三角　議員の質問と答弁

◯40番（三角公仁隆）登壇　おはようございます。私は、みらい福岡市議団を代表して、不登校対応について、こども総合相談センターの機能について、行財政改革について、以上３点について質問してまいります。
　いじめ、不登校対応については、私はこれまでも、不登校対応教員の配置や適応指導教室のサテライトの設置など、さまざまな都市の事例を紹介しながら、さまざまな提案や要望をしてまいりました。この年末年始には同窓会が恐らくあると思います。皆さん方も参加されると思います。私も同窓会に参加して、子ども時代の楽しい思い出話に花を咲かせています。このように、私は子どもたちに小中学校時代の学校での楽しい思い出をたくさんつくってもらいたいと願っております。最近では、不登校の子どもを抱える親御さんの相談をよく受けます。お話を聞いてみますと、本当に親御さん自身がつらい気持ちなんだと、ひしひしと伝わり、身につまされる思いがします。このように、不登校問題については今後は未然に防ぐ予防についても重点を置くべきだと考えています。
　それでは、不登校対応について、25年度、26年度における不登校児童生徒の総数と100日以上、190日以上の欠席者総数、そして保健室など別室登校における児童生徒数についてお尋ねします。
　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。


◯教育長（酒井龍彦）　不登校児童生徒数につきましては、平成25年度は小学校149人、中学校814人、うち100日以上190日未満が小学校63人、中学校348人、190日以上が小学校11人、中学校55人、保健室などの別室登校数が小学校88人、中学校381人でございます。
　また、26年度につきましては、小学校137人、中学校794人、うち100日以上190日未満が小学校60人、中学校350人、190日以上が小学校５人、中学校70人、保健室などの別室登校数が小学校97人、小学校367人でございます。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　ここ数年を見ても、不登校傾向も含め、別室登校などを入れると、決して減少しているとは言えない現状があります。以前にも申し上げましたが、ほとんど学校に行っていない児童生徒には心が痛みます。特に小学校においては、基礎学習やさまざまな生活体験などを学ぶ大切な時期かと思います。
　そこで、先ほどの100日以上190日未満、190日以上、学校に行っていない児童生徒に対してどのような取り組みをなさっているのか、お尋ねいたします。


◯教育長（酒井龍彦）　ただいまの御質問に答弁いたします前に、先ほどの答弁におきまして、平成26年度の保健室などの別室登校数、小学校97人、小学校367人と答弁したようでございます。正しくは、小学校97人、中学校367人でございますので、訂正をさせていただきます。
　続きまして、ただいまの御質問にお答えいたします。
　100日以上欠席をしている児童生徒に対する取り組みにつきましては、学級担任を中心に管理職や学年の教員、養護教諭など複数の教員が家庭訪問などを行い、当該児童生徒の学習指導や教育相談などを行っております。また、スクールカウンセラーによるカウンセリング、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問、大学生相談員の派遣などを実施し、児童生徒の支援を行っております。
　なお、190日以上欠席している児童生徒につきましても同じ取り組みを行っております。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　ただいまの御答弁のように、しっかりやってもらっているというふうに思います。今後も、この子どもたちが明るく元気に毎日が過ごせるようなサポートを継続してお願いしたいと思います。
　また、学校においては、保健室登校の児童生徒が数人いる学校もあると聞いております。そのような学校には、横浜市のように養護教諭有資格者を派遣するなど、養護教諭が一人で抱え込まないような人的配置も検討していただきたいと考えております。
　文部科学省では、不登校生の対応として、個別の教育支援計画の検討をし、小学校から中学校へ引き継がれていくようなカルテの作成を導入しています。
　そこで、本市においても、以前、私が要望して、欠席者への対応マニュアルをつくっていただきましたが、本市の個別の教育支援計画、いわゆる「すこやか」についてはどのように活用されているのか、お尋ねいたします。


