笠　議員の質問と答弁
○47番（笠　康雄）登壇　私は、みらい福岡市議団を代表して、中央保育園の用地取得手続について、九大伊都キャンパス周辺における交通基盤の強化について、北崎地区の活性化について、早良区の運動公園について、以上の４点についてお尋ねします。
　まず、１問目ですが、この中央保育園の用地取得については、さまざまな疑問が残っています。土地を取得する場合には、権利関係や手続が非常に複雑であり、また、契約金額も高額となるため、専門的な知識や経験が必要となります。私は、用地取得事務について専門組織に任せるべきだと考えており、そういった視点から、中央保育園の用地取得の手続について意見を述べさせていただきます。
　まず、疑問の１点目は、候補地の選定についてであります。（パネル表示）見えますか。
　この土地は建設地に隣接し、現在パチンコ屋が建っている土地については、この土地は角地であり、面積も広いことから、土地価格が高いため取得を断念したということでした。ところが一方で、市が選定し買収した土地は敷地いっぱいに鉄骨２階建ての有料駐車場が建っています。通常であれば、この建物を除去するため相当の費用がかかり、交渉も必要だと思うのが自然だと思います。また、総額においても高くなると思います。どうしてこの土地が早く買収できると、こども未来局は判断されたのか不思議でなりません。
　次に２点目は、契約金額についてであります。
　今回取得した土地の不動産価格評価委員会が示した評価額の９億762万円が、どうして契約金額８億9,900万円になったのか、数字の根拠がわかりません。契約金額が評定価格以下であれば、あとは交渉で決めていいというのであれば、７億円でも８億円でもよかったということになり、交渉の過程で不正が入り込む余地が生じやすくなると考えます。
　もう一点、契約金額に関して疑問があります。今回の契約書の様式は、道路下水道局用地部が使用しているものをもとに作成されていますが、１点だけ違います。（資料表示）用地部のはこういう、ここに単価があるんですよね。それは、この契約書においては単価の欄がないんです。いきなり契約金額が８億9,900万円となっており、これを面積1,468.64平米で割っても割り切れません。通常の契約は平米単価を決め、それに平米数を掛けて総額を決定すると思います。なぜ平米単価をもとに契約しなかったのかわかりません。
　また、契約金額を決定するには、土地の広さを確定する必要があります。今回の契約では、土地を実測せず、登記簿上の面積、いわゆる公簿面積を用いていますが、法務局の地積測量図は今から22年も前のものです。境界が二、三センチずれていたら、すぐに１平米くらいのずれになり、それは61万円の損失となります。貴重な税金で高い土地を購入するわけですから、境界の確認となる土地の実測をなぜしなかったのか疑問が残ります。
　３点目は、建物補償についてであります。
　通常、更地評価の場合、その土地に建物があれば、当然別途建物移転補償を支払わなければならないと思います。相手方は不動産業で収入を得ている法人ですので、移転補償をもらえることはわかっているはずです。しかも写真を見る限り、この建物ですね。この建物は5,000万円とか6,000万円くらいはもらえると思います。そのほか営業補償とか移転先の選定費用も入ってくるはずです。どうしてそれを必要ないというのかわかりません。
　また、市のほうから移転補償費をただにしてくれと言ったのであれば、相手の当然持っている正当な請求権を放棄させるような要求をどのような根拠で言うことができたのでしょうか。
　さらに、相手方とは建物移転補償を放棄するとの確約書あるいは契約書がない以上、今後、争いの種になりかねません。このような契約がどうして行われなかったのか不思議でなりません。
　４点目は、税務署との事前協議についてであります。
　こども未来局は、この土地を購入するに当たり、税務署との事前協議を行っていません。道路下水道局用地部では、税の特別控除、通称5,000万円控除を受けるため、税務署と事前協議を行い、税控除について確認することで後々争いとならないようにしています。この土地取引で仮に5,000万円の控除があるとするならば、売却益に対する税率が40％なら2,000万円多く手元に利益が残る計算になります。民間の一法人にとっての税の特別控除があるかないかについては大きな関心事であり、しかも売買価格を左右する最大の要素であったはずです。税務署と事前協議を行うべきであったと思います。それをなぜしなかったのでしょうか。
　土地の取得に当たっては、後々のトラブルの芽とならないよう、また外部からの誤解を招かないようにするためには、専門的な知識や経験に基づいて用地取得事務を進める必要があるということがわかっていただけたと思います。
　最後に、こども未来局に申し上げておきます。
　経営会議できちんとこの土地だと決まったのであれば、行政手続として淡々と何事もいろんなことが起きないように進めていく、それが市長を支えることになるということが、こども未来局は全くわかってない。非常に腹立たしい限りです。
