次に、小中学校のエアコン設置についてですが、熱中症発生の目安となる暑さ指数というものがありますが、この暑さ指数を気温に置きかえると28度以上31度未満で警戒、31度以上35度未満で厳重警戒、35度以上で危険とされています。
　そこで、学校においてこの夏、教室における最高温度は何度だったでしょうか。また、７月の福岡市の気温が31度を超える日が何日ありましたか、過去５年間の推移を教えてください。
　さらに、騒音対策などでエアコンを設置している学校の教室と設置されていない学校の教室の温度の比較をすると何度くらいの差があるのでしょうか、お尋ねします。
　ことしのように猛暑が続くことで体調不良を訴える児童生徒も多く見られるのではないかと思います。私は、９月に入って市内のある小学校の全教室を訪問させていただきました。少し涼しくなったとはいえ、子どもたちを見ると、額や鼻の頭に汗が吹き出している子がたくさんいました。つい子どもたちに学校は暑いねと聞くと、学校に来るとは好いとっばってん、教室は暑かよ、たまらんばいと答えてくれました。私もこの教室で６時間授業を受けるとはやおいかんやろうねと感じました。やはりこれだけ暑いと、学習活動や部活動等でもっと積極的に熱中症対策を進める必要があると考えます。
　他都市の事例では、校長判断で運動会の延期や授業の短縮等の対策を行ったところもあるようですが、本市では具体的にどのような対策を立て対応されているのかお伺いします。
　次に、障がい児支援についてですが、先ほど障がい児保育と療育について御説明がありましたが、障がい児保育は一言で言えないほど奥が深く、それゆえに一人一人の子どもに合った支援が必要になると思います。
　現在、就学後の小学校や中学校などには個別の支援計画を立てて支援していますが、保育所でも個別の支援計画を立てて取り組みをされているのかお尋ねします。
　また、子どもに対しては、その障がいの理解やかかわり方など、より専門性が必要だと思いますが、障がい児保育に関する研修はされていますでしょうか。されているとしたら、誰を対象にどのような内容でどのくらい開催されているかお伺いします。
　さらに、障がい児保育をされている園に対し、指導、相談、助言や研修などを支援するための巡回があるようですが、どのような内容でどのくらい活動されているかお尋ねします。
　先ほどの答弁にもありますように、多くの子どもたちを抱えながら日々保育をすることはとても大変で、系統的な支援が必要だと思います。実際かかわっている保育士さんも戸惑うことがあるのではないかと思います。
　そこで、障がい児保育の事例、実践的な研究を公立保育所などでされているのかお尋ねします。
　また、保育所や療育施設を卒園後のそれぞれの就学先はどのようになっているか教えてください。
　あわせて療育センターなどに通わせている親の就労状況を教えてください。
　本市において生涯使えるようなライフステージに合った支援シートはあるのかお尋ねします。
　以上で２問目を終わります。


◯教育長（酒井龍彦）　まず、外郭団体の見直しについての御質問にお答えをいたします。
　福岡市教育振興会奨学金の平成22年度から24年度までの福岡市からの借入金の推移につきましては、平成22年度48億7,289万円余、23年度52億2,209万円余、24年度54億9,573万円余となっております。
　次に、平成24年度の返還金の回収実績についてでありますが、まず、現年度分につきましては、回収金額が３億9,577万円余、回収率が77.15％、滞納額が１億1,704万円余であり、過年度分につきましては、回収金額が１億819万円余、回収率は16.57％、滞納額が５億4,465万円余であり、現年度と過年度の合計につきましては、回収金額が５億397万円余、回収率が43.23％、滞納額が６億6,170万円余となっております。
　次に、第３給食センターの整備手法についてでありますが、新しい学校給食センターの整備につきましては、平成22年10月に策定した学校給食センター再整備基本構想において、センターごとに社会環境の変化に対応した最適な手法を選定することとしております。第３給食センターにつきましては、平成26年度を目途に整備計画を策定することとしており、その中で整備手法を検討してまいります。
　次に、小中学校のエアコン設置に関する御質問にお答えいたします。
　学校の普通教室内の気温につきましては、平成25年度は小学校29校、合計151教室で、７月と９月に調査しております。今年７月の最高値は38度Ｃで、これは早良区の小学校３階教室の窓側で７月12日の５時限目終了時に計測された数値でございます。また、福岡管区気象台が７月に31度Ｃを超える気温を観測した日数は平成21年度が13日、22年度が18日、23年度が21日、24年度が20日、25年度が28日となっております。
