| 浜崎 議員の質疑と答弁 | ||
○35番（浜崎太郎）登壇 私は、みらい福岡市議団を代表し、選挙の投票率の向上について、ボートレース福岡の集客に向けた取り組みについて、市有財産の有効活用について、道路の車道と歩道の境に設置している柵について、福祉避難所について、以上５点につきまして質問いたします。当局の明確な御答弁を期待いたします。 まず、選挙の投票率向上についてお尋ねをします。 去る５月17日に行われた大阪都構想の住民投票の投票率は66.83％でした。近年の投票率としては高いという御意見もありましたが、大阪市の存廃という重大な選択であったこと、発信力の高い橋下市長の進退問題も絡めてマスコミも大きく取り上げた選挙であること、住民投票ということでＰＲが通常より自由に行われたことなどを考えると、３分の１もの有権者が棄権したという事実は軽く受けとめられることではなく、その結果を踏まえると投票率は決して高いとは言えないのではないかと考えております。しかし、この投票率については、一般の選挙ではもっと深刻な状況になっております。一般の選挙では軒並み投票率が低下をしており、有権者の半数あるいは半数以上が棄権をしている状況であります。選挙には民主主義の精神がフルに生かされています。なぜなら、選挙は民主主義の根幹をなすもので、その根幹をなす選挙において近年の投票率の低下傾向は大変憂慮される事態です。有権者に政治や選挙をより身近なものとして関心を持ってもらうため、我々政治家も常々努力が必要であると思います。また、選挙管理委員会などの関係機関が一丸となって対策を講じていく必要もあると考えております。 そこで、我々政治家の努力は宿題としまして、ここでは選挙管理委員会における投票率向上に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。 最近の選挙の投票率について、具体的には平成25年７月の参議院議員選挙以降の国政選挙及び地方選挙の投票率について、それぞれ前回との比較を含めてお尋ねをします。 以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。 ○副議長（石田正明） 半田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（半田敦士） お尋ねの各選挙につきまして、投票率、前回投票率及び前回との比較の順でお答えいたします。 平成25年７月の参議院議員の選挙区選挙では投票率48.05％で、前回53.87％に比べて5.82ポイント減、平成26年11月の市長選挙は38.73％で、前回43.67％に比べて4.94ポイントの減、平成26年12月の衆議院議員の小選挙区選挙では46.23％で、前回55.48％に比べて9.25ポイント減、平成27年４月の市議会議員選挙は40.81％で、前回42.96％に比べて2.15ポイントの減となっております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 投票率向上のため、最近の選挙ではどのような取り組みを行ったのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（石田正明） 半田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（半田敦士） 最近の取り組みでございますが、昨年11月の市長選挙では、ソフトバンクホークス応援歌の替え歌をイメージソングに採用し、市民に親しまれているメロディーで投票を呼びかけたり、将来の有権者である子どもたちとその親世代への啓発を目的として、動物園で動物の園長選挙と銘打った模擬投票イベントを開催したりしております。 また、若者に対する啓発としまして、ポスター掲示場に選挙管理委員会の特設サイトにつながるＱＲコードを掲載して、スマートフォンユーザーにアクセスを促したり、大学の学生食堂や売店で啓発メッセージを印刷した箸袋に入れた割り箸を配布したりといった取り組みを行っております。 ことしの統一地方選挙では、高齢者や障がいをお持ちの方への対応として、市議会議員選挙の選挙公報で点字版と音声版を発行したり、投票所内の受付、記載台、投票箱などに投票に来られた方の進路に沿って番号を記載すると、こういった取り組みを行っております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 選挙のときだけでなく、常日ごろから選挙に行く、投票に行くことを意識させることは重要なことだと思いますが、その点についてどのような取り組みが行われたのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（石田正明） 半田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（半田敦士） 常日ごろの取り組みとして、政治や選挙への関心を高めるといった観点から、公民館を中心として身近な政治問題などをテーマに話し合っていただく話し合い学級の支援や、年に１回、市政だよりに折り込んで、選挙の仕組みや投票の方法などを掲載した、「せんきょかわら版」を発行するといったことを行っております。また、特に若者の投票率低下が懸念されていることから、小学校６年生を対象とした出前授業を行い、その中で模擬投票を体験してもらったり、大学生による選挙啓発グループの支援、小中高校生を対象とした選挙啓発ポスターコンクールなどを行っております。昨年は大学での出前講義も行いました。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） これらの投票率向上の取り組みにかかった費用はどれぐらいなのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 半田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（半田敦士） 選挙啓発の費用ですが、市長選挙ではポスターデザインやテレビＣＭなどを含めて全て本市単独で作成することから、約5,047万円を執行いたしました。統一地方選挙では、国や県もさまざまな啓発を行う中で、テレビなどを利用する広範囲なものは国や県が、広報車の運行や公共施設での啓発など地域的なものは市が行うというように、国や県の取り組みと重複しないよう留意しながら啓発を行っていることもあり、本市における執行額は約493万円でございました。選挙が行われていないときに行う一般的な啓発事業の執行額は、平成26年度で約479万円でございます。また、これとは別に市議会議員選挙において、選挙公報の点訳版と音声版の発行に約190万円を執行しております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） これらの投票率向上の取り組みの成果について、どのように認識をされているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 半田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（半田敦士） 啓発活動の成果ですが、先ほどお答えいたしましたように、最近の選挙ではいずれの選挙も前回投票率を下回っており、投票率の低下傾向に歯どめをかけることはできませんでした。