　今後は、手続に疑問を感じさせる契約を行ったこども未来局など、用地取得の経験がない部門がみずから土地取得事務を行うのでなく、道路下水道局用地部の専門部署に任せるべきだと考えますが、所見をお伺いしてこの質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
　
○副議長（大石修二）　貞刈副市長。
○副市長（貞刈厚仁）　中央保育園移転用地の取得に当たりましては、これまで手順を踏んで適正に行ってきたところでありますが、その事務手続につきまして、ただいま幾つかの御指摘をいただいたところでございます。
　公共用地の取得につきましては、議員御提案のとおり、手続が専門的かつ複雑なものであり、また取得価格も高額となることから、手続の信頼性をより高めるためにも、今後は用地取得の専門部署にしっかりと担当させていきたいと考えております。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　次に、九大伊都キャンパス周辺における交通基盤の強化についてです。
　福岡市は現在、人口150万人を超え、九州で一番の大都市に成長していますが、今日の発展は九州大学の立地によるところが大きく、福岡市にとって欠かせない存在であると私は考えております。
　そこでまず、福岡市が誘致に努力している国際会議と九州大学の関係についてお伺いします。
　福岡市で開催される国際会議の件数は年間200件以上あり、東京に次いで国内第２位を３年連続で継続しています。では、直近３年間に九州大学で開催された国際会議の件数と全国順位についてお尋ねします。
　
○副議長（大石修二）　永渕経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（永渕英洋）　九州大学で開催された国際会議につきましては、日本政府観光局の国際会議統計の大学別開催件数によりますと、平成21年62件で、全国第２位、平成22年82件で、全国第１位、平成23年118件で、全国で第１位となっております。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　平成23年で言えば、約半分が九州大学で国際会議が開かれています。このことからも九州大学は福岡市の活力を高めるに当たり、多大な貢献をしていることがわかります。
　現在、九州大学では、福岡市西部地域への統合移転事業が進められ、約８年が経過しておりますが、伊都キャンパスへの学生、教職員の移転はどの程度進んでいるのか、また、今後の計画はどのようになっているのか、お尋ねします。
　
○副議長（大石修二）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　九州大学の伊都キャンパスへの移転の進捗につきましては、平成17年の第１期開校以降、工学系及び全学教育の学生、教職員合わせて約１万800人が移転済みでございます。今後、平成31年度までに理学系、文系、農学系が順次移転し、合計約１万8,700人が伊都キャンパスに通う予定でございます。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　今後、さらに移転が進めば、交通量の増加に伴い、伊都キャンパス周辺の渋滞が深刻化し、学生の通学にも支障が生じるのではないかと心配しております。
　先日、九州大学と同じように統合移転事業が進められている東北大学の青葉山新キャンパスを視察してきました。ここでは、大学の前に地下鉄の駅が開業する予定であり、伊都キャンパスに比べ交通の利便性は格段に高いものとなっております。
　そこで、東北大学と九州大学を数字で比較してみたいと思います。
　東北大学と九州大学の学生数、平成25年度予算額、研究成果の一つの指標と考えられる直近の特許取得件数をそれぞれお伺いします。
　
○副議長（大石修二）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　東北大学と九州大学の比較でございます。
　まず、学生数が、東北大学が約１万7,800人、九州大学が約１万8,800人でございます。平成25年度当初予算は、東北大学が約1,940億円、九州大学が約1,280億円でございます。また、平成24年の特許取得件数につきましては、東北大学が288件、九州大学が124件でございます。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　東北大学は、学生数が九州大学よりやや少ないにもかかわらず、予算は約1.5倍、特許取得件数は２倍以上となっています。このような状況でさらに地下鉄の駅が開業すれば、東北大学の教育、研究環境が向上し、東北大学との差は広がるばかりではないでしょうか。もちろん、まずは、九州大学みずからが世界的拠点大学を目指して頑張らないといけませんが、やはり福岡市がしっかりと支えなくてはいけません。
