国分　議員の質問と答弁

○46番（国分徳彦）登壇　私は、みらい福岡市議団を代表して、待機児童ゼロについて、消費税３％アップの影響について、市役所の総合力について、以上３点について質問いたしますので、当局の明快な回答を期待いたします。
　まず、待機児童ゼロについてお尋ねします。
　現在、国においては大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を３本の矢とする、いわゆるアベノミクスが経済財政政策の最優先課題として取り組まれています。この３本の矢の一つである成長戦略の中核に女性の活躍が位置づけられ、女性の就業を支援するため、平成29年度の待機児童解消を目指して各種政策が展開されているところであります。
　一方、福岡市においても、髙島市長は待機児童解消を市政の最も重要な課題の一つと位置づけ、市長就任以来、待機児童の解消を目指して取り組んでおられます。誰もが安心して子どもを産み育て、子どもたちが健やかに成長することができる環境を整備することは社会全体の責務であり、私自身も待機児童の解消は喫緊の課題であると認識しているところであります。
　そこで、まず、保育を取り巻く環境の変化についてお聞きしたいと思いますが、福岡市の出生数並びに就学前児童数の推移及び女性の就業者数はどのような状況なのか、お尋ねします。
　また、平成22年12月に髙島市長が就任して以降、これまでにどの程度保育所整備を進めてこられたのか、さらに、これによって待機児童数はどのように推移しているのか、お尋ねします。
　保育所整備に当たっては、初期投資である整備費用はもちろんのこと、これを運営するためのランニング経費も必要となります。福岡市においては、待機児童解消のために毎年入所児童数もふえており、保育所運営のために多額の予算を費やしていることと思います。
　そこで、保育所の運営費についてお聞きしますが、年間どの程度の運営費がかかっているか、そのうち、保護者が負担する保育料と税金で負担する公費の内訳はどうなっているのか、平成24年度決算における総額及び年齢別の児童１人当たりの額をお尋ねします。
　また、10年前と比べ、保育所運営費及びこれに係る公費負担額はどの程度ふえているのか、お尋ねします。
　次に、消費税３％アップの影響についてお尋ねします。
　既に皆さんも御承知のとおり、来年４月から消費税及び地方消費税が合わせて５％から８％へ３％アップすることが決まっています。市民生活に大きな影響を及ぼすものであるにもかかわらず、今回の見直しの意義や影響などがしっかりと市民に広く伝わっているとは言えないのではないかと私は考えています。
　そこで、まず、消費税増税の背景、国と地方における税源の配分内訳、また、地方消費税のうち、本市に交付される地方消費税交付金の増収額についてお尋ねします。
　次に、市役所の総合力についてお尋ねします。
　私は、常日ごろから厳しい財政状況の中あるいは政令市で最も少ないと言われる職員数の中で、本市職員は本当によく頑張っているなと感じています。都市の魅力向上や財源確保のために職員みずからが知恵と工夫を凝らしてさまざまな施策に取り組み、実際に成果も出ています。
　その事例として、２点お聞きしたいと思いますが、まず１点目は動物園です。
　ことしになって、10月までの入園者数が昨年の同時期と比べると約５万7,000人増加し、特に９月は26年ぶりに８万人を超え、10月も24年ぶりに12万人を超えるなど、大幅にアップしていると聞いていますが、なぜ入場者数がふえたのか、どのような工夫を行ったのか、お尋ねします。
　２点目は、基金の運用ですが、実績を公表している政令市の中では、職員の努力により一番高い運用実績を上げていると聞いています。どのような経緯で、いつから取り組みを始め、どのような工夫を行っているのか、また直近の平成24年度における運用実績はどうなっているのか、平成24年度決算の基金残高と運用収益、運用利回りについてお尋ねします。
　以上で１問目の質問を終わり、２問目からは自席にて行います。
　
○議長（森　英鷹）　吉村こども未来局長。
○こども未来局長（吉村展子）　待機児童ゼロについてお答えいたします。
　福岡市の出生数並びに就学前児童数の推移及び女性の就業者数についてのお尋ねでございますが、まず出生数でございますが、出生数は平成17年の１万2,651人を底に増加傾向が続いており、各年１月から12月の出生数は、平成20年１万4,109人、平成21年１万4,337人、平成22年１万4,656人、平成23年１万4,536人、平成24年は１万4,684人でございます。