　次に、空調機を設置している教室と、その近隣校の類似条件の教室との温度差についてでありますが、その最大値は7.5度Ｃであり、これは７月11日の午前11時30分に計測された数値でございます。
　次に、小中学校における熱中症対策についてでありますが、粕屋町の小学校が本年７月10日に社会科見学を行った際、児童30人以上が熱中症の症状を訴えた事案を受け、福岡市立の小学校２校が翌日以降に計画していた社会科見学を延期をいたしております。
　また、各学校では毎日発表される熱中症指数や警戒レベルの予報に留意の上、注意を要する状況下においては、屋外での長時間の運動の回避、小まめな休憩や十分な水分の補給、帽子の着用などの対応策をとっております。以上でございます。


◯こども未来局長（吉村展子）　障がい児支援についてお答えいたします。
　障がい児保育の支援計画についてでございますが、各保育所で個別の支援計画を作成しております。
　障がい児保育の研修につきましては、施設長や主任保育士及び保育士を対象に、障がい児や障がい児保育に対する理解と認識を深め、専門性を高めることを目的として実施しており、障がい児保育に関する講演などの全体研修を年５回、事例検討会や施設見学などの区別研修を各区年２回から４回実施しております。
　また、保育士を対象に障がい児通園施設での体験研修を実施しており、平成23年度から平成26年度までの４年間で全保育所が受講できるよう順次実施しているところであり、平成24年度は50カ所、50人の保育士が体験実習をしております。
　次に、障がい児保育に関する保育士への支援につきましては、対象児の状況把握や助言を行うために、障がい児保育対象児が入所している全保育所を対象に、保育課が各保育所、年１回から２回訪問しており、平成24年度の訪問回数は130回となっております。また、電話による相談も行っております。
　特に障がいについての専門性が必要とされる児童や困難なケースにつきましては、療育機関の訪問支援保育士が保育所の要請に応じて保育所を訪問しており、保育についての具体的な助言、指導を行ったり、保育所と保護者の連携、園内研修等を支援しております。平成24年度の訪問回数は166回となっております。
　次に、障がい児保育の事例、実践的な研究を公立保育所で行っているのかとのお尋ねでございますが、公立保育所と私立保育所が一緒に実際に障がい児保育の現場を見たり、事例などに基づき障がい児保育に関する検討や意見交換などを行っているところでございます。
　次に、卒園後の就学先についてでございますが、平成24年度末に保育所を卒園した障がい児保育対象児童81名の就学先は、通常学級が39名、特別支援学級が36名、特別支援学校が６名となっております。
　また、福岡市立の障がい児通園施設を卒園した児童64名の就学先は、通常学級が２名、特別支援学級が24名、特別支援学校が38名となっております。
　次に、療育センターなどに通園している児童の保護者の就労状況につきましては、施設が把握している方のみの数字でございますが、福岡市立の知的障がい児通園施設に通園している３歳児から５歳児の平成25年４月時点での在籍児167名のうち、35名の保護者が共働きやひとり親で就労をされております。
　次に、障がい児から障がい者まで生涯使えるようなライフステージに合った支援シートにつきましては、保護者や支援者が個々の事情に応じて、また、それぞれが使いやすい形態で記録を作成し、活用されている実情がございます。
　そのため、本市では統一した様式は作成しておりませんが、保護者に対し、第三者に子どものことで知っておいてほしいことを伝えるためのサポートブックのつくり方を発達障がい者支援センターで研修しております。
　また、保育所や幼稚園から小学校や特別支援学校に就学する際、発達障がいがある子どもの支援をつなぐためのガイドラインを作成し、その活用を図るなど、継続的な支援に取り組んでおります。以上でございます。


◯36番（三角公仁隆）　まず、外郭団体の見直しについてです。
　教育振興会の奨学金制度についてですが、奨学金の貸し付けに必要な原資を返還金収入のほか、不足する分を市からの借入金により補うという仕組みになっていますが、これまでの貸付規模の拡大や返還金の回収努力が足りなかったことが原因で、市からの借入金が雪だるま式に膨らんでいく事態を招く結果となっており、事業スキームが既に破綻しているのではないかと思います。
　そこで、市からの借入金をこれ以上ふやさないために、奨学金制度そのもの、教育振興会のあり方の早急かつ抜本的な見直しが必要だと思いますが、所見をお伺いします。