　福岡市が支えるべきものには、快適に移動できる交通環境づくりがありますが、ＪＲ九大学研都市駅から伊都キャンパスへの交通アクセスを強化するため、定時性や輸送力にすぐれており、従来の路面電車が高度化された公共交通システム、いわゆるＬＲＴを導入すべきと考えていますが、御所見をお伺いします。
　
○副議長（大石修二）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　ＪＲ九大学研都市駅から伊都キャンパスへの交通アクセスにつきましては、現在、九州大学や交通事業者などの関係者とバスの輸送力強化について検討を行っているところでございます。
　お尋ねのＬＲＴの導入につきましては、定時性の確保や輸送力の強化に資するものと考えておりますが、現時点では採算性などの課題もありますので、まちづくりの進展などを見極めながら、九州大学などとともに研究してまいります。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　伊都キャンパス周辺では新たな市街地が形成されており、非常に高い人口の伸びを示しています。ＬＲＴなど交通システムの導入は、ぜひ前向きに検討していただくよう要望します。
　あわせて、伊都キャンパスを核とした学術研究都市づくりを進めていく観点からも、今ある交通基盤の機能や利便性を強化する必要もあります。現在、福岡前原道路と都市高速道路の通行料金は別々であり、西区の西部地域の住民が他地域と比べて割高な通行料金を支払っており、公平性の観点から解決すべきであると以前から要望してきたところであります。
　伊都キャンパスへの利便性向上の観点からも、来年はＥＴＣシステムが稼働するのを契機に、福岡前原道路と都市高速道路との乗り継ぎにおける通行料金の不公平感の解消に向けた対策を講じることができないのか、お尋ねをします。
　
○副議長（大石修二）　中野道路下水道局長。
○道路下水道局長（中野計雄）　福岡前原道路と福岡都市高速道路における通行料金の不公平感の解消につきましては、当該道路は有料道路制度を活用し、借入金などで道路整備を行い、通行料金収入で一定期間内に借入金を返済していくことといたしております。このため、それぞれの道路を管理、運営する福岡県道路公社や福岡北九州高速道路公社の採算性の確保など、経営の観点から非常に厳しい状況であると認識しております。
　しかしながら、福岡市といたしましても利用者へのサービスは非常に重要であり、今年度内には福岡前原道路にＥＴＣが設置され、料金所のノンストップ通行が可能になることなど、利用者の利便性向上が期待されているところでございます。
　今後、さらなる利便性向上に向け、それぞれの道路公社や設立団体である福岡県に対して申し入れを行ってまいります。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　冒頭でも申し上げましたが、福岡市は九州大学とともに発展し、今後の福岡市の成長には欠かせない存在です。伊都キャンパス周辺は、アイランドシティと同様に活力創造拠点に位置づけられております。東の拠点であるアイランドシティでは、自動車専用道路の延伸計画が着々と進んでおります。福岡市の均衡ある発展を促す観点からも、西の拠点である伊都キャンパス周辺についても、自動車専用道路を延伸する必要があるのではないでしょうか。
　先ほどの答弁にもありましたが、九州大学で開催されている国際会議の件数は全国１位となっており、国内外から多くの研究者が福岡市を訪れ、伊都キャンパスへと移動しています。快適に移動できる環境は重要でありますが、都心部と西部地域を結ぶ高速道路の出入り口は唯一、今宿ランプしかなく、そのたった一つの出入り口につながっている国道202号バイパスは非常に混雑いたしております。
　九州大学学術研究都市の魅力を高め、福岡市の成長につなげるためには、伊都キャンパス周辺における交通基盤の強化をしっかりと進めていかなくてはなりません。特に伊都キャンパスへスムーズに移動するためには、平成28年度末全線開通予定の学園通線に、福岡前原道路から直接アクセスするランプの設置が不可欠であります。ランプ設置を行政計画に位置づけ、実現に向け取り組むべきと考えますが、最後に市長の考えをお伺いしまして、この質問を終わります。
　
○副議長（大石修二）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　九州大学伊都キャンパス及びその周辺につきましては、第９次福岡市基本計画におきまして、糸島半島を圏域とする九州大学学術研究都市の核として、学生や研究者などが新たな知を創造、発信する活力創造拠点に位置づけているところでございます。
　このため、九州大学伊都キャンパス周辺において交通基盤強化をしっかり進めていくことは、西の活力創造拠点の形成にとって大変重要なことであり、将来の福岡市の成長につながるものと認識をしております。