しかし、少なくとも投票日の周知、投票に行こうという動機づけなどの面で啓発活動には一定の効果があったものと理解しております。今後も地道に継続していく一方で、他都市の事例なども参考にしながら、効果的な啓発手段があれば取り入れていきたいと考えております。 また、バリアフリー対策などの投票環境向上にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 投票率の低下は福岡市に限らない大きな問題だと思います。外国では投票を国民の義務とする義務投票制をしいている国もあるように聞いています。中には投票に行かなかった人への罰則を設けているところもあるとのことです。立法を伴うこのような対策は国家レベルの問題としまして、自治体や民間レベルでも可能な取り組みとして他都市や諸外国ではどのような事例があるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（石田正明） 半田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（半田敦士） 投票率向上に向けては、他都市でも若年層を意識した啓発に力を入れておりまして、例えば、学校への出前授業、模擬投票、若者の選挙啓発ボランティア団体の支援、高校生を含めた学生に選挙事務に従事してもらう取り組み、大学構内に期日前投票所を設置する取り組みなどの例があります。 また、諸外国ではアメリカ、ドイツ、スウェーデンなどでは、実際の選挙の際に選挙権がない児童生徒が模擬投票をする未成年者模擬投票、アメリカやイギリスでは高校生などが議員に扮して各自が持ち寄った法案などを審議する模擬国会を体験してもらうといった取り組みがなされていると聞いております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 他都市では大学構内に期日前投票所をふやす取り組みもなされているようですが、本市でも例えば多くの人が集まる商業施設等に市民誰もが投票できる期日前投票所を増設することについてどのように考えますか。また、増設するとすれば、どれぐらいの費用がかかるのでしょうか。 ○副議長（石田正明） 半田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（半田敦士） 期日前投票所をふやす試みは有権者の利便性向上に一定の効果があるものと考えております。しかしながら、政令指定都市では一つの区が一つの開票区となるため、一つの施設で市民誰もが投票できる期日前投票所を設けるには、区ごとに、かつ選挙ごとに投票箱７個を設置し、それぞれに受付、記載台などの設営をするとともに、運営要員を配置する必要がございます。また、本人の確認や二重投票を防止するために投票システムを導入しており、そのデータ管理やセキュリティーの確保のため、受付のパソコンと市役所本庁舎に設置している投票システムのサーバーを結ぶための専用回線が必要となります。加えて、投票時間中に判断に迷う事例が発生したときに、即座の対応をするためには選挙事務に精通した職員を配置する必要がございます。現状においても、各区役所及び市役所１階の期日前投票所において、そのような精通した職員を配置することに苦慮しているところでありまして、さらにそのような人員を確保することが現状では難しいのではないかと考えております。このようなことから、期日前投票所の増設につきましては、現時点では慎重にならざるを得ないところでございます。 また、増設費用ですが、市役所１階の期日前投票所では機器設置や派遣社員の委託料など、選挙のたびに約550万円かかっております。同程度の額は必要になると認識しております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） なかなか魔法のように解決する手段はないかと思います。期日前投票所の増設についても、さまざまな課題があることがわかりました。投票の機会をふやすことは利便性向上という点でそれなりの効果はあろうかと思いますが、市役所１階の期日前投票所の設置にも選挙ごとに約550万円の費用がかかっているとのことなので、費用対効果の観点も加味すれば、投票率向上という点では期日前投票所の増設が最善の選択肢ではないようにも思います。やはり最も重要なことは、政治や選挙に関心を持っていただき、選挙は行くものだという意識を根づかせることだと思います。選挙管理委員会にはさまざまな都市の取り組みなども参考にしながら、自治体レベルでできることから前向きに取り組んでもらいたいと思います。 そこで、次回以降の選挙に向けて投票率向上のためにどのような取り組みを考えているのか、お尋ねします。 ○副議長（石田正明） 半田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（半田敦士） 投票率向上のための取り組みでございますが、全国組織である公益財団法人明るい選挙推進協会が実施しました平成25年参議院議員選挙におけるアンケートでは、投票に行かなかった人の棄権理由として、１、適当な候補者がいなかった、２、選挙に関心がなかった、３、候補者の違いがわからなかったといった理由が上位となっており、このことからも政治や選挙への関心の低さが大きな原因であることがうかがえます。有権者に政治や選挙への関心を高めてもらうための努力や選挙制度の周知といったふだんからの取り組みが必要と考えており、選挙がないときも含めて、効果的な啓発になるよう工夫を重ねていきたいと思っております。 また、特に投票率が低い若年層の意識向上に向けた取り組みが大切と認識しており、若者自身による啓発を促すといった観点による選挙啓発グループの支援やこれまで行ってきた学校での出前授業や模擬投票といった取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） ぜひ頑張ってほしいと思います。 今国会では選挙権年齢を20歳以上から国際標準となっている18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正法が可決されました。選挙権年齢の変更は70年ぶり、その結果、来年2016年の参議院議員選挙から早速18歳以上の国民に選挙権が与えられる見通しとなり、選挙権年齢の２歳引き下げにより、有権者は全国で240万人ふえると言われています。福岡市でも現在18歳、19歳の人口が約２万8,000人ですから、おおむね同数の有権者がふえることになると思われます。しかしながら、投票率の面から見れば、これまで若い世代の投票率が低かったことを考えると、２歳引き下げになったからといって投票率が急激に上がるとはなかなか考えられません。