藤本　議員の質問と答弁

○48番（藤本顕憲）登壇　皆さんおはようございます。みらい福岡の藤本顕憲でございます。
　質問に入ります前に、このたびの関東、東北大水害により被害に遭われた多くの皆様方に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになりました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。災害からの一日も早い復旧をあわせて祈念いたします。また、私ども九州の自然災害の発生は全国平均の２倍と言われております。５年前になりますか、樋井川と多々良川の大水害もあったわけでありますけれども、こういったことを考えますと、治にあって乱を忘れず、安全、安心を守るふだんの努力が欠かせない、その思いを痛感する次第であります。
　さて、私は、国の中枢管理機能の九州大学箱崎キャンパス跡地への移転及びコンベンション政策について、以上２点についてお尋ねをいたします。
　まず、平成27年３月の総会質疑でお尋ねいたしました、国の中枢管理機能の九州大学箱崎キャンパス跡地への移転についてその後の状況についてお尋ねをいたします。
　福岡市の発展は、昭和24年の国の戦後最大の行政改革により、以来、九州を管轄する広域的な中枢管理機能として、88の国の行政機関、主として合同庁舎等に集積をしたのが今日の福岡の発展の原動力になっております。前回の質問でも申し上げたとおりであります。その合同庁舎の箱崎キャンパス跡地への移転について、髙島市長にお尋ねしたところ、国や地元経済界の意向を把握し、適切に対応する旨の御答弁をいただいたところであります。改めて申し上げるまでもありませんが、全国の戦災復興によって形づくられた大都市は、今、いずれも大改造が必要な時期を迎えており、福岡市もその例外ではありません。今回の九州大学統合移転事業により、六本松や箱崎が開放されるという、100年に一度の歴史的な得がたいチャンスを生かして、福岡市の次の成長につなげていくことが私どもの責務であります。既に六本松キャンパス跡地においては、裁判所や検察庁などの法曹機関が移転、集約され、広域行政機能の強化が図られようとしております。箱崎キャンパス跡地は、国道や都市高速、空港、鉄道、港湾などの広域インフラが既に整っており、九州全域を対象に行政サービスを提供する合同庁舎の移転場所としては最適な場所で、天神や博多駅に次ぐ新たな核となる、いわゆる県都にふさわしい風格あるまちが形成できると確信しております。また、博多駅地区では、合同庁舎が移転した跡地を活用し、都心機能をさらに高めていく仕掛けが可能となることから、今後の福岡市の発展にとって欠かせない、都心を南方向に伸ばす、私はこのことを南下政策と呼んでおりますけれども、そのための基礎づくりができる、まさに一挙両得のチャンスであります。こうした箱崎への合同庁舎移転については、九州大学が望む100年もの間お世話になった地域の皆様のための未来に誇れるまちづくりにつながるだけではなく、福岡財務支局も、福岡市の発展のためなら協力を惜しまないと発言されるなど、移転に向けた周辺環境も次第に整いつつあり、あとは福岡市が本気度を出して取り組むだけであります。
　そこで、合同庁舎移転について、九州大学や国が前向きになっている状況を、市はどのように感じているのか、お尋ねをいたします。
　次に、コンベンション政策についてお尋ねをいたします。
　かつて九州国際空港論争のありましたときに、私は、福岡は不徳の県であると痛感いたしました。どこも福岡に国際空港の応援をしない、福岡につくれと言ってくれない、つまりこれは、福岡は九州、九州と声高に叫びながら、自分のことしか考えていないと、こういう受けとめ方がされておったと思われます。そういった意味において、コンベンションは、九州を一つにするきずなであり、かすがいであり、九州を一つにする最大の政策であります。福岡が人を集めることに尽力し、集まった人に九州を回遊していただく、そうした福岡と九州のつながりができれば、福岡でコンベンションを開催すれば九州全体が潤う、福岡へのコンベンション誘致を九州みんなで応援しよう、こういう考え方が自然と浸透するのであります。こういったコンベンションとアフターコンベンションのすみ分けを実現できれば、必ず将来、再び起こるであろう九州国際空港構想、その折に九州各県から福岡を後押ししてもらう、そのような機運醸成を今のうちから図っておくべきであると考えるのであります。私がコンベンションの振興をお訴えする原点は、まさにこの一点にあります。昭和62年に福岡コンベンションビューローが設立され、はや28年が経過しました。設立にかかわった一人として、コンベンション都市づくりが今日、経済界、大学、市民の皆様の協力のもと、福岡の都市政策の柱として育ったことをすばらしく、また誇らしく思っております。そして、第２期展示場やホテルなど、コンベンションゾーンの拡大が計画されている今、この30年の歴史を振り返り、これまでの取り組みを振り返り、克服すべき課題を検証する時期に来ておると思います。すなわち、ファーストステージからセカンドステージの舞台に上がり、コンベンションシティーとしてさらに発展することを目指すべきときであります。