　福岡前原道路から学園通線に直接アクセスするランプの設置につきましても、九州大学学術研究都市や西部地域のまちづくりに資するものと考えておりますので、まちづくりの進展や学園通線などの道路整備の進捗に伴う交通状況の変化を見きわめつつ、有料道路制度の仕組みを踏まえ、国や県を初めとする関係者と協議しながら積極的に検討してまいります。以上です。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　次に、北崎地区の活性化についてであります。
　北崎地区においては、平成６年度にグリーンビレッジ構想が策定され、市民が憩える場所として、都心部と共存して発展していくものと、住民は大きな期待を持ってこの計画を注目し、また地域を挙げて計画実現に向け協力しました。
　しかしながら、平成11年の大規模事業点検により中断を余儀なくされ、以来、北崎地区は過疎化の一途をたどっています。そうした状況を改善するため、平成13年12月に、地域の方々と福岡市が共働して北崎地区活性化構想を策定しましたが、依然、地区の人口は減少し続けております。策定から既に10年以上が経過しておりますが、北崎地区の活性化についてどのように考えておられるのか、お尋ねしていきます。
　そこでまず、北崎地区の人口の推移についてお尋ねをいたします。
　
○副議長（大石修二）　中村総務企画局長。
○総務企画局長（中村英一）　旧北崎村は、昭和36年に福岡市と合併しておりますが、合併後の昭和40年に行われた国勢調査によりますと、当時の北崎校区の人口は4,498人でございます。その後徐々に人口の減少が進み、平成22年の国勢調査による北崎校区の人口は2,521人となっております。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　では、具体的に、どのような世代で人口が減少しているか、また、その要因は何かお尋ねします。
　
○副議長（大石修二）　中村総務企画局長。
○総務企画局長（中村英一）　これまで行われた国勢調査の結果から、北崎校区の年齢５歳階級別人口の推移を見ますと、各調査時点において15歳から29歳であった世代が５年後の次回の調査において20歳から34歳の世代になる際、他の世代と比較して人口の減少の度合いが大きい結果となっております。これは、主に10代後半から20代の方が就学や就職などを機に校区外へ転出しているのではないかというふうに思われます。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　地区外へ若者が就学や就職を機に転出することは、現状ではある程度やむを得ないかもしれません。一方で、この緑豊かで美しい自然環境に恵まれた北崎地区へ魅力を感じて住みたいという地区外からの転入を促進することが必要であると考えます。
　しかしながら、北崎地区は市街化調整区域、つまり市街化を抑制する地域となっていることから、開発や建築行為が制限されており、地区外からの転入者が新たに建築物を建てることが難しい地域となっております。
　そこで、市街化調整区域において、地区外からの転入者が住宅を取得するためにはどのような方法があるのか、お尋ねをします。
　
○副議長（大石修二）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　市街化調整区域におきましては、良好な自然環境や優良な農地等を保全するため、建築行為については原則として許可制となっており、公益上必要な建物、日常生活に必要な施設、農林水産業従事者や既存集落居住者用の住宅などに限って許容する仕組みとなっております。
　ただし、例外的に地区外の方でも取得し居住できる建物などがございまして、市街化調整区域の指定以前からある建物、あるいは市街化調整区域の指定時に建物が確認でき、現在空き地であるもの、あるいは市街化調整区域の指定後適法に建築され、相当期間適正に使用された建物などがこれに該当いたしますが、これらの建物については、従前の建物と規模及び用途がほぼ同じであれば建てかえも可能となっております。
　このような市街化調整区域における開発許可制度の仕組みにつきましては、一般の方には大変複雑でわかりにくいものとなっておりますので、まずは制度を市民に正しく理解していただくことが必要であると考えておりまして、今後とも、出前講座などの実施による周知に努めるとともに、市民の皆様にこれまで以上にわかりやすく情報提供できる方策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　市街化調整区域であっても、一定の要件を満たせば地区外の方でも住宅が建てられるということでしたが、このことが市民にはわかりにくいと思います。今後わかりやすい情報提供を検討するということでありますが、その点はしっかりとお願いしておきます。
　しかし、それでも一定の制約はあるわけで、北崎地区のような市街化調整区域の集落内には、使用されていない宅地や農地が散見されますが、要件を満たさないものは、やはり地区外の方がその土地に住宅を建てることはできないのであります。