　次に、学校給食公社についてですが、公社の設立時とは異なり、学校給食の調理業務を担うことができる民間事業者も多数育ってきております。多くの都市において調理業務の民間委託が行われており、民間事業者でも安全でおいしい給食が提供されています。
　また、給食センターの整備に当たってＰＦＩ方式での実施もふえてきています。本市は、これまで長年にわたり学校給食の調理業務を特命随意契約で公社に委託されてきましたが、第３次外郭団体改革実行計画では、民間においても提供可能な事業を実施している団体について、民間事業者よりすぐれた特質をアピールできないときは、その事業の民間移譲を行い、団体の縮小や廃止等の検討を行うとされています。もはや学校給食公社が随意契約で第３センターの調理業務を行うことは考えられないのではないでしょうか。
　民にできることは民にの視点に立ち、第３センターもＰＦＩ方式とし、公社については調理業務から撤退し、解散も含めて団体のあり方を早急に検討すべきと思いますが、所見をお伺いします。
　高島市長が今回、第３次計画を策定し、随意契約の見直しを含めて、外郭団体改革に取り組む姿勢を明らかにしたことについては評価いたします。今回は二つの団体について具体的な質問をしてまいりましたが、他の団体も含めて、いつまでこのような個別の見直し計画を続けるのでしょうか。外郭団体の役割は明確です。行政を補完し、効率的に市民サービスを提供できる団体は残す。一方で赤字経営が続き、今後も改善が見込めないような団体は速やかに廃止する。また、民間でできるものは民間に任せ、行政は手を引く。そのようにして今後とも残すべき団体と、そうでない団体を明確に区分し、強力に改革を進めるべきであります。
　今後の外郭団体改革にかける市長の決意をお伺いします。
　次に、小中学校のエアコン設置についてですが、文部科学省の学校環境衛生検査基準では、最も学習に望ましい条件は、夏では25度から28度とされています。熱中症予防としても室温が28度を超えないようにとあります。
　先ほどの答弁によると、７月の気温で31度を超える日数が平成21年は13日であるのに対して、ことしの夏は28日で、この５年間で約２倍ふえています。これは、熱中症でいうと厳重警戒、もしくは危険である日が28日あったということになります。
　また、小中学校においてこの夏、教室における最高温度は何と38度とのことでした。38度といえば私たちの体温では高熱です。すぐに病院に行きます。平熱の体温をはるかに超える暑さです。ある教室では、温度が35度以上の日が温度調査の９日間で３日あったと聞いております。これは学習をする以前に非常に危険な状況であります。９月の新聞報道によると、本市のことしの７月、８月、先ほど松野議員も言われましたが、２カ月連続で平均気温が全国最高の30度、２カ月連続１位、言いかえれば、暑さでは、今福岡市が目指す、日本一です。このような中、学校においても望ましい環境基準に合わせていくよう改善しなければならないと考えます。
　文科省の公立学校におけるエアコン使用による児童の影響の調査においても、全ての学校で集中力が上がったと回答し、エアコン設置前後で熱中症や体調を崩す児童の減少や給食を残す児童が減るなどの夏バテに対する効果があったとあります。また、子どもたちの声としても、勉強に集中でき、先生の話もすっと入り、以前とは違うとあります。
　政令指定都市においても、京都市、川崎市、さいたま市はエアコンの設置が既に終っています。横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、広島市は順次整備中です。中でも大阪市は、学校は災害時避難場所としての役割があるため重点的に取り組んでいるそうです。
　先ほどの答弁によると、本市においてはエアコンを設置している教室とそうでない教室で、近隣校で調査した結果は7.5度という温度差でしたが、先ほど聞いた教室の温度が38度もある教室とエアコンを設置して28度で設定している教室では、その差は10度です。同じ義務教育の学校で学習環境に大きな格差があるのは不公平だと感じております。
　また、就学前の保育所や下校後の留守家庭子ども会でもエアコンが設置されており、小学校に入学した途端、子どもは少しくらい暑くても我慢できるよといった根性論が出てくるのはおかしいと思いますし、子どもだからこそ考えてあげなければいけないのではないでしょうか。
　学校は学習指導要領の改訂に伴い、以前より小学校の授業時数は６年間で278時間、中学校は３年間で105時間以上はふえています。子どもたちが学校で過ごす時間が長くなり、一日のほとんどを学校で過ごしているのです。
　市長は、平成25年度の重要施策として、子どもと地域と掲げられておりますが、学校のこのような現状をどうお考えでしょうか。子どもたちが熱中症にかかり救急搬送され、万一にも命を落とすようなことがあってからでは遅いのです。