　次に、就学前児童数の推移でございますが、各年３月末の就学前児童数は、平成21年７万8,435人、平成22年７万9,578人、平成23年８万1,213人、平成24年８万2,978人、平成25年は８万3,477人でございます。
　次に、女性の就業者数でございますが、福岡市の就業者数について、平成17年と平成22年を国勢調査で比較いたしますと、女性は平成17年28万7,350人、平成22年30万3,566人で１万6,216人の増、一方、男性は平成17年が36万1,482人、平成22年が36万260人で1,222人の減となっております。
　次に、髙島市長就任以降の保育所整備数と待機児童数の推移についてのお尋ねでございますが、まず保育所整備でございますが、平成23年度は1,160人分、平成24年度は1,400人分の整備を実施し、平成25年度は1,900人分の整備に取り組んでいるところでございます。
　次に、待機児童数の推移でございますが、平成23年度当初は727人、平成24年度当初は893人、平成25年度当初が695人で、平成25年度当初の待機児童数は６年ぶりに前年度より減少しております。
　次に、保育所運営費と保育料、公費負担額の内訳についてのお尋ねでございますが、まず平成24年度決算における年間の運営費総額は238億9,240万円で、うち保育料60億1,150万円余、国庫負担額72億9,760万円余、市負担額105億8,329万円余となっております。
　次に、平成24年度決算における年齢別児童１人当たりの年間運営費と保育料、公費負担額の内訳でございますが、ゼロ歳で年間運営費206万5,000円、うち保育料が23万4,000円、公費負担額は183万1,000円、１歳では年間運営費117万5,000円、うち保育料は26万5,000円、公費負担額が91万円、２歳では年間運営費117万5,000円、うち保育料は26万5,000円、公費負担額が91万円、３歳では年間運営費が52万2,000円、うち保育料は16万9,000円、公費負担額が35万3,000円、４歳では年間運営費が43万4,000円、うち保育料は17万9,000円、公費負担額は25万5,000円、５歳では年間運営費43万4,000円、うち保育料が17万9,000円で公費負担額25万5,000円となっております。
　次に、保育所運営費及び公費負担額の10年前からの伸びについてのお尋ねでございますが、まず保育所運営費の伸びでございますが、平成15年度決算額185億5,340万円余、平成24年度決算額は238億9,240万円余で28.8％の伸びとなっております。
　次に、保育所運営費から保育料を差し引いた公費負担額の伸びについてでございますが、平成15年度決算額が134億1,930万円余、平成24年度決算額は178億8,000万円余で33.2％の伸びとなっております。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　重光財政局長。
○財政局長（重光知明）　まず、消費税率引き上げの背景についてでございますが、社会保障・税一体改革大綱が平成24年２月に閣議決定され、その後、関係法案の成立等を経て、平成26年４月１日より消費税率が引き上げられることとなったものでございます。
　この社会保障・税一体改革大綱におきましては、国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合が５割を超えていることに加え、毎年１兆円規模の社会保障の自然増が不可避となっていることを踏まえ、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指し、消費税率の段階的な引き上げを含む社会保障・税の一体改革の実現に取り組むこととされているところでございます。
　次に、消費税率の３％引き上げに係る国と地方の税源の配分内訳でございますが、国税としての消費税が2.3％分、地方の税源としての地方消費税が残りの0.7％分となっております。
　なお、国税としての消費税2.3％分のうち0.22％分は地方交付税の原資となるため、実質的には、これと地方消費税としての0.7％分を合わせた0.92％分が地方の財源となり、残りの2.08％分が国の財源となります。