　私は、地区外の方が使用されていない土地を活用して住宅を建てる程度のことは認めてもいいのではないかと思います。そのため、開発許可制度の弾力的な運用が必要であると考えますが、これまで許可基準を緩和した内容についてお尋ねします。
　
○副議長（大石修二）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　市街化調整区域の開発許可基準につきましては、時代の変化とともに法律に基づき適宜対応を行ってまいりました。集落内の住宅につきましては、世帯主、その子どものみに建築を認めておりましたが、平成22年に孫の代まで拡大する改正を行っております。また、集落内に建築可能な利便施設につきましては、生活必需品を扱う小売店を基本に、これまでも地域の生活の実情に合わせ柔軟に対応してきたところでございます。
　今後とも、農林水産業や自然環境との調和などを基本としつつ、開発許可制度に係る取り扱いの弾力的な運用について検討してまいります。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　個々の開発許可制度の弾力的な運用は非常に重要であると考えております。しかし、弾力的な運用だけでは外部の方の住宅の建築に関しては、まだ認められない状況にあります。そのため、一定の要件を満たした住宅を誰でも建設が可能となるような制度の活用が必要であると考えます。そのような制度の市内での適用事例についてお尋ねします。
　
○副議長（大石修二）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　市街化調整区域において、誰でも住宅の建築が可能となる制度といたしましては、一定の要件のもとで区域等を定めて、その中で一定の開発や建築を許容する制度が幾つかございます。例えば、既存集落などにおいて、都市計画法第34条11号に基づく区域を指定することにより一定の開発が許容される制度や、地区独自の建築ルールを地区計画に定めることにより、このルールに適合する開発が許容される制度などがございます。
　これまでの適用事例といたしましては、今津地区において平成25年６月に都市計画法第34条11号に基づく区域の指定を行うとともに、周辺環境への配慮を目的とした地区計画をあわせて決定することにより、新規の住宅建設等も可能といたしました。
　これらの制度は、開発や建築の制限を緩和できる一方で、農林漁業や自然環境への影響も危惧されることから、地域特性に応じ、周辺環境との調和に十分配慮するとともに、地域の合意形成が不可欠であると考えておりますが、このような制度の活用についても、今後引き続き検討を行ってまいります。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　今津地区での取り組みは評価いたしておりますが、これらの制度が市街化調整区域において広く活用されているという状況にはございません。都市計画法に基づく制度の適用に当たり、基盤整備の状況など、既存集落内においては厳しい要件があるからではないでしょうか。そのため、さらに一歩踏み込んで、例えば、平成10年に制度化された優良田園住宅などの活用も検討すべきではないでしょうか、お尋ねします。
　
○副議長（大石修二）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　優良田園住宅制度につきましては、優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づく基本方針を定めることにより、農山村地域などの良好な自然環境を形成している一定の区域の中で敷地面積が300平方メートル以上など一定の基準を満たす一戸建ての住宅について開発や建築が許容される制度でありますが、全国的に適用事例はあるものの、福岡市では適用に至っておりません。このため、まずは先進事例を調査し、制度のメリット、デメリット等の整理を行いたいと考えておりますが、区域を指定し一定の開発を許容する既存の制度と同様、適用に際しては周辺環境との調和へ向けた要件の設定や、地域の皆様の合意形成が不可欠であると考えております。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　先進事例の調査や制度の研究も必要なことと理解しております。しかし、北崎地区では、この50年で人口が半減するなど、集落の定住化対策は待ったなしの状況であります。実際、集落を回ってみると、空き家や空き地が大変多くなっていることに驚いております。対策がおくれればおくれるほど、定住化の促進も困難になるのではないかと危惧しますが、今後、北崎地区の定住化の促進について、どのように対応していくのか、所見をお聞かせください。
　