◯教育長（酒井龍彦）　「すこやか」につきましては、平成21年10月より、教育的支援の目標や内容などを記録して、上級学年や中学校に引き継ぎをしております。
　また、各学校においては「すこやか」の記録に基づいて、不登校の子どもに応じた個別の支援計画を立てるなど、不登校の未然防止や解消のための手だてとして活用しております。
　なお、平成24年に三角議員から御要望いただいて作成、配布いたしました欠席者への対応マニュアルのリーフレットにも、その活用方法について記載をしております。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　次に、いじめや不登校などを未然に防ぐ取り組みとして、ハイパーＱＵアンケートの導入、充実を継続的にお願いしてまいりましたが、その後、どのように拡充されているのか、また、その効果についてもお尋ねいたします。


◯教育長（酒井龍彦）　学級集団の状態や児童生徒の意識を把握するＱ−Ｕアンケートの拡充につきましては、平成24年度は不登校対応教員を配置している中学校24校の１年生と不登校児童が多い小学校４校の５年生に、ハイパーＱＵアンケートを年２回実施いたしました。25、26年度は、これに加え、小学校６年生から中学校２年生の全員を対象にＱ−Ｕアンケートを年１回実施いたしました。27年度は、小学校４年生から中学校３年生の全員に対象を拡大し、Ｑ−Ｕアンケートを年１回実施しております。
　また、効果につきましては、Ｑ−Ｕアンケートの結果を分析することにより、学級全体の状況や児童生徒一人一人の課題を把握することができるため、学校からは、この結果をもとに支援が必要な児童生徒に迅速かつ適切に対応できるという声が上がっております。また、夏季休業中に研修会を実施し、不登校児童生徒に対する支援をこれまで以上に組織的、計画的に行うことができるという報告も上がっております。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　ただいまのお答えで、平成27年度には全小中学校に対し、年１回、小学校４年生から中学校３年生の全児童生徒に拡大していただいたことについて高く評価いたします。今後は、児童生徒が学級にいて楽しい、すごく満足しているというような学級経営をしていただくためにも、先生方に対する研修の充実をお願いしておきます。
　次に、いじめや不登校児童生徒に対しての対応として、スクールカウンセラーの役割は重要かと考えます。長期欠席児童生徒の中には、病気や経済的理由など、理由が複数あり、不登校の原因が特定できない児童生徒も大勢います。これは本人の情緒不安定のほかに発達障がいや家庭の問題、いじめや問題行動など、そのきっかけや要因はさまざまなようです。学校に通うことができない児童生徒や保護者に対してスクールカウンセラーのかかわりが重要であると私は考えます。
　そこで、本市におけるスクールカウンセラーの募集方法と資格要件、資格要件としているその理由、勤務体系についてお尋ねします。また、本市が考えるスクールカウンセラーの役割と職務内容、小学校におけるスクールカウンセラーについてはどのようになっているのか、その取り組みについてもあわせてお尋ねいたします。