　次に、福岡市の地方消費税交付金の増収額についてでございますが、地方消費税の増収分につきましては、国税である消費税とあわせて国に収納され、これが都道府県別の年間の小売販売額などの統計に基づき、各都道府県に交付された後、さらに都道府県から市町村に交付金として分配されます。
　この都道府県と市町村の配分割合につきましては、引き上げとなります0.7％分の半分が都道府県に配分され、残り半分が市町村に対し、その人口割合に応じて配分されることとなっております。
　福岡市におけるこの地方消費税交付金の増収額につきましては、国が示しております経済成長率等を勘案した試算では、平年度ベースで約110億円と見込んでおります。
　なお、このように地方消費税交付金の増収が見込まれる一方、臨時財政対策債を含めました地方交付税の算定におきましては、地方消費税交付金の増収分の75％、ただいまの試算で見込まれる平年度のベースの約110億円をもとに算出いたしますと、約83億円が基準財政収入額に算入されることとなりますことから、基準財政需要額と基準財政収入額の差額で交付されます地方交付税は、制度上、その分減額されることとなります。
　次に、基金の運用に係る取り組みでございますが、平成13年に当時の預金金利の低迷状況等を踏まえ、基金のより効率的な運用を目的として始めたものでございます。基金の運用に当たりましては、各局が所管する基金のうち、長期の資金運用にはなじまない介護保険資金貸付基金など、３基金を除きまして、財政局において一括管理し、収益性が高く、かつ安全、確実な長期の年限の地方債や国債等の債権を中心として、毎年度平準化して購入することで金利変動リスクを緩和するなど、他都市に先駆けた取り組みを行っているところでございます。
　平成24年度における運用実績についてでございますが、財政局で一括管理を行っております基金の平成24年度決算での残高につきましては、約2,057億円で、その基金運用収益は約31億4,000万円余、運用利回りは約1.97％となっております。
　今後とも、安全性を確保しつつ、効率的な基金運用に取り組み、運用収益の確保に努めてまいります。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　動物園の入園者数が大幅に増加した理由につきましては、平成18年から実施しております動植物園再生事業による展示施設の工夫と、戦略的な情報発信がうまく連携したことによるものと考えております。
　まず、展示施設のリニューアルにつきましては、動物の生息地と同じような環境を再現し、動物本来の習性や動きを見せる行動展示の手法を導入するため、動物の生息地や国内外の動物園の現地調査を行うとともに、施設整備を担当する職員と動物飼育員が独創的なアイデアを出し合い、プランを練り上げました。その結果、平成25年９月に全体が完成しましたアジア熱帯の渓谷エリアでは、日本で初めてオランウータンとテナガザルの混合飼育を行い、その中での高さ15メートルのタワー間の綱渡りやカワウソの水中トンネルくぐり、いろいろな角度から間近に観察できるヒョウやマレーグマなどが評判となっております。
　一方、戦略的な情報発信につきましては、テレビコマーシャルや動物の鳴き声で伝えるラジオ時報コマーシャルなどを実施しました。また、ブログやフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じて、各種イベントや動物の赤ちゃん誕生など、日々の新しい情報を常に提供し続けており、現在、国内の動物園としては最も多種類のソーシャルメディアを利用して、情報を発信しております。その結果、多くの話題が連日テレビや新聞に取り上げられ、入園者数の増加に寄与しております。
　開園60周年を迎えました福岡市動物園では、今後とも、職員が一丸となり、多くの市民が何度も訪れたくなるような魅力的な動物園づくりと戦略的な情報発信をしっかりと行っていきたいと考えております。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　国分徳彦議員。
○46番（国分徳彦）　まず、待機児童ゼロについてですが、福岡市が待機児童解消に向けて、ここ数年、保育所整備を強力に進めていること、また保育所の運営についても、多額の予算を使っていることがよくわかりました。これは多くの税金を使って、子育て世代も、そうでない世代も、子どもがいない方々も含めて、子育てを社会全体で支えているということだと思います。