　そこで、新しいステージに向けたコンベンション政策について質問させていただきます。
　まずは、質の高いコンベンションの誘致についてであります。
　これまでの関係者の御尽力により、福岡市は国内でも代表的なコンベンション都市として発展してまいりました。国際会議の開催件数は東京に次ぎ国内第２位となっておりますが、正直、中身を検証しますと、学会やビジネスイベント以外も多数含まれておりますし、大きな会合は関東、関西にとられております。
　そこで、現状の確認でありますが、福岡市で開催される国際会議の開催件数や会議の分類はどうなっているのか、お尋ねいたします。
　次に、質の高いコンベンションの誘致を突き詰めていきますと、コンベンションシティーとしてのブランド構築に行き着くのであります。つまり、福岡でコンベンションを開催することがグレードの高いコンベンションと認められるようになることであります。例えば、音楽家であれば、誰しも一度はニューヨークのカーネギーホールで演奏することを夢見ます。単なる場所貸しの都市ではなく、文化や情報を発信できるような都市になることが重要であります。そして単にコンベンションを開催したというだけではなく、コンベンションの効果が福岡市の血と肉にならなければならないのであります。そのためにも、質の高いコンベンションの誘致を心がけねばならないと思うのであります。
　そこで、行政内部でもコンベンション政策と産業政策の連携を強化するなど、もっと地域産業の振興に役立つような質の高いコンベンションを誘致すべきだと考えますが、御所見をお尋ねします。
　以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
　
○議長（おばた久弥）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　国の中枢管理機能の九州大学箱崎キャンパス跡地への移転についての御質問にお答えいたします。
　九州大学箱崎キャンパス跡地につきましては、周辺の幹線道路が充実していることや、空港、港、鉄道駅に近接していること、さらに都心部に近い広大な敷地であることなどから、跡地のまちづくりは福岡市にとっても大変重要であると考えております。
　跡地への合同庁舎など国の行政機関の移転につきましては、福岡市のまちづくりを左右する大きな課題であると認識いたしており、今後とも、関係者の方々の意向把握に努めるとともに、九州大学と連携してまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（おばた久弥）　重光経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（重光知明）　コンベンション政策に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、福岡市の国際会議の開催件数についてでございますが、政府観光局の発表によりますと、福岡市の国際会議開催件数は平成25年で253件となっており、５年連続で東京都に次いで国内第２位となっております。なお、平成26年の開催件数につきましても、これを大きく上回る見込みでございます。
　また、会議の分類でございますが、平成25年の実績で申し上げますと、日本透析医学会や地球科学技術に関する国際シンポジウムなど学術系の会議等がおおむね６割、国際女性ビジネス会議や九州・シンガポール経済交流セミナーなどビジネス系の会議等がおおむね１割、国連の環境技術専門家会議など政府、自治体系の会議がおおむね１割、全国レクリエーション大会などその他の会議等がおおむね２割となっております。
　次に、地域産業の振興に役立つコンベンションの誘致についてでございますが、コンベンションによって高度な人材や経済活動の担い手などが福岡に集まり、この機会を捉えて、地元企業等のイノベーションの創出や販路拡大等、地域産業の振興を図ることは大変重要であると認識いたしております。このため、平成26年４月にＭＩＣＥの誘致、受け入れに関する専門的なワンストップ組織として、福岡観光コンベンションビューロー内に設置しましたMeeting Place Fukuokaでは、国際会議等の誘致を行う重点分野としまして、次世代技術、クリエイティブ、食、医療、医学などを設定しまして、地域産業の活性化につながるコンベンションの誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。また、経済観光文化局を中心に、Meeting Place Fukuokaなどと連携しながら、これまで開催実績のない新しい見本市の誘致、開催の促進、商談会開催等によるビジネスマッチングの実施、イノベーション創出につながる学術会議等の誘致などに取り組んでいるところでございます。今後とも、関係部署や業界団体等との連携を強化し、コンベンションによる地域産業の振興に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（おばた久弥）　藤本顕憲議員。