また、満18歳というのは高校在学中である人も多く、果たして高校生に選挙権を与えて自分で判断できるだけの情報収集と投票行動ができるかどうかという不安もあります。選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを踏まえ、市として対策が急務ではないかと思っておりますが、御所見をお伺いして、この質問を終わります。 ○副議長（石田正明） 半田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（半田敦士） 選挙権が18歳に引き下げられたことから、御指摘のように、高校生に主権者としての責任と自覚を持ってもらうことが肝要であって、今まで以上に教育との連携が大切になってまいります。また、学業や受験の真っただ中という環境のもとでも投票に自発的に行ってもらえるだけの意識をしっかり身につけてもらうことが必要であると考えております。関係機関とも十分協議を行い、これまで学校を対象に行ってきた取り組みを充実させるとともに、新たな啓発手法の開拓にも積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 次に、ボートレース福岡の現況についてお尋ねをします。 公営競技を所管する各団体が本年４月１日に26年度の売り上げを発表されています。競輪は6,158億8,102万9,300円で前年比101.6％、ボートレースも9,952億8,819万2,100円で前年比105％アップ、またオートレースは668億1,833万5,100円で同97.2％とダウンしたそうです。そのような中、ボートレース福岡の26年度の売り上げと前年比はどうだったのか、お尋ねします。 ○副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。 ○経済観光文化局長（重光知明） ボートレース福岡の平成26年度の売り上げにつきましては、本市が主催するレースの売り上げと、他のボートレース場が開催するレースの受託売り上げを合わせまして、約590億円でございます。また、前年比では102.1％となっております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 過去の推移について、具体的には22年度から25年度の売り上げについてお尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。 ○経済観光文化局長（重光知明） ボートレース福岡の売り上げの過去の推移につきましては、平成22年度が約359億円、23年度が約568億円、24年度が約536億円、25年度が約578億円となっております。 なお、22年度と比較しまして、23年度以降の売り上げが大幅に増加をいたしておりますが、これは売り上げが大きなＳＧ競走を誘致し、毎年開催できておりますこと、23年度から外向発売所ペラボート福岡を開設したことにより、売り上げが増加したことによるものでございます。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） ボートレース福岡の収益のうち、26年度の市の一般会計への繰出金は幾らだったのか、お尋ねします。 ○副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。 ○経済観光文化局長（重光知明） 平成26年度の一般会計への繰出金の額は15億円となっております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 過去の推移についても具体的に22年度から25年度までお願いいたします。 ○副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。 ○経済観光文化局長（重光知明） 一般会計への繰出金の過去の推移につきましては、平成22年度が９億円、23年度が８億円、24年度が11億円、25年度が13億円となっております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） ボートレース福岡は少しずつ売り上げも上昇しており、現在の公営ギャンブルを取り巻く厳しい状況の中では、比較的よい運営を行っているほうに位置するのではないかと思います。ボートレース福岡が他のレース場と比較して何か頑張っている取り組みがあればお尋ねします。 ○副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。 ○経済観光文化局長（重光知明） ボートレース福岡の売り上げ向上に向けました主な取り組みでございますが、まず新規のお客様の開拓に向けた初心者教室を開催しております。平成26年度では延べ38回開催し、約1,200人の参加があっております。また、お客様サービス向上策としまして、ふなれなお客様などが気軽に御相談いただける女性スタッフ、ペラジェンヌを配置、若者グループや家族連れのお客様の来場促進策として、集客力のあるイベントの開催や子ども向け遊具の設置などに取り組んでおります。 さらに、売り上げ向上にはＳＧ競走などの全国発売レースの開催が効果的であるため、積極的にその誘致に努めているところでございます。ボートレース福岡におきましては、本場及び外向発売所における売り上げが日本一となっていることなどが評価されまして、平成23年度から26年度までＳＧ競走を４年連続で開催いたしております。また、今年度はＳＧ競走に匹敵する売り上げが見込める全国発売のレースであるクイーンズクライマックス・賞金女王決定戦を開催することとなっており、また、先日、平成28年度につきましてもＳＧ競走であるボートレースダービー・全日本選手権の開催が決定をしたところでございます。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） ボートレース福岡の取り組みが一定成果を生み出していることについては、率直に評価したいと思います。しかしながら、業界全体の先行きが不透明な中で、将来を見据えた手を次々に打っていく必要があり、これで十分とはとても思えません。例えば、来場者の世代構成を見ますと、どうしても高齢の方が目につきます。現在の顧客の拡大のためにも、今後の顧客の獲得のためにも、多くの若い世代の方々に来場してもらうことは必要不可欠となっています。 そこで、ボートレース福岡への来場者のうち、どの世代層がどれほど来ているのかという年代別の分布についてお尋ねします。 ○副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。 ○経済観光文化局長（重光知明） ボートレース福岡への来場者の年代別の分布につきましては、具体的には把握はいたしておりませんが、平日は中高年者が大半を占めているのに対し、休日には若い年代の来場者がふえ、子どもを含む家族連れ、女性のグループやカップルなども来場しておられ、最近こうした来場者が増加傾向にあるものと認識いたしております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 顧客の把握は今後の対策を打つためにも大変重要なことだと思います。