　小中学校の教室の暑さ対策は、アトピー性皮膚炎や身体の発育への影響や熱中症などの健康面、そして学習効率といった教育面といった視点から早急に対応すべき問題であり、エアコンの導入を早急に検討するべきだと私は考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
　さらに、同じ規模の政令指定都市でＰＦＩ方式などの方法でエアコンの設置ができているのですから、本市ができないわけがありません。改めて市長の所見を伺います。
　次に、障がい児支援についてです。
　私は、平成23年に開所した東部療育センターを訪問いたしました。児童発達支援センターわかば園では、３歳児から５歳児は10時から15時まで週３回もしくは５回、１、２歳児は10時から14時まで週１回もしくは２回の通園による療育を行っています。診療所においては、診察、発達相談、理学療法、作業療法、言語療法による訓練、指導が行われています。
　また、各訪問などによる障がい児等療育支援事業も行われておりました。お話によると、ここ数年で心身障がいのほか、発達障がい児の数が年々増加してきており、センターでの受け入れにも既に限界がきているというお話でした。
　あわせて保育所の巡回指導も、対象障がい児以外に気になる子どもさんたちの相談が多くなり、十分に行われる時間と人員に限界があるというふうにお話を聞きました。
　次に、私は障がい児保育を行っている福岡市立香椎保育所を訪問いたしました。ここでは６名の障がい児が通常の保育室の集団の中で保育を受けていますが、個別の支援計画を立て、ケース会議を持ちながら保育を行っています。東部療育センターによる年３回の巡回指導、研修も充実しており、園長先生を初め保育士も障がい児保育の十分な経験をお持ちでした。しかし、障がいの程度に関係なく保護者が保育所を希望すれば受け入れるため、障がいの程度や内容によっては、より専門性の高い保育士の育成が課題となっているということでした。
　先ほどの答弁にもありましたが、障がい児保育を受けた子どもの多くは療育施設を卒園した子どもの就学と同様に特別支援学級、特別支援学校に就学しています。保育所と療育センターは相互に連携を図りながら、もっと障がい児保育の充実を図る必要性があると思います。そのためには、公立が担う役割があるという理由で民営化をしていない公立保育所で障がい児保育の先駆的な取り組みを行い、どの保育所でも個別の支援計画を作成し、それに基づいたケース会議や保育を行い、定期的な巡回指導をしていただくことを要望いたしておきます。
　また、他都市で行われていますが、保育所等訪問支援のような有料のサービスなど、障がい児の支援が幾つも選択できるよう検討をお願いします。
　年々増加している発達障がい傾向の子どもについては、通常の保育室では対応が難しいケースもふえてくるため、少人数で個別に対応できる特別支援保育クラスのようなものも検討を要望します。
　さらに、特別な配慮が必要な方などが節目の折に何回も同じことを尋ねられて困ることがないように、生涯にわたって安全で安心した生活を送れるように、ライフステージを通じ健康や生活の様子を記録し、一貫した切れ目のない支援を受けるのに役立てられる支援シートの作成についても、あわせて要望しておきます。
　さて、私の身近にあった話ですが、通常の保育所にお子さんを預けていたところ、保育所の勧めもあり、療育相談を受けられたそうです。そこで、週５日通う療育がお子さんにとっては必要だと言われたらしいんです。ところが、療育センターでは月曜から金曜日までの10時から15時までしか預かってもらえず、それ以外の時間については保育所で預かるといったサービスは受けられません。つまり、この御夫婦は保育か療育かのどちらかの選択を迫られたわけです。悩んだ結果、お子さんの療育を選択され、御夫婦で仕事を続けることができず、収入の低いお父さんが会社をやめることにしました。
　現在、本市においても、親の就労支援として待機児童対策に重点的に取り組んでいますが、一方で、障がい児を持つ親には就労支援がない現実を市長は御存じでしょうか。
　また、療育が必要なお子さんでも、親の仕事の事情でやむなく療育を諦めた保護者も多いと思われます。私は、療育も保育も皆平等に受ける権利が保障されるべきだと考えています。親であれば誰もが子どもの将来にわたって限りない幸せを願っていますので、我が子に障がいがあるかもしれないという現実を親はなかなか受け入れることができないまま、その成長過程においていろいろな意味で何度も何度も傷つく体験を繰り返しています。さらに、自分の仕事や夢などまであきらめるのはどうでしょうか。