　また、保育所整備に当たっては、運営法人や多くの関係者との協議を重ね、共通理解のもと実施していくことが不可欠であり、担当部署においては大変な手間暇をかけて取り組んでおられることと思います。いろいろと御苦労もあるとは思いますが、今後とも、鋭意努力を続けていただくようお願いします。
　さて、福岡市の市税収入の状況を見てみますと、10年前の平成15年度が2,453億円で、平成24年度は2,697億円と10年間で約10％の伸びとなっています。
　こうした中、保育所運営に係る公費負担額については、10年前の134億円から44億円も増加し、伸び率は33％を超えています。
　福岡市の人口は日本全体で人口減少社会が到来した中にあっても増加し続け、160万人程度まで増加することが予測されています。また、出生数もここ数年１万4,000人程度で推移しており、就学前の児童数も平成25年３月末で約８万3,500人と、５年前と比較して約5,000人も増加しているとのことでした。
　このように、人口が増加し、子どもの数もふえているという状況を見ると、さらに公費負担の増加が見込まれますが、これは保育所整備によって、福岡市が子育てしやすく、暮らしやすいまちであるとの評価を受けているということではないでしょうか。私は、本市が力を入れて取り組んでいる保育所整備、つまり子育て環境や女性が働きやすい環境をよくすることは、若者率のアップや都市活力の向上に寄与するものであり、本市の都市戦略にも合致するものと考えていますが、子ども・子育ての充実、特に待機児童解消についてどのような認識を持っておられるのか、お尋ねします。
　また、本市は平成26年度当初の待機児童ゼロを目指していますが、これを確実に達成するために、具体的にどのような方策をとられるのか、さらに見通しはどうなのかをお伺いします。
　次に、消費税３％アップの影響についてですが、先ほどお聞きしたところでは、地方自治体において税収がふえた分の75％、約83億円が地方交付税の基準財政収入額に算入され、その分が地方交付税の減額要素となるのであれば、実質的には25％、約27億円しか財源としてはふえないのではないでしょうか。個別の地方自治体にとっては、住民や事業者が消費税を払っても、税収がふえた分の大半が地方交付税の減収となって国に吸い上げられると仕組みは大変理不尽なことと思われます。
　今回の消費税増税の一番の目的は、先ほどの答弁にもあったように、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源の確保にあります。そうであるならば、社会保障サービスの提供における地方自治体が担う役割の重要性を踏まえて、地方交付税がしっかり確保されるよう国に要望すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、国が閣議決定した社会保障・税一体改革大綱においても、子育て、医療、介護などの多くが地方自治体を通じて国民に提供されており、地方自治体の役割も極めて大きいことから、国と地方が一体となって安定的に実施していくことが重要であると明示されています。
　市民の皆さんは、支払った消費税増収分は社会保障サービスの向上に使われると思っており、この思いに応えて、国と地方がともに社会保障を充実させる必要があると私は考えます。
　そこで、国は今回の消費税率引き上げの増収分の使途についてどう考えているのか、また福岡市は消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分の使途をどう考えているのか、お尋ねします。
　次に、市役所の総合力についてですが、先ほど質問した２件はあくまで一例であり、こうした取り組みはあらゆる部署で行われていると思います。全てがセンセーショナルに取り上げられていないだけで、職員の努力や工夫の一つ一つが、福岡市が住みやすいといった都市の評価や財政の健全化につながっています。市民意識調査によれば、市政への市民の信頼度は髙島市長就任前の41％から就任後は55％へと14ポイントも上昇しています。市政への信頼度が向上した理由として、もちろん市長の発信力やトップマネジメントがありますが、やはり日ごろの職員の地道な頑張りがあり、市長以下職員全体の総合力のたまものだと私は思うのです。