何らかの形で把握していく必要があると思いますが、どのように考えるのか、お尋ねします。 ○副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。 ○経済観光文化局長（重光知明） 議員御指摘のとおり、お客様の動向やニーズの把握は大変重要であると認識いたしております。これまでもお客様相談室や総合インフォメーションのペラジェンヌなどに寄せられました御意見、初心者教室参加者へのアンケートなどにより、その把握に努めてきたところでございます。 今年度末には新たに性別や年齢などで顧客管理が可能となりますキャッシュレス投票機の導入を予定しているところであり、そのデータを活用しますとともに、必要に応じてアンケート調査やモニター評価などを行い、購買動向やニーズの把握に努め、今後の対策に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） ボートレース福岡はギャンブルという暗いイメージがついて回りますが、福岡市の貴重な財産でもあります。大きな方向性として、ギャンブルではなく、レジャーというような雰囲気になると、まだまだ来場者もふえるのかもしれないと私は感じています。 ボートレース福岡として、今後の売り上げ向上を図るためにどのようなビジョンを持っているのか、また、その実現のためにどのような戦略を立てているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。 ○経済観光文化局長（重光知明） ボートレース福岡の今後のビジョンと戦略でございますが、引き続き本場及び外向発売所における売り上げ日本一の達成に向けまして、市民に身近で親しまれ、お客様が安心して遊べる、存在感のあるエンターテイメント施設を目指してまいりたいと考えております。このため、福岡市の都心天神から徒歩15分の近さにあるという地の利を生かしながら、売り上げが大きなＳＧ競走等の誘致、開催、若い年代の顧客や女性客などの新規開拓、快適な空間とホスピタリティーを兼ね備えた設備の整備、また好評の外向発売所ペラボート福岡の増築及び機能拡充などに取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 長期のビジョンを持って戦略的に取り組むことは重要なことだと思います。そして、戦略的な取り組みにおいては、私は外国人の来場者に注目すべきだと思っています。ぜひとも外国人の来場者がふえないかと望んでおります。４年前のことになりますが、私は韓国のソウルでたまたまカジノに行きました。最初は余りお客さんもおられなかったのですが、突然、中国からの旅行客と思われる方々が団体で入場され、どんどんかけ出しました。かけごとの苦手な私はその勢いに圧倒され、席を立つしかない状況でした。そのときのことを思い出すと、顧客として外国人を取り込むことは重要なことだと思います。外国人の来場者への現在の対応はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。 ○経済観光文化局長（重光知明） 外国人の来場者への現在の対応についてでございますが、ボートレースのルールなどをわかりやすく解説したパンフレットを英語、韓国語、中国語により提供しますとともに、場内サインも同様に多言語で表示するなど、来場された外国人にわかりやすく、使いやすい環境整備に努めてきたところでございます。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） これだけ中国からの旅行者がボートレース場のすぐそばに来福し、観光をされ、免税店では爆買いをしていると言われているのですから、何とかボートレース場にも来場者として取り込めないものだろうかと感じています。 外国人観光客のボートレース福岡への取り込みの必要性について、御認識をお伺いいたします。 ○副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。 ○経済観光文化局長（重光知明） 外国人観光客のボートレース福岡への取り込みにつきましては、これまでも台湾や韓国での観光展などでのＰＲ活動や旅行代理店を通じた来場促進、ホームページでの広報などに取り組んできたところでございます。近年、ボートレース業界では、世代や国籍を超えて親しまれるものとなるよう、競艇という呼称がボートレースに変更され、ＳＧ競走も、例えば賞金王決定戦がグランプリになるなど、名称等も一新されているところでございます。 また、福岡市では韓国、台湾を初めとする東アジア地域を中心に外国人観光客が大きく増加していることに加え、外国クルーズ客船の寄港も相次いでおり、これらの観光客に対しボートレース福岡への誘客を図ることは、観光都市福岡の新たな魅力づくりという観点からも大変重要であると考えております。 今後とも、外国人団体客に対応した利用スペースの整備や外国語での案内ができるアテンド人材の配置など、外国人観光客のボートレース福岡への取り込み対策の充実に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 現在、公営ギャンブルは非常に厳しい状況に置かれていると思います。仮にカジノ法案が成立したら、市民の公営ギャンブルへの興味が今まで以上に薄れていくことが懸念されます。現に千葉競輪は2017年度をもって廃止の計画が出され、ほかにも今まで多くの競輪場が閉鎖してきています。地方競馬場も厳しい状況のようです。また、多くのボートレース場が地方公共団体へ繰出金が出せずに、ぎりぎりで運営をしている状況でもあります。 今後、ボートレース福岡としてもできることは積極的に打って出て売り上げ向上に、ひいては市民のために努めなければならないと思いますが、御所見をお伺いし、この質問を終わります。 ○副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。 ○経済観光文化局長（重光知明） ボートレース福岡は、これまで市民のために小中学校などの教育施設や保育所等の子ども育成施設の整備などの貴重な財源として長年にわたって一般会計への繰り出しを行い、市民福祉の向上に大きく貢献をしてまいりました。今後とも、継続的、安定的に一般会計への繰り出しを行っていくためには、ボートレース福岡を取り巻く環境の変化を踏まえ、売り上げ向上や経費節減に努めるなど、なお一層の経営努力が必要であると考えております。存在感のあるエンターテイメント施設として、また安心して遊べる身近なレジャースポットとして市民に親しまれるボートレース福岡を目指しまして、本日、浜崎議員から頂戴いたしました御意見なども踏まえながら、しっかりと経営改善に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 次に、市有財産の有効活用についてお尋ねをいたします。 