○48番（藤本顕憲）　２回目に入ります。
　箱崎キャンパスからの移転が大詰めを迎える中で、地域に対しては移転後の新たな土地利用が始まるまでの期間を極力なくし、九州大学という大きな存在がなくなったことによる空洞化の影響が出ないように、速やかなまちづくりを行うことが重要だと考えます。そのためには、いち早く新たなまちの核となる合同庁舎の立地を示すことが重要であります。先日行われた九州大学移転・跡地対策協議会において、私は合同庁舎の立地について九州大学にお尋ねしたところ、厳しい財政状況の中であるが、多少の時間はかかっても歓迎する意向を示してくれており、これは九州大学としてぎりぎりの考えを示してくれたものと感じております。
　そこで、九州大学が歓迎の意向を示していることを福岡市はどのように受けとめ、そして箱崎のまちづくりにおいて取り組むべき重要なことは何だと考えているのかお伺いします。
　次に、コンベンション政策についてお尋ねします。
　コンベンションというのは、極めて専門的な仕事の分野であります。語学能力はもちろんのこと、教養や人間関係も豊富でなければなりません。そのため、コンベンションの専門職の人材の確保というのが一番重要であります。平成６年に福岡観光コンベンションビューローができたわけでありますが、行政が関与した組織であり、どうしても行政の人事の影響を受けてしまい、優秀な人材の安定的な確保が困難になっております。せっかく人材が育っても、異動してしまい、異動した後もコンベンションにかかわった人は実はほとんどいないと感じております。
　そこで、コンベンションビューローでコンベンションに従事する人材について、出向やプロパーなどの雇用形態、従事期間や語学スキルはどのようになっているのかお尋ねします。
　私は、かつて東南アジア、アメリカ、ヨーロッパなどのコンベンションシティーを視察して、その成功した都市の事例を見ると、全て語学力だと痛感しました。職員だけではなく、市民も基礎的、初歩的な語学能力を身につけ、せめて外国語で挨拶や道案内ぐらいは話せるようにならないものかと考えております。福岡は、日本でも有数の食文化のまちであり、福岡の象徴的な場所として中洲があります。そういう中洲のお店にも従業員の語学教育、マナー教育などがきっとできるようになります。また、しなければなりません。コンベンションは、学者とか専門職など参加者のグレードが高く、幅広い人が集まってくるのが特徴であります。そういう人たちに、いわゆる日本のおもてなしという一つの文化を味わってもらうためには、お店の情報提供とか、従業員の教育とか、そういった仕事もコンベンションの自立的な収益事業として出てくると思います。
　そこで、恒産なくして恒心なしと言います。やはり安定的な収入やある程度の資産がなければ、仕事もあるいは人生の安定も得られない、これは共通の課題でありますが、コンベンションビューローもやはり将来自立をし、自主的な運営で、いわゆる人材を育成し、専門職を涵養していく、そういう目的のためには独立はやっぱり必要でありますけれども、その折の収益事業として語学や、いろんなサービス、こういった人材育成事業に取り組むべきだと考えますが、御所見をお尋ねします。
　また、コンベンション開催時には、まちじゅうにバナーを立てるなど、まちを挙げて歓迎する空気をつくっていくのが重要ですが、そういう環境づくりや会場設営、舞台設営、音響などもコンベンションビューローにとり収益事業足り得ると思います。また、誘致するコンベンション一つ一つに関しても、誘致の成功の報酬等が財源になります。そういう収益事業を行うことにより、自前で専門人材を抱えることができるようになるわけであります。アメリカのニューオーリンズに行ったとき、アメリカは州単位で税制ができるため、タクシーの料金とかホテルの宿泊代の中にコンベンションのフィーが入っておりました。そうしますと、施設投資を回収することができます。財政的な仕組みが日本は違いますので、日本では行政が施設をつくらざるを得ません。消費税などで還元はされますが、コンベンション税とかではないため、コンベンション目的にそのお金を使うことができないわけであります。収益事業を行うことによって、公だけに依存しない施設を新たにコンベンションビューローでつくることも不可能ではありません。財源に余裕ができると、いろんなことができるようになるわけであります。