◯教育長（酒井龍彦）　スクールカウンセラーの募集方法につきましては、福岡県臨床心理士会の推薦を受け、教育委員会で任用しております。
　また、資格要件につきましては臨床心理士などとしております。臨床心理士などを資格要件としている理由につきましては、発達障がい、精神疾患、リストカットなどの自傷行為といった多様な相談に対応できること、さらには児童生徒にかかわる事件、事故が起きたときに、緊急支援に対応できると判断しているからでございます。
　勤務体系につきましては、１日４時間、週２日、年間70日程度の勤務としております。
　スクールカウンセラーの役割は、主に児童生徒一人一人の悩みや問題行動の解決に向けた支援を行うことでございます。
　職務内容につきましては、児童生徒や保護者へのカウンセリングや助言、行動観察や発達検査などからの児童生徒の見立て、人間関係づくりのための構成的グループエンカウンターや自殺防止などについての教職員研修を行っております。
　また、小学校につきましては、拠点となる中学校から定期的にスクールカウンセラーを派遣しており、中学校と同様の役割や職務でございます。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　小学校においては、相変わらず派遣のままのようです。また、本市は公募ではなく、福岡県臨床心理士会の推薦を受けて任用しているようですが、私は、スクールカウンセラーの公募を行っている都市で、臨床心理士だけではなく、ガイダンスカウンセラーという資格を要件に入れていることに注目いたしました。既に、さいたま市、名古屋市、埼玉県などで、この資格要件を盛り込まれ、採用しています。
　そこで、日本スクールカウンセリング推進協議会理事長で、先ほど述べられた構成的グループエンカウンターを開発された國分康孝先生にお話を聞いてまいりました。アメリカでは既に、スクールカウンセラーはガイダンスカウンセラーと呼ばれ、臨床心理士とは別に、多くの学校で活躍しているそうです。ガイダンスカウンセラーは、事後ではなく、事前にその困難に負けないような資質形成を図ることに指導、助言を行い、子どもたちが学校教育の中で大きく挫折することなく、自己の発達課題を最大限に達成して、卒業後は社会を支える人材となることができるように活動することが仕事となっています。学校において、子どもの学習、進路、人格、社会性、健康面における発達を援助し、個別面接だけではなく、教室で集団を育てることで個の成長を促し、積極的な指導ができる専門家と言えるでしょう。
　ガイダンスカウンセラーは、学級集団の指導もでき、採用しているところでは問題行動の減少などの効果が出ていると文部科学省の結果にも出ております。予防的開発教育として、未然に防ぐ取り組みや学級集団を高める方法も効果的であると私は考えています。事が起きてから対応し、相談するのではなく、早期に発見し、未然に防ぐことが何より大事なことだと考えます。
　先ほども述べましたが、不登校といっても、本人の情緒不安のほかに発達障がい、家庭の問題、いじめなどの問題行動など、そのきっかけや要因はさまざまであり、その対応も難しくなってきております。今後、児童生徒一人一人の状況に応じて、きめ細やかな対応を行うためにも、不登校を初め、病気などによる長期欠席児童生徒について、その要因をしっかりと分析し、医療機関とつなぐなど、専門的な意見を踏まえて支援を続けていただくことを強く要望しておきます。
　それで、そろそろ本市において独自の公募の仕方を考える時期ではないでしょうか。さいたま市では、職務内容も明確で、発達課題に関する予防的活動も明記されています。それぞれの学校や子どもの状況により、いろいろな分野の専門家がいてもよいのではないでしょうか。ガイダンスカウンセラーなど資格要件を広げ、募集のあり方も公募とすべきではないかと私は考えますが、所見をお尋ねいたします。


◯教育長（酒井龍彦）　三角議員御指摘のとおり、不登校を初め、病気などを理由とした長期欠席児童生徒の要因を分析し、きめ細かな対応を行うことは重要であると捉えております。
　なお、優秀な人材の確保は大変重要であり、今後、スクールカウンセラーなどの人材の採用のあり方につきましては、国や他都市の動向を見据えながら、総合的に検討してまいります。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　以前よりお願いしていました小学校に関しては、先ほども聞きましたように、その後も変わらない対応のようですが、何か相談があるときに派遣をするのではなく、定期的に学校にいることで、子どもたちも親御さんも相談がしやすく、子どもの日常の様子も見ていただけるのではないかと思います。また、学校の先生方とも組織的に対応できる体制がつくりやすくなると思います。既に多くの自治体が小学校にもスクールカウンセラーを配置している時代です。スクールカウンセラーや、それに準ずる人材または教職員ＯＢも含めた相談員の活用なども再度要望しておきます。
　私は、最近では子どもたちの居場所は学校だけではなくてもいいのではないかという感じを持っています。
　そこで、本市において小中学校の児童生徒が通うフリースクールは幾つあるのか、また、利用している児童生徒は過去３年間でどのくらいいるのか、また、学校とフリースクールでの情報交換などはあるのか、お尋ねいたします。