我が国の景気はこのところ回復傾向が見られるとの報道もありますが、地方経済、特に地域の商店街においてはまだまだ十分な実感が得られていないのが現状です。しかしながら、ただ待っているだけでは景気回復の恩恵を受けることは難しい時代だとも思います。それぞれが創意工夫を凝らすことによって景気回復を上手に取り込んでいかなければならないと感じています。 例えば、地域の商店街においては、空き店舗対策というのが大きな課題となっております。そのような中、平成26年度事業として開始された「あ・きてん福岡」は創意工夫により商店街への新たな出店を促進されていると聞いております。 まず初めに、「あ・きてん福岡」の内容についてお伺いいたします。 ○副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。 ○経済観光文化局長（重光知明） 「あ・きてん福岡」につきましては、商店街への出店を促進し、空き店舗の解消を図ることを目的としまして、昨年９月に福岡県宅建協会が管理する不動産情報サイト「ふれんず」の中に新たに開設しました商店街情報サイトでございます。このサイトでは、商店街ごとに、商店街及びその周辺の空き店舗物件の情報をリアルタイムで更新、提供しますとともに、それぞれの商店街に関する情報や福岡市及び福岡商工会議所の支援施策などの情報をあわせて一元的に提供いたしております。 このサイト事業は、福岡市が宅建協会及び商工会議所と連携して実施しているもので、こうした関係業界と連携した取り組みは政令市初のものでございます。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 「あ・きてん福岡」の実績についてお尋ねします。 ○副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。 ○経済観光文化局長（重光知明） 「あ・きてん福岡」の実績でございますが、平成26年９月の開設から平成27年５月までの９カ月間の月平均で申し上げますと、アクセス件数が月約２万回、このサイト内に掲載されました物件の成約件数も月約71件と開設前を大きく上回っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 福岡県宅建協会及び福岡商工会議所の協力を取り込んで「あ・きてん福岡」という創意工夫を実施しており、しかも、短い期間で一定の成果を上げられているようで、すばらしい取り組みであると評価したいと思います。 また、別の例として、戦後、博多区の千代地区で生鮮市場として栄えた大津町商店街の有志が組合を設立し、市営住宅内の建物の中で集合店舗として営業を行っている、博多せんしょうについて聞きたいと思います。 近年は近隣への大型商業施設の進出による影響や組合員の高齢化などにより、廃業や退店が進んでいると聞いております。まず、博多せんしょうの現状をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 馬場住宅都市局長。 ○住宅都市局長（馬場 隆） 博多せんしょうにつきましては、千代第５期の住宅地区改良事業におきまして、市営住宅の建設に合わせ、集合店舗型の附帯施設として整備を行い、昭和62年12月から営業されております。近年は、高齢化や近隣商業施設の立地による売り上げの減少などのさまざまな理由から店舗の退店が進んだことによりまして、空き区画が発生し、商店街として活気がなくなるなど厳しい状況であると認識いたしております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 博多せんしょうは、地下鉄の駅からも近く、周辺道路の整備なども行われており、立地は悪くない場所だと思いますが、営業を開始したときとは社会情勢や周りの状況も変わってきており、厳しい事態となっているのかと思います。このような市有財産を有効活用していくには、機会を逃すことがないよう民間のスピード感や社会状況の変化にも柔軟に対応し、創意工夫を行う必要があると考えています。 そこで、博多せんしょうについて、今後どのような対応をしていくのか、お尋ねします。 ○副議長（石田正明） 馬場住宅都市局長。 ○住宅都市局長（馬場 隆） 博多せんしょうにおきましては、空き区画につきまして、商店街の組合自身でも入店者を探す努力をされております。また、福岡市におきましても、博多せんしょうと協力しながら、既存の店舗との相乗効果が見込める業態を検討するとともに、公募なども含めた効果的な活用につきまして幅広く検討してきたところであります。 今後とも、地元や関係機関とも協力しながら、博多せんしょうの活性化や空き区画の有効利用にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 市が保有する資産の中には、未利用地など十分に活用されていないものがほかにもあるのではないかと考えております。財産の有効活用を推進することは、財源の確保とともに、地域の活性化に寄与するものであり、積極的な対応が必要と考えております。 そこで、現在の市全体の財産の有効活用の取り組み状況と、今後の財産有効活用に関する所見をお尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 赤岩財政局長。 ○財政局長（赤岩弘智） 福岡市が保有する財産につきましては、市民から負託された貴重な経営資源と認識し、最適な手法により効果的に活用し、財源の確保も図っていくことが重要であると考えております。 そこで、平成25年10月に策定いたしました福岡市財産有効活用プランを踏まえ、全庁的に未利用地や活用困難地や行政財産の余裕部分などについて、多様な手法により財産の有効活用に取り組んでいるところでございます。 今後とも、市民ニーズや各財産の目的、立地特性なども踏まえ、まちのにぎわいの創出や魅力の向上といった視点も取り入れながら財産の有効活用を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 昨今の企業、特にコンビニエンスストアやドラッグストア系の出店のスピードはすさまじく速いものがあります。工事が始まったなと思っていたら、いつの間にかオープンをしているという感じです。しかし、これが今の世の中のスピード感だと思います。 例えば、福岡市の資産を貸し出していく際、まずどのような手法を用いるのかの検討で時間を要し、公募を行うことが決まってから公募に至るまでが約四、五カ月間、そして公募期間が約３カ月間、落札者が決まって契約に至るまでが約２カ月間、それから建築に入るとなると完成するのに１年以上かかることは間違いない、いや２年かかるかもしれない。公平性の観点はわかりますが、手続の長期化が理由で契約の機会を逸し、そのことで得られたはずの収入が得られないことによって、結果的に市民に損害を与えるようなことにならないようにしなくてはなりません。