　そこで、将来の独立採算を目指し、自立できるコンベンションビューローになってもらいたいと考えておりますが、御所見をお尋ねして２回目の質問を終わります。
　
○議長（おばた久弥）　馬場住宅都市局長。
○住宅都市局長（馬場　隆）　国の中枢管理機能の箱崎キャンパス跡地への移転についての御質問にお答えいたします。
　九州大学とは、これまでも箱崎キャンパス跡地の計画的なまちづくりに向け、まちづくりのビジョンや跡地利用計画、土地処分やスケジュールの検討などについて、連携、協力して取り組んでまいりました。箱崎地区のまちづくりにつきましては、地域や経済界など関係者の御意見をお聞きしながら、まちの全体像を描いて、しっかりとお示しし、それに基づいて、早期に土地利用を図っていくことが重要であると考えており、今後も九州大学と調整しながら、必要な手続などを進め、スピード感を持って跡地のまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（おばた久弥）　重光経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（重光知明）　コンベンション政策に関する御質問にお答えいたします。
　まず、福岡観光コンベンションビューローでコンベンション関連業務に従事する人材の雇用形態及び従事期間についてでございますが、先ほど答弁いたしましたMeeting Place Fukuokaには、プロパー職員６名のほか、民間出向職員10名、市派遣職員２名が配置されております。このうち、プロパー職員につきましては、従事期間が平均で約2.5年と比較的短くなっておりますが、これは昨年のMeeting Place Fukuokaの設置に伴い、民間で長くコンベンション業務を経験してきた専門性の高い人材を新たに採用したためでございます。また、民間出向職員につきましては、旅行代理店など出向元でコンベンション関連業務の経験を有する人材を受け入れているもので、出向期間はおおむね３年程度となっております。福岡市から現在派遣しております職員につきましては、来年のライオンズクラブ国際大会の総合的な調整等を図るため、同大会の終了年度まで派遣することとしているものでございます。また、観光コンベンションビューローの職員の語学スキルについてでございますが、グローバルな営業活動を行っていくため、Meeting Place Fukuokaを中心に、英語、中国語、韓国語の語学スキルの高い人材が配置されているところでございます。
　次に、観光コンベンションビューローでの人材育成事業についてでございますが、観光コンベンションビューローでは、外国人観光客へのホスピタリティーの向上を目的とし、宿泊、観光施設や物販施設、交通機関などで外国人観光客との接客業務等に従事する方々を対象としまして、毎年度、観光サービス従事者研修会を開催し、講演会や市内外の観光施設の視察などを行っております。また、来年度開催予定のライオンズクラブ国際大会に向けまして、同大会の地元ホスト委員会等とともに、宿泊、観光施設等での従事者を対象とする、おもてなし研修の開催を予定しているところでございます。なお、観光コンベンションビューローでは、外国人向けの観光案内やコンベンションの支援を行う語学観光ボランティア制度を運営しておりますが、これに従事していただく留学生や市民の方々の観光案内等のスキルアップにも取り組んでおります。これらの事業につきましては、観光コンベンションビューローの公益事業として実施しており、その参加経費は基本的には無料、もしくは負担を求める場合も実費程度としているところでございます。議員おただしの、こうした人材育成事業の収益事業化につきましては、観光コンベンションビューローと協議、検討をしてまいります。
　次に、観光コンベンションビューローの将来の独立採算を目指した取り組みについてでございますが、観光コンベンションビューローにつきましては、多様な公益事業を実施しており、独立採算とすることは困難と考えておりますが、議員御指摘のとおり、コンベンション振興の取り組みを充実させていくため、収益事業の充実を図り、新しい財源の確保を図っていく必要があるものと考えております。このため、これまでもホームページ等での有料広告の掲出やコンベンションバッグなどグッズの販売収入などのほか、新たな賛助会員の獲得等に努めてきたところでございます。また、平成27年度からの新たな取り組みとしまして、これまでのノウハウを活用して、まち歩き観光やアフターコンベンションの観光商品を企画販売することで一定の収益を図っていくことを検討しているところでございます。今後とも、観光コンベンションビューローにおける新たな財源確保に向けた取り組みを進め、収益性を高めて、より充実したコンベンションの振興を図ってまいります。以上でございます。