○副議長（大石修二）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　北崎地区において、今後も地域のコミュニティが維持されるためには、自然に囲まれた良好な居住環境を生かし、今後とも、集落内の皆さんが住み続けることができ、地区外の方の受け入れも可能となるような定住化の促進が重要であると考えております。
　定住化の促進に関しましては、産業振興なども含めた複合的な取り組みが必要であるため、今後は関係局や区役所と連携し、地域の居住などに関する課題やニーズの把握を早急に行いたいと考えております。
　その上で、具体的な方策について、地域の皆様と共働で検討することなどにより、定住化の実現に向けた取り組みを行ってまいります。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　次に、北崎地区活性化構想における９つのアクションプランの一つである道路ネットワークの充実の中で、学園通線の開通や九州大学学術研究都市構想の進展や地域状況の変化を勘案しながら具体策を検討することとなっています。
　現在、整備中である学園通線については事業進捗が図られてきており、そろそろ具体策を検討すべき時期に来ていると思いますが、取り組み状況がどのようになっているのか、お尋ねします。
　
○副議長（大石修二）　中野道路下水道局長。
○道路下水道局長（中野計雄）　北崎地区における道路ネットワークの充実策の検討につきましては、地形的な要素や既存道路の活用などを総合的に勘案しながら、現在、利便性に向けたルートの検討を進めており、今後、引き続き北崎地区の道路のあり方について検討してまいります。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　人口の減少に歯どめをかけるためにも、道路ネットワークの充実は重要であります。引き続きスピード感を持って検討を進めるよう要望しておきます。
　次に、北崎地区は、豊かな山、海の自然環境に育まれ、福岡市の中で自然の海岸線が残る地域でありますが、地区内には都市住民がちょっと足を延ばして車をとめ、景色を眺めようと思っても、そういう場所がございません。
　昭和60年に北崎の入り口に海づり公園が開園し、その後、グリーンビレッジ構想の中で北崎の唯一の公園施設として人工海浜や緑地などが整備されました。さらに背後地まで含めた公園の構想がありましたが、グリーンビレッジ構想の中断とともに、計画の半ばでそれは白紙となったものであります。
　その後、北崎地区活性化構想の中で、北崎の魅力を市民に伝え、また漁業の振興を図るために、カキ小屋が１カ所設置されたものの、市民に立ち寄って楽しんでもらう憩いの場が絶対的に足りないのではないでしょうか。
　そこで、海づり公園の利用者数はどのくらいか、また、併設されているカキ小屋の利用者数はどのくらいか、お尋ねします。
　
○副議長（大石修二）　松本農林水産局長。
○農林水産局長（松本友行）　平成24年度における海づり公園の利用者数につきましては、釣り台の使用者６万303人、入園者１万1,112人、合計で７万1,415人となっておりまして、東日本大震災等の影響により利用者が落ち込みました平成23年度の実績と比較しますと約１万2,700人の増となっております。これは直近10年間では２番目に多い数字となっております。
　また、カキ小屋につきましては、福岡市漁業協同組合唐泊支所の運営施設でありまして、平成24年11月から平成25年３月までの営業期間内に約６万3,000人の来場があったと伺っております。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　海づり公園の料金所は道路に面しており、駐車場と離れているため、路上駐車をして荷物の積みおろしをしている釣り客も見受けられます。これは危険ですし、道路交通法違反だとも思います。重たいクーラーボックスを担いで横断歩道を渡り坂道を上って車まで歩くのは実際つらいものであり、施設の配置に問題があるのだと思います。
　利用者の安全と利便性向上のため、施設の改修が必要だと思いますが、所見をお伺いします。
　
○副議長（大石修二）　松本農林水産局長。
○農林水産局長（松本友行）　海づり公園の料金所につきましては、開園後約30年が経過し、補修工事が必要となってきております。このため、料金所の更新の検討に際しましては、利用者の安全に十分配慮した施設配置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　隣の糸島市ではカキ小屋が28軒もあり、連日にぎわっていると聞いていますが、福岡市の北崎にはカキ小屋は１軒しかありません。海辺には人工海浜や緑地はありますが、遊んでいる人を見たことがありません。１年を通して市民に立ち寄って楽しんでもらう場所として整備した北崎唯一の公園施設でありますが、春になり、カキ小屋が閉店すれば、誰も訪れることがなく、非常に寂しい限りであります。
　海づり公園の緑地等を活用した直売所など、博多湾を一望にしながら市民が楽しめる憩いの場について検討すべきと考えますが、所見をお伺いします。