今後、市有財産の活用の機会を逸しないよう迅速な対応を可能とするような仕組みづくりを要望して、この質問を終わります。 次に、道路の車道と歩道の境に設置してある柵についてお尋ねします。 近年、自動車が歩道を歩いている歩行者をはねてけがを負わせるなどの交通事故が発生していることを新聞やテレビなどの報道で時々目にします。とても心が痛む事故です。もしガードレールがあれば回避できたのではないかといつも思ってしまいます。このような事故を防いで歩行者の安全を確保することは喫緊の課題であると思っています。 日ごろ私がよく利用する身近な生活道路において、車道と歩道の境に太い支柱の柵が設置されている箇所においては、これなら安全だろうと感じることができるのですが、しかし一方で、筑紫通りのような交通量の多い幹線道路なのに、余り安全を保てているとは言いがたいような細い支柱の柵が設置されている箇所があったり、また、柵自体がなく縁石だけが設置している箇所なども見受けられ、その使い分けがよくわかりません。 そこで質問ですが、まず歩道と車道の境にある縁石は何の法令に基づいて設置しているのか、お尋ねします。 ○副議長（石田正明） 清森道路下水道局長。 ○道路下水道局長（清森俊彦） 縁石の設置につきましては、道路法第30条の規定に基づき制定されております道路構造令において定められております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） それでは、その縁石はどのような役割があるのか、お尋ねします。 ○副議長（石田正明） 清森道路下水道局長。 ○道路下水道局長（清森俊彦） 縁石につきましては、まず歩行者の安全かつ円滑な移動を確保するため、歩道などと車道の区分を明確にする役割がございます。また、車両の乗り入れ部などを除きまして、誤って車道外に逸脱しかけた車両の進行方向を復元させることや、万が一、縁石に乗り上げた場合、車両の速度を低下させる役割がございます。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 車道と歩道の境にある縁石の果たしている役割はわかりました。しかし、今設置されている縁石を見ると、少しスピードが出ていれば簡単に乗り越えていけるような高さの縁石がほとんどではないかと私は不安に感じています。 22日の西日本新聞の朝刊を読んでいると、沖縄県で酒気帯び運転と思われる車が、道路脇を歩いていた男女３人を次々とはねた事故が掲載されていました。記事には、車は縁石に接触した後、男性２人をはね、さらに女性をはねたとありました。詳細はわかりませんが、私の懸念している状況ではないかと心配です。 ところで、時折、通常より高さのある縁石を見かけることがあります。この高さなら車もなかなか乗り越えることもないだろうと思うのですが、この縁石の高さは何かの基準に基づいて決められているのでしょうか。縁石の高さなどの設置基準があるのか、あるならばどのような設置基準になっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 清森道路下水道局長。 ○道路下水道局長（清森俊彦） 縁石の高さの設置基準につきましては、道路構造令の適正な運用を目的として作成された道路構造令の解説と運用に定めがあります。その中で、縁石の高さは歩行者の安全な通行を確保するため、車両の乗り入れ部などを除いて、車道面から15センチメートルを標準とすると示されております。また、橋やトンネル区間などにおいては、本体構造物の保全などの目的から25センチメートルまで高くすることができるものと示されております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） では、縁石だけでなく柵が設置されているところについてお伺いします。 そこで、道路に設置されている柵の種類と目的についてお尋ねをいたします。 ○副議長（石田正明） 清森道路下水道局長。 ○道路下水道局長（清森俊彦） 道路に設置されている柵につきましては、交通事故の防止を図るための交通安全施設として支柱が太い車両用防護柵と支柱が細い歩行者自転車用柵があります。 まず、車両用防護柵につきましては、車両が歩道部や道路外へ出ることによる被害を防止することを目的として設置しており、その種類につきましてはガードレールとガードパイプがあります。 次に、歩行者自転車用柵につきましては、歩行者や自転車などが車道を横断することを防ぐ目的として設置しております横断防止柵と道路外に転落することを防ぐ転落防止柵があります。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 道路に設置している柵については、いろいろな種類と役割があることはわかりました。 市内には3,800キロを超える道路があると聞いております。車道と歩道の境には、その場所に求められる役割に適した種類の柵が設置しているのだと思います。 そこで、車道と歩道の境にある車両用防護柵の基本的な設置の考え方についてお尋ねをいたします。 ○副議長（石田正明） 清森道路下水道局長。 ○道路下水道局長（清森俊彦） 車両用防護柵の基本的な設置の考え方につきましては、歩行者の通行が多い区間や道路の見通しが悪いカーブ区間などで、道路状況などを勘案し設置することとしております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 次に、車道と歩道の境にある横断防止柵の基本的な設置の考え方についてお尋ねします。 ○副議長（石田正明） 清森道路下水道局長。 ○道路下水道局長（清森俊彦） 横断防止柵の基本的な設置の考え方につきましては、通学路に指定されている区間や多くの人が集まる駅、公園などの周辺で横断歩道を渡らず車道を横切ることが想定される区間などで道路状況などを勘案し設置することとしております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 縁石や柵についていろいろお尋ねしてきましたが、それぞれの役割や設置の考え方について多くの市民の方々は御存じないのではないかと思います。なぜあのような柵がそこで使われているのか、そもそもなぜ柵がないのかなど疑問に思う方もおられると思います。柵の設置などに当たっては、それぞれの設置目的や機能等について、市民に丁寧に説明をし、御理解いただくことが大変重要なことと考えております。 そこで、車両用防護柵や横断防止柵などの設置箇所や種類をどのようにして決めているのか、お尋ねします。 ○副議長（石田正明） 清森道路下水道局長。 ○道路下水道局長（清森俊彦） 車両用防護柵や横断防止柵などの設置箇所や種類につきましては、道路線形や交通の状況、沿道環境など現場の状況を把握した上で、地域住民への設置の必要性や種類などを十分説明するとともに、地域の御意見も伺いながら、交通管理者と協議を行い決定しております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 防護柵の設置に当たっては、道路状況等を踏まえ、地域住民及び交通管理者と協議を行い、それぞれの場所に応じた柵が設置されていることがわかります。