　ことし３月の代表質問で、私は市長に対し、職員１万人が一丸となって、百万一心の精神でさまざまな施策に取り組んでいただくようお願いしました。市長には、ぜひこうした市職員の頑張りをしっかりたたえるとともに、今後も引き続き市政を支える職員を信じ、任せ、市長以下一丸となって市政運営を行ってもらいたいと思いますが、市長の御所見をお伺いして、この質問を終わります。
　以上で２問目の質問を終わります。
　
○議長（森　英鷹）　吉村こども未来局長。
○こども未来局長（吉村展子）　まず、子ども・子育ての充実、特に待機児童解消についてどのような認識を持っているのかとのお尋ねについてでございますが、福岡市におきましても、将来的には少子・高齢化や人口減少社会の到来などにより、労働力人口の減少が見込まれる中で、福岡市が今後も活力を維持し、着実に成長していくためには、若い世代の力が必要であり、子育て世代が働きやすく、活躍できる環境づくりが重要でございます。このため、子ども・子育て支援の充実は緊急を要する課題であり、特に待機児童の解消は福岡市の活力を維持していくために非常に重要な役割を果たすものと考えております。
　次に、平成26年度当初の待機児童ゼロを確実に達成するための具体的な方策と見通しについてのお尋ねでございますが、平成26年４月１日の保育所入所申込数につきまして、当初３万1,400人と予測しておりましたが、１、２歳児の申し込み率が急増し、350人分の需要増が見込まれることから、平成26年４月１日の保育所入所申込数を３万1,750人と予測をしたところでございます。
　このため、今回の補正予算において、国の待機児童解消加速化プランを活用した350人分の追加をお願いしておりますが、平成25年度整備の1,900人分と合わせて2,250人分を確保したいと考えております。
　この350人分につきましては、賃貸アパートの一室などを使い、少人数の３歳未満児の保育を行う小規模保育事業及び幼稚園が通常の教育時間を含め、１日に11時間以上開園し、土曜日、長期休業期間中などにおいても、３歳未満児の保育などを行う幼稚園長時間預かり保育により対応することとしており、26年度当初の待機児童ゼロを確実に達成したいと考えております。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　重光財政局長。
○財政局長（重光知明）　まず、地方交付税がしっかり確保されるように国に要望すべきではないかとのお尋ねでございますが、社会保障と税の一体改革に伴う新たな地方負担を含めまして、地方の財政需要を的確に見込むことにより、地方交付税の総額を確保するよう他の政令指定都市とも連携しまして、国に対し要望を行っているところでございます。今後とも、社会保障に要する経費を初めとする地方の財政需要を的確に見込むことで、地方交付税の総額について必要額の確保がなされるよう国に対し要望を行ってまいります。
　次に、消費税率引き上げに伴う増収分の使途についてでございますが、国の使途につきましては、年金、医療、介護、子育てといった社会保障に要する経費に充てることとされております。
　また、福岡市における増収分の使途についてでございますが、福岡市における一般会計の児童福祉等の扶助費は、平成19年度決算で約1,200億円であったものが平成24年度決算では約1,800億円と５年間で1.5倍に増加したところであり、ふえ続けている社会保障に要する経費の安定財源を確保していくことは重要な課題となっております。
　今回の地方消費税交付金の増収分につきましては、医療、介護、子育て等の社会保障施策に要する経費に充てることとされており、福岡市の使途につきましても、社会保障施策のための貴重な財源として有効に活用してまいります。以上でございます。
　
○議長（森　英鷹）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　先ほど国分議員から動物園の入場者数の増加ですとか基金の高い運用実績について御紹介いただきました。このほかにも、例えば、アイランドシティのみなとづくりエリアの分譲可能な土地の完売ですとか、それから待機児童対策、それから区役所における窓口サービスの向上ですとか増加する生活保護世帯への対応など、本当に職員は日夜頑張っております。その職員の意欲的な仕事ぶりや日ごろの頑張りについては大変感謝をしておりますし、私を初め、各局長、区長においてもいろいろな機会を捉えて、その苦労や努力をたたえて、ねぎらっているところでございます。