　
○副議長（大石修二）　松本農林水産局長。
○農林水産局長（松本友行）　海づり公園につきましては、今後の料金所の更新に合わせまして、市民の方々が年間を通じて憩える場として活用できるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　当地唐泊の恵比寿かきは、平成24年第１回かき日本一決定戦で、全国2,879の生産団体の中で総合第２位に輝きました。国内はもとより、国際都市香港の高級ホテルでも採用され、世界の食通をうならせています。この福岡のブランドカキを北崎の活性化に生かせないものでしょうか。
　海づり公園の駐車場は斜面にあり、博多湾を望むロケーションはすばらしいものがあります。また、北崎は県内でも有数の花の産地でもあります。そのＰＲも兼ねて、この駐車場周辺も花を植えてゆっくりとした時間を楽しめる花公園などをつくってみてはいかがでしょうか。海づり公園はそうした核となる施設であり、もっと充実させていかなければならないと考えており、ぜひ北崎の魅力を生かした総合的な再整備を検討していただくよう要望いたします。
　北崎のグリーンビレッジ構想と同じように、金武地区での自然動物園構想も大規模事業点検で凍結となりましたが、その後は公園が整備されております。しかしながら、グリーンビレッジ構想は直前まで取り組みが進んでいたにもかかわらず白紙となり、その後はほとんど手がつけられておりません。市は、それまでの北崎地区の期待と協力に対し報いていく必要があると私は思います。
　北崎地区には、その自然や農水産物など、都市部にはない魅力がたくさんありますが、まだまだその魅力を生かし切れていません。北崎地区が持っている魅力を発揮し、地域の住民にとって住みやすくなっていくことはもちろん、市民全体にとっても１年を通して憩いの場となっていくよう今後も活性化に取り組んでいく必要があると考えますが、最後に市長の所見を伺いまして、この質問を終わらせていただきます。
　
○副議長（大石修二）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　北崎地区においては、人口減少や高齢化による活力低下によって、農業、漁業の振興やコミュニティの維持など、さまざまな問題を抱えていることは認識をしております。
　一方で、三方を海で囲まれて、山の緑や海岸線など自然豊かな地域でございまして、農業では野菜の生産地や西日本有数の花の生産地として、また漁業では玄界灘の新鮮な魚を供給する地として特色ある産業が営まれています。
　また、最近においては、今、笠議員が御指摘のとおり、第１回かき日本一決定戦で唐泊の恵比寿かきが総合で２位に輝いて、全国にその名を知らしめたほか、来年の福岡マラソン2014のコースになるなど、福岡市民にとっても都市部とは違った魅力を体感できる地域であると考えております。
　今後も北崎地区の主な産業である農業、漁業などとの調整を図りながら、地域が持っている花などの特色ある資源や魅力を生かして、海づり公園のさらなる活用の検討を含め、住民と一体となって地域の活性化に取り組んでいきたいと考えます。以上です。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　よろしくお願いしておきます。
　次に、早良区の運動公園についてです。
　私は西区なんですけど、全市的な観点から質問をさせていただきます。
　本市の総合計画において、スポーツ・レクリエーションの振興は本市の重要施策の一つと位置づけられています。全ての市民がスポーツやレクリエーションに親しめる場が身近にあると感じられるようにするためには、公園の果たす役割が非常に大きく、求められる役割に応じて大小さまざまな大きさの公園が適正に配置される必要があると私は考えます。
　手元にあるデータによりますと、本市の市民１人当たりの公園面積は、最大の東区が約18平米、最小の早良区が約３平米と、その差は６倍近くにもなりますが、その原因は大規模な公園が整備されているかどうかによるようです。
　そこで、運動公園などの大規模な公園にはどのような公園があるのか、各区から代表的なものをお答えください。
　また、大規模な公園を除くと市民１人当たりの公園面積はどうなっているのか、各区ごとにお伺いします。
　
○副議長（大石修二）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　各区の代表的な大規模公園についてでございますが、面積が10ヘクタールを超える公園を各区から一つずつ挙げますと、東区では雁の巣レクリエーションセンター、博多区では東平尾公園、中央区では舞鶴公園、南区では桧原運動公園、城南区では西南杜の湖畔公園、早良区では室見川緑地、西区では今津運動公園がございます。