しかし、私は、本来安全であるべきはずの歩道を歩いているにもかかわらず、車両にはねられてけがを負うような事故を防ぐには車両用防護柵を積極的に設置する必要があると考えています。厳しい財政状況ではございますが、歩行者の安全確保のため、今後とも地域住民の意見をしっかり聞いた上で、交通安全施設の整備を積極的に進めていただくことを要望して、この質問を終わります。 最後に、福祉避難所についてお尋ねします。 最近、自然災害がとても多いと感じています。この一、二カ月を振り返るだけでも、５月の箱根山の火山活動の活発化による火口周辺警報の発表、噴火警戒レベル２への引き上げ、７日にはことしで500回目となる桜島の噴火、13日に宮城県沖を震源とする震度５強、22日に奄美大島近海を震源とする震度５弱、25日の埼玉県北部を震源とする震度５弱、29日の口永良部島の噴火による全島避難、30日の小笠原諸島西方沖、マグニチュード8.1、６月４日の釧路地方中南部を震源とする震度５弱の地震など、各地で次々と起こっています。この場をおかりいたしまして、改めて被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 こういった住民に不幸をもたらす自然災害は、いつ何どき、またこの福岡にも起こるかもしれない、福岡でなくても近隣地域で起こるかもしれないと心配する気持ちもありますが、もし幸いにもそのようなことが起こらないにしても、我々は常にどんな非常事態にも対応できるよう備えていかなければならないと改めて気を引き締めております。 そこで、災害が起こったときに真っ先に利用することになる避難所について、幾つかお尋ねしてまいります。まず、現在、市内の避難所について何カ所指定しているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 井上市民局長。 ○市民局長（井上るみ） 福岡市における避難所につきましては、公民館や小中学校等の425カ所を指定しております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） それらの市内の避難所において、26年度に避難所の適合性調査を行ったと聞いていますが、その結果はどうだったのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 井上市民局長。 ○市民局長（井上るみ） 避難所の適合性調査につきましては、福岡市で想定される浸水害、土砂災害、地震、津波の４つの災害種別ごとに調査を実施し、平成27年３月に結果を取りまとめたところでございます。その結果につきましては、浸水害に適さない避難所が35カ所、土砂災害に適さない避難所が８カ所、地震、津波につきましては全施設が適合となっております。 なお、これらの調査結果につきましては、既にホームページで公表いたしております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） その適合性調査の結果、不適合だった避難所についてはどうするのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 井上市民局長。 ○市民局長（井上るみ） 浸水害や土砂災害に適さない避難所につきましては、代替の避難所が必要となりますので、災害の種別や被害の状況に応じて安全な避難所を確保してまいります。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 適合性調査に基づき、災害ごとにきちんと避難所が確保され、不適合と評価された避難所については、それにかわる避難所の確保が行われるということを聞き、安心しております。避難が実際に必要になったときには、なかなか冷静な気持ちでいられない状態だと思いますので、ふだんからの周知に努めていただきたいと思います。 次に、市内には福祉避難所というものがありますが、現在何カ所指定しているのか、高齢者施設、障がい者施設、それぞれでお尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。 ○保健福祉局長（野見山 勤） 市内の福祉避難所につきましては、平成27年３月現在で高齢者施設が35施設、障がい者施設が39施設でございます。以上です。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 福祉避難所は、先ほどの避難所の数に入っているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。 ○保健福祉局長（野見山 勤） 福祉避難所につきましては、二次避難所として災害の状況などを踏まえて必要に応じて開設することとなってございます。そのため、先ほど市民局長が答弁した避難所数には入ってございません。以上です。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 例えば、障がいをお持ちの方が避難する避難所も、自分に合った福祉避難所を選ばなければならないと思いますが、まずその指定の考え方についてお尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。 ○保健福祉局長（野見山 勤） 福祉避難所の指定につきましては、厚生労働省作成の福祉避難所設置・運営に関するガイドラインにおきまして、耐震、耐火構造の建築物であること、近隣に危険物を取り扱う施設などがないことのほか、バリアフリー化されていること、避難スペースが確保されていることなどが基準として示されてございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 福祉避難所が担う役割についてお尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。 ○保健福祉局長（野見山 勤） 福祉避難所につきましては、一般の避難所では生活に支障がある方を受け入れるものでございます。具体的には、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者などに対しまして、一般の避難所生活における疲労やストレス、持病の悪化などの二次災害を防ぐこととされてございます。以上です。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） それでは、次に地震や大規模風水害などの災害が発生した際に、家族等の援助を受けることが困難で、その援護に特に留意すべき方、いわゆる要援護者について全市で何人おられるのか、お尋ねします。また、高齢者、障がい者、それぞれの内訳でお尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。 ○保健福祉局長（野見山 勤） 災害時要援護者台帳に登録されている方の人数につきましては、平成27年３月末現在で１万7,690人でございます。うち、高齢者が１万2,413人、障がい者が5,277人となっております。以上です。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） もちろん、要援護者の方が全て福祉避難所を必要とされるわけではありませんが、要援護者のうち福祉避難所を必要とする人はどれぐらいいるのか、また、福祉避難所は必要な数を確保できているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。 ○保健福祉局長（野見山 勤） 福祉避難所につきましては、災害の状況などを踏まえて必要に応じて設置することとされております。また、御指摘のとおり、災害時要援護者台帳に登録されている方全員が直ちに対象となるわけではございません。そういうことから事前に何人分が必要であると想定することはなかなか難しいかと考えております。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 登録されている福祉避難所のリストなどは周知されていないようですが、その考え方についてお尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。 ○保健福祉局長（野見山 勤） 福祉避難所につきましては、二次避難所でございまして、災害時の一次避難所における状況などを踏まえて必要に応じて順次開設することとなっておりますことから、事前に広く周知するような取り扱いは行ってございません。以上です。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 災害が起こったときには、要援護者のうち福祉避難所を必要とする人であっても、福祉避難所に直接避難するのではないということですよね。改めて、福祉避難所への避難が必要である者が被災した際の流れを確認のためお尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。 ○保健福祉局長（野見山 勤） 災害が発生した場合におきましては、まずは公民館などの一次避難所に全ての方が避難していただいた上で、必要に応じて二次避難所である福祉避難所に移っていただくことになります。したがいまして、住民の方々が福祉避難所に直接行かれるようなことは想定してございません。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） わかりました。福祉避難所は二次避難所としての役割を受け持たなければならず、それを担えるだけの受け入れ体制を整える必要があるということだと思います。 それでは、各避難所は福祉避難所を引き受けるに当たり、市と契約を結んでいるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。 ○保健福祉局長（野見山 勤） 福祉避難所の設置に当たりましては、特別養護老人ホームや障がい者施設などを運営している社会福祉法人と福祉避難所の設置運営に関する協定を締結してございます。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 福祉避難所におけるマニュアルの整備はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。 ○保健福祉局長（野見山 勤） 福祉避難所のマニュアルにつきましては、高齢者施設や障がい者施設それぞれ現場の施設職員などを含めた体制で、現在、素案を作成しております。現在、その作成した素案をもとに検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 福祉避難所の人員配置等はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。 ○保健福祉局長（野見山 勤） 福祉避難所の人員配置につきましては、厚生労働省作成の福祉避難所設置・運営に関するガイドラインにおきまして、要援護者10人に対して１人の生活相談職員などを配置することなどが基準とされてございます。以上です。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 福祉避難所の備品や食料品などの必要な物品の備蓄はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。 ○保健福祉局長（野見山 勤） 福祉避難所としての備蓄に関する規定はございませんが、高齢者施設及び障がい者施設とも従来から施設の種別などに応じて、非常災害対策として食料品などの備蓄を行うこととしてございます。福祉避難所設置時には当該備蓄を転用することが考えられると思います。以上です。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） 福祉避難所がその役割を果たすためには、人員配置や備品、食料品などの備蓄など、さまざまな準備が必要だということだと思います。福祉避難所がそういった必要な準備を行うに当たり、その費用負担における国からの補助金などはどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。 ○保健福祉局長（野見山 勤） 福祉避難所の運営に際して、介助員などの配置に要した費用や避難された方の使用した紙おむつなどの消耗器材等に対する費用が国庫及び県費の対象とされてございます。以上です。 ○副議長（石田正明） 浜崎太郎議員。 ○35番（浜崎太郎） もう少し細やかな対応が必要ではないかとどうしても感じてしまいます。緊急時の準備を平常時にきちんとしておくことが必要だと考えています。今後は避難時の運営マニュアルの整備も早急に行われなければならないと思います。 最後に、今後この大切な役割を担う福祉避難所について、指定数をふやしていくのか、また体制の充実などについてどのように考えているのかをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。 ○保健福祉局長（野見山 勤） 議員御指摘のように、大規模な災害などを想定いたしますと、福祉避難所についてはさらなる充実が必要であると認識してございます。高齢者施設については、特別養護老人ホームの整備に係る公募において、採択後に福祉避難所として協定を締結することを応募条件としてございます。また、障がい者施設については、福祉避難所の協定を締結している法人において、新設、増設などの際に対象施設、あるいは受け入れ人数を増加することとしており、さらにその他の法人にも協定締結を呼びかけているところでございます。 今後とも、引き続き福祉避難所の拡大に努め、運営体制についてもあわせて充実を検討してまいりたいと考えております。以上です。 |
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