　また、職員や職場のすぐれた取り組みについてお互いに認めて、そして褒めて、励まし合うために改善改革発表会ですとか職員表彰を行っておりまして、それらのすぐれた事例を共有していくことで、さらなる市民サービスの向上につなげていけるように努めているところでございます。
　急速に変化する社会情勢や多様化する市民ニーズに対応するためには、職員のモチベーションの向上や職場におけるコミュニケーションの活性化などを図りながら、職員の意欲を引き出し、職員の力を組織の力として最大限に発揮させていくことが重要であるというふうに考えております。
　今後も、市政に対する市民の信頼度を向上していけますように、引き続き市政の最前線となるそれぞれの職場との意思疎通を十分に図りながら、職員と一丸となって市政運営を行っていきたいと考えております。以上です。
　
○議長（森　英鷹）　国分徳彦議員。
○46番（国分徳彦）　待機児童ゼロについてですが、福岡市は大学や専門学校が多いことや飲食や物販を中心としたサービス業が多いことなどから、九州圏内から進学や就職で若者が流入する傾向があります。
　平成22年の国勢調査の結果では、福岡市は15歳から29歳の人口比率、いわゆる若者率が19.2％であり、政令都市の中でナンバーワンです。また、女性が多いというのも福岡市の特徴です。15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口を年齢階層区分ごとに見てみますと、福岡市は15歳から19歳までの区分を除いた全ての区分で女性が男性を上回っており、女性が多いまちと言えます。元気な福岡が住みやすい都市としてさらに発展していくためには、福岡市の特性でもある多くの若者や女性が働きやすく、活躍できる条件整備が重要です。特に子育て世代や今後子育てをする若い世代の期待に応えていくためには、安心して子どもを産み育てられる環境づくりが、都市戦略上不可欠な政策だと考えます。
　最後に、保育所の待機児童解消には税収が伸びない中で多額の費用を必要とし、関係機関との調整など、行政の労力も多大なものとなりますが、現在の子育て世代の支援としてだけでなく、福岡市の成長のための先行投資として、相当の覚悟を持って、ぜひとも完遂してもらわなければなりません。平成26年度当初の待機児童ゼロに向けて、市長の決意をお伺いいたします。
　最後に、消費税３％アップの影響についてですが、少子・高齢化の進展により、国、地方を通じて、今後も社会保障経費が大幅に増加していくと考えられることから、こうした経費に充てていくという趣旨は十分に理解できます。このため、国だけでなく、地方における社会保障サービスの充実を望んでいる市民の期待にしっかり応えられるよう、国に対し税財源の移譲など、地方財政の充実を強く求めていくととともに、消費税増収分がどのように使われていくのか、市民の目によく見える形でお知らせし、あわせて市独自のサービスも充実を図っていただくよう要望して、私の質問を終わります。
　
○議長（森　英鷹）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　福岡市は若者が多いまちであり、また、全国的に少子化が進む中で、出生率というのもここ数年は増加傾向にあるという特徴がございます。
　今後も福岡市が活力ある都市として発展をしていくためには、子どもや若者、子育て世代が住みやすい、そして安心して産み育てられる環境づくりが非常に重要であると考えております。
　国分議員御指摘のとおり、保育所の整備及びその運営には、これは多額な費用を必要といたしますけれども、保育所の待機児童解消を実現して、子育て支援、そして女性の就労支援を行いますことは、安心して産み育てられる環境づくりに大きく寄与をして、福岡市の活力の向上につながるものでございます。
　保育所の整備や、きめ細やかな入所調整など、ハード、ソフト両面からさまざまな対応をして、そしてまた、子どもを預けられずに苦しんでいる保護者の切実な声に応えるためにも、平成26年度当初の待機児童ゼロに向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えます。以上です。




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