　次に、大規模公園を除く市民１人当たりの公園面積についてでございますが、市民に身近な街区公園、近隣公園に絞りますと、市全体では市民１人当たり1.95平方メートルであり、東区は2.42平方メートル、博多区は2.0平方メートル、中央区は1.48平方メートル、南区は1.85平方メートル、城南区は1.81平方メートル、早良区は1.62平方メートル、西区は2.22平方メートルでございます。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　早良区の室見川緑地が私は公園とは知りませんでした。早良区には、ほかの区には整備されているスポーツができるような大規模公園がありません。
　一方、身近な公園だけで見ましても、東区はやや多く、中央区はやや少ないものの、各区ともおおむね全市の平均値前後になっていることから、運動公園などの大規模公園が整備されていないことが早良区の公園面積が少ない原因です。これでは公園が適正に配置されているとは言えないと思います。
　そこで、今津運動公園などの大規模な公園がある西区と比較して、区がかかわっている大会のうち、ソフトボールなど屋外スポーツ大会の平成24年度の開催状況はどうなっているのか、お伺いします。
　
○副議長（大石修二）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　区がかかわっている大会のうち、ソフトボールなど屋外スポーツ大会の平成24年度の開催状況についてでございますが、早良区では年間２回開催されておりまして、福岡歯科大グラウンドを会場とし、早良区壮年ソフトボール大会、四箇田園スポーツ広場を会場とし、早良区シニアソフトボール大会が開催されたと聞いております。
　また、西区では年間３回開催されておりまして、今津運動公園を会場とし、西区壮年ソフトボール大会と西区シニアソフトボール大会、同じく今津運動公園を会場とし、グラウンドゴルフや駅伝など複数種目を行う西区スポーツフェスタが開催されたと聞いております。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　つまり、早良区には大規模公園がないため、複数種目を同時に行うスポーツフェスタが実施できないだけではなく、ソフトボール大会など単一種目のスポーツ大会ですら民間のグラウンドを借りなければならない状況です。
　そこで、そもそも大規模公園の配置の考え方はどのようになっているのか、お伺いします。
　
○副議長（大石修二）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　総合公園や運動公園など都市の基幹となる大規模な公園につきましては、全市的な適正配置の観点から整備を行っており、市民の皆さんがおおむね同様のサービスが受けられるよう配慮しているところでございます。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　大規模公園は、全市的観点から適正配置しているとのことですが、私は各区に一つは配置すべきと考えます。
　大規模な公園用地を取得することは、そう容易ではないと思われますが、せめてスポーツフェスタやソフトボール大会などが開催できる程度の公園を、早良区にも整備できないかと考えますが、所見をお伺いします。
　
○副議長（大石修二）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　早良区内に御指摘のような大会ができる規模の公園が少ない状況を踏まえまして、総合公園や運動公園を補完する観点から、少し小さい規模になりますが、複数の運動施設を盛り込める規模の公園の配置について、現在、調査を進めているところでございます。以上でございます。
　
○副議長（大石修二）　笠康雄議員。
○47番（笠　康雄）　現在、調査をしてあるということですけど、ちょっと小さいと言われましたけど、それなりの規模の早良区は人口もそれなりにありますので、ちゃんとしたものをつくってほしいと思います。
　複数の運動施設を盛り込める公園について調査しているということでしたが、早良区民のみならず全市民から愛用される公園を、まずは検討していただきたいと思います。
　配置場所については、南北に長い早良区において、私は、区の中心付近に当たり、交通アクセスも便利である外環状道路の南地域あたりが適当ではないかと思いますが、早良区における運動公園整備について、最後に当局の意気込みを伺って、私の質問を終わらせていただきます。
　
○副議長（大石修二）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　早良区における運動公園整備につきましては、市民ニーズや地域ニーズに応えられるような施設のあり方を十分検討するとともに、優良な農地を確保するためのさまざまな土地利用の法制度とも整合を図りながら、御提案いただきましたエリアについても、有力な候補地の一つとして、今後とも、関係者と協議し、調査を進めてまいります。以上でございます。




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