　最後に、市長には、まず障がい児を持つ親には就労支援がない現実をしっかり受けとめていただくとともに、療育時間の延長サービスや保育所との併用、ヘルパーなど費用の助成や人材ボランティアの育成と活用など、障がい児を持つ親の就労支援について検討すべきだと考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。


◯教育長（酒井龍彦）　まず、外郭団体の見直しについて教育委員会からお答えをいたします。
　福岡市教育振興会の奨学金制度につきましては、福岡市からの借入金を原資として奨学金を貸与するものであり、福岡市の教育の機会均等に大きく貢献してきており、今後も必要な事業であるというふうに考えております。
　これまで、高校に進学したいという市民ニーズに対応するために、貸付人数の増員を段階的に実施してきておりますが、このような事業の拡大が将来の回収リスク増大の一因となっていることも事実でございます。
　このため、将来のリスク軽減及び福岡県奨学金の補完的な役割といった観点から、貸付条件の見直しや事業を安定的に運営できるような体制づくりについて、現在、国が導入に向け検討を進めている給付型奨学金などの動向も見据えながら検討をしてまいります。
　次に、学校給食公社のあり方につきましては、平成26年度を目途に策定する第３給食センターの整備計画にあわせて検討してまいりますが、その際には、御指摘の第３次外郭団体改革実行計画や随意契約総点検の視点などを踏まえる必要があると考えております。
　次に、小中学校のエアコン設置に関する御質問にお答えいたします。
　福岡市では、平成20年度から体感温度を下げる効果があり、かつ環境への影響が少ない扇風機を各教室に設置することとし、平成23年度に設置を完了したところであります。
　これと並行して緑のカーテンや屋上への断熱材の敷設などを試験的に実施し、基礎的なデータを収集するとともに、他の教室との温度比較などを行っております。平成25年度におきましては、これらの試行を継続するとともに、校舎の立地条件や階層、構造などの違いに着目をし、より多面的なデータを専門家の協力を得て計測しており、採取したデータの詳細な分析を行います。また、学識経験者などで構成する福岡市立学校環境衛生懇話会において幅広く御意見を伺っております。
　今後、これらの結果を踏まえ、環境負荷や財政負担の軽減手法なども含めて、暑さ対策について検討を進めてまいります。以上でございます。


◯市長（高島宗一郎）　外郭団体については、これまで市民サービスの提供や行政の効率化に大きな役割を果たしてきたと認識しておりますが、一方で、設立から時間がたてば社会経済情勢の変化ですとか、民間分野の成長などによって団体の存在意義が薄れていくこともあります。
　これらを踏まえて、三角議員御指摘のとおり、事業の必要性や団体で事業を行うことの妥当性などをしっかり吟味した上で果敢に判断を下さなければならない時期に来ていると考えております。
　これまで、２次にわたる外郭団体改革実行計画に基づいて12の団体の削減を行ってきたところでありますが、不断の見直しを続けるために、このたび第３次外郭団体改革実行計画を策定して今後の改革の道筋をつけて、具体的な目標を掲げたところでございます。今後とも、簡素で効率的な行政運営を実現するために、これからの４年間で団体数、財政的関与、人的関与の最小化にしっかり取り組んでまいります。
　それから、教室の暑さ対策についてでありますが、特にことしの７月、８月、これまでにも増して非常に厳しい暑さに見舞われました。先ほど教育長が答弁しましたとおり、教育委員会では専門家を交えながらさまざまな観点から暑さ対策に向けた検討を進めているところであります。
　私もその状況を見ながら、教室の環境について、エネルギー需給、環境負荷、財政負担などともあわせて教育委員会と一緒になって考えてまいります。
　障がい児に対する適切な支援と保護者の就労支援との両立については、福岡市におきましては、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」をまちづくりの目標像として掲げて、市政の柱の一つとして推進をいたしております。
　三角議員の御指摘のとおり、障がいのある子どもたちが適切な療育を受けられるとともに、保護者の就労が両立できるようにすることは大変重要なことだというふうに考えております。
　福岡市では、これまでも障がい児を受け入れる保育所に対して研修や巡回指導を行うなど障がい児保育の専門性の強化に取り組んできておりますが、さらに障がい児保育のほかにも障がい児を持つ親の就労支援につなげる施策の検討に鋭意取り組んでまいります。以上です。




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