　
○議長（おばた久弥）　藤本顕憲議員。
○48番（藤本顕憲）　少し時間が迫ってまいりましたので、はしょってまいりますが、まず、国の中枢管理機能の九州大学箱崎キャンパス跡地への移転についてお尋ねします。
　私は、この問題をずっと取り上げて30年になりますが、南北財務局の南北戦争、熊本と福岡の行政本局をどこにするかの争奪戦、福岡は熊本に負けて九州財務局を熊本にとられましたが、その折からずっと熊本は政令都市になることも踏まえて、もう一度熊本に復権をさせようという気持ちが満ちております。これは、メディアの方も熊本に行かれて取材されると、県庁の職員の会話のときに、知事が堂々と九大をとられた100年の恨みを熊本は忘れてはならないとはっきり今でも言うんです。それから、今、病床で非常に御苦労されている会議所の末吉前会頭も、会議所の会頭として、会議に行くたびに熊本では同じことが言われる、福岡はのんびりしていますねと。これはいろんな関係者の感想ですね。熊本は国の機関を誘致、私どもは移転でありますから、基本的に違いますけれども、私は福岡のほうがはるかにいろんな意味で満たされた条件を持っているとはいえ、南北財務局戦争のあの記憶が忘れられません。しっかりひとつ福岡市は、九州がどういう形の行政単位になろうと、行政の中心は福岡だという盤石なものを示す意味において、福岡市がきちんとしたまちづくりに取りかかってほしい、このことを強くお願いする次第であります。
　この質問において、箱崎において地域の目指すまちづくりと都市成長の足がかりとなる合同庁舎移転を実現して福岡市の新たな核を形成するとともに、博多駅地区における都市機能の充実を図っていくといった、まさに百年の大計に立った政策の実現に向け、福岡市が主体となり、政界、財界、行政が一体となって推進していくべきだと考えますが、市の決意を中園副市長にお尋ねいたします。
　最後に、九州の発展に貢献する福岡のコンベンション政策についてお尋ねします。
　九州のリーダーとして、九州経済の発展のため、福岡がコンベンションの開催を引き受け、無駄な箱物競争を抑制し、他都市がコンベンション施設をつくらなくても、福岡の施設の充実でそれを賄うことができる、そして、その福岡のコンベンションに参加された皆さんに九州全体を回遊していただく、九州の自然や歴史や食材や食文化あるいは九州の各県のそれぞれの豊かなもてなしの気持ち、そういった観光資源に満ちあふれている九州の魅力を堪能してもらいたい、そう考えておるのであります。すなわち、コンベンションは福岡、アフターコンベンションは全九州とすみ分けるのであります。ドイツのハノーバーメッセでは、複数の見本市をやったり、これはもう世界でいろんな情報発信の基地になって、ハノーバーというと、新しい情報が出るまちということになっております。福岡も見本市は、この前、食の見本市が成功しましたが、少し弱いと言われているスポーツの誘致ですね、スポーツ事業の誘致にもう少し力を入れていただく、そういうセクションを設けてやっていただきたいと思いますが、後ほどお尋ねしたいと思いますけれども、こういうスポーツイベントに力を入れる、観光もそういった面で新しい観光資源を、新しいイベントによって掘り起こしていく、こういうことが非常に大事だと思います。
　そこで、コンベンションビューローにもスポーツ大会の誘致部門をつくって、スポーツ大会の誘致をすべきだと考えます。また、昨年から食の見本市を始めたとお聞きしておりますが、観光客の誘致にもなる、そのような見本市を充実させるべきだと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
　九州は、申し上げるまでもなく、オランダと比肩できる、一国に値する島であります。福岡市には豊かな奥座敷があると言う人がいます。九州に点在する温泉のことを意味します。言われてみればそのとおりであります。福岡に人が集まる。集まった人が九州を回遊する。人が動けばその地域は潤うわけであります。その潤うということは、福岡の努力が九州の人々のためになっているということであります。福岡のコンベンションの効果が九州の経済のためになる。これを地道に積み重ねていけば、九州の皆さんは実感としてその意味がわかっていただけるようになると考えます。整備新幹線が北海道まで伸びますと、北から南まで、全国が大交流時代に入ります。また、2030年にはアジアの空が世界一のマーケットになると言われており、今度はアジアも大交流時代に入ります。福岡エアポートはアジアの人々の日常会話として、名実ともに日本の玄関として語られる、その時代が必ず参ります。コンベンションを通じて、九州が一つに団結できます。福岡で人を集めて九州に展開する。そういう仕組みを、人の流れをつくることが重要だと考えております。私は、コンベンション政策の次のステージとして、福岡のコンベンション政策により、九州の心を一つに束ねていくべきだと考えます。かつての九州国際空港の失敗の経験を踏まえて、つくづくそう思うのであります。
　そこで、最後に市長にお尋ねいたしますが、九州における福岡の役割を踏まえたコンベンション政策を市長はどのようにお考えになっておりますか。ぜひ御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
　
○議長（おばた久弥）　重光経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（重光知明）　コンベンションに関する御質問にお答えいたします。
　まず、スポーツ大会の誘致でございますが、特に国際スポーツ大会は、世界中から選手や関係者、観戦者が多く集まることで経済効果が高く、また、都市の知名度向上にもつながるため、大変重要であると考えております。このため、福岡市としては、関係部署が連携してスポーツ大会の誘致に取り組んでいるところでございますが、福岡観光コンベンションビューローにおいても、スポーツを重点誘致分野の一つに掲げ、Meeting Place Fukuokaの誘致部門におきまして、スポーツ大会の誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも、同財団や福岡市の関係部署との連携を図り、スポーツ大会の誘致を推進してまいります。
　次に、見本市の誘致についてでございますが、見本市はビジネスの機会をつくり、地場企業の振興につながるとともに、国内外から多くの参加者が集まることから、大変重要なコンベンションであると認識いたしております。福岡市では、昨年、新たに福岡市や福岡商工会議所などで構成します実行委員会が主体となり、Food EXPO Kyushuを開催したところでございます。このFood EXPO Kyushuは、世界的にもすぐれた高付加価値の九州産農林水産物や加工食品を国内外に発信し、地場食品関連企業のさらなる売り上げ向上、販路拡大及び地域経済の振興を図ることを目的として開催されたもので、企業を対象としました商談会には約4,300人、市民や来街者などを対象とした食のイベントには約10万人の参加があり、個別商談も564件に上っております。議員御指摘のとおり、こうした見本市は参加者も多く、アフターコンベンションにもつながりますため、関連部署や福岡観光コンベンションビューローなどとの連携により、今後とも、さらなる誘致、開催に努めてまいります。以上でございます。
　
○議長（おばた久弥）　中園副市長。
○副市長（中園政直）　九州大学箱崎キャンパス跡地についてお答えいたします。
　九州大学箱崎キャンパスにつきましては、都心部に近い広大な敷地であり、跡地のまちづくりは福岡市の次の成長につなげていくために大変重要であると認識しており、現在、関係局が一丸となって推進しております。合同庁舎を初めとした国の行政機関の移転につきましては、国や地元経済界の意向を把握し、今後の検討状況を注視しながら、まちづくりを統括する立場で適切に対応してまいります。跡地のまちづくりにつきましては、福岡の都市の成長を支えてきた九州大学が地域とともに歩んだ100年間の歴史を継承しながら、周辺地域と調和し、未来に誇れるようなまちとなるよう、引き続き九州大学と連携して取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（おばた久弥）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　福岡市は第３次産業が９割を占める産業構造でありますため、来訪者をふやして消費をふやすことが経済の活性化につながって、都市全体に活力をもたらすことから、観光・集客に積極的に取り組んでまいりました。藤本議員御指摘のとおり、福岡市のコンベンションの推進、ＭＩＣＥの振興を図る上で、福岡都市圏や九州各地と連携をして、魅力向上に向けた取り組みや戦略的なプロモーションを展開していくことは、福岡市はもとより、九州全体の集客力の向上を図る上で大変重要であるというふうに認識をしております。このため、福岡市は、これまでも九州各都市と連携をして共同観光プロモーションを行うなど、九州の観光の魅力を一体的にＰＲするほか、福岡観光コンベンションビューローにおいても、九州各都市の関係機関と連携をしながら、共同観光ＰＲの実施や、個別のコンベンションの誘致の際に九州各地のアフターコンベンションを盛り込んだ提案を行うなど、積極的に取り組みを進めてまいりました。今後とも、九州とアジアをつなぐゲートウェイとして、また、日本における中心的なコンベンションシティーとして、九州全体の発展をしっかりと牽引してまいります。以上です。




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