◯教育長（酒井龍彦）　フリースクールにつきましては、平成18年度以降、学校長が出席扱いとして認めてきたフリースクールは17施設でございます。
　また、過去３年間に出席扱いとした施設数、児童生徒数につきましては、平成25年度は市内４カ所の施設で小学生３人、中学生３人、26年度は市内２カ所で中学生２人、27年度、市内４カ所で中学生８人でございます。
　これらのフリースクールにつきましては、最低でも月１回、中には状況に応じて頻繁に児童生徒の学習や生活状況などについて情報交換を行い、連携に努めております。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　それでは、本市がフリースクールに対して何か助成していることがあれば教えてください。


◯教育長（酒井龍彦）　フリースクールに対する助成につきましては、特に行っておりませんが、学校復帰や社会的自立を助ける上でフリースクールの利用が適切であると学校長が判断した児童生徒について、出席扱いにするなどの対応を行っております。
　出席扱いとする手順につきましては、まず不登校児童生徒の保護者から学校が相談を受け、学校長がフリースクールの訪問調査を行い、指導内容などを把握いたします。次に、学校長は教育委員会事務局に報告し、当該児童生徒の学校復帰に資するものであるかどうかを協議の上、学校長の判断で出席扱いというふうにしております。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　私は、フリースクール東京シューレとフリースクール東京シューレが運営している葛飾中学校を訪問してまいりました。どちらの子どもたちも笑顔がとてもすてきで印象的でした。不登校の子ども、不登校を経験した子ども、学校外の学びや交流を求める若者の成長と生活の権利を保障、拡大し、子ども主体の活動を目的としています。現在、東京都や千葉に３カ所、約120人の生徒が通うようになっており、これまでに約1,200人の子どもたちが社会へ巣立っているそうです。
　聞くところによると、全国で初めて福岡県がフリースクールに補助金を出しているそうです。私の知っている東区にあるエスペランサというフリースクールでも、ほぼマンツーマンで個別学習の指導を行っており、これも全国的には画期的な取り組みだそうです。子どもたちの未来のためにという思いで指導スタッフは、わずかな報酬でありながら頑張っています。
　先ほど御紹介した東京シューレには、昨年９月に安倍首相も訪問されています。そのときに子どもたちと交流したり、話を聞く中で、御本人が「今日の皆さんの話は社会のあり方を変えていくきっかけになることですし、今、悩んでいる人に勇気やチャンスを与えることだと思います」と感想を述べています。また、その後の記者会見では、「さまざまな学びの場があり、そこで育っている子が不登校の経験を生かしながら、夢を持って生きていることを伝えていきたい、また、学び方、生き方はさまざまなんだと我々は受けとめながら対応していくことが大切だと思うし、学習面、経済面でどういう支援ができるかについては文部科学大臣に指示いたします」と語っています。そのとおり、その後、文部科学省の中にフリースクール等に関するプロジェクトチームが設置され、研究調査費などもついたように聞いております。既に検討が始まっています。
　本市においても、フリースクールについては今後、正確な実態把握を行い、ケースによっては学校との連携や通学定期などの支援も考えていただくよう要望して、この質問を終わります。
　次に、こども総合相談センターの機能についてお尋ねします。
　虐待や暴力、発達など子どもを取り巻く課題も多様化しており、一時保護所においてはその縮図を見るように私は感じます。
　一時保護所の現在の状態についてお伺いしますが、事業報告から見ますと、保護人数が25年度は23年度に比較すると90人ふえています。特に12歳以上の年齢に増加傾向があるようですが、保護されている人数が一番多いときの人数と、１人当たりの平均保護日数、最長の日数をお尋ねします。また、リピート率についてもお尋ねします。


◯こども未来局長（石橋正信）　直近の平成26年度におきましては、保護されている子どもが最も多いときの人数は53人でございます。また、１人当たりの平均保護日数は約31日、最長の日数は253日となっております。また、いわゆるリピーター率につきましては、平成26年度の入所児童の状況で申しますと30.9％となっております。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　保護日数は、法律上、原則として２カ月以内とされていると思いますが、１年近く滞在する子どもがいるということやリピーターの多いことは課題だと考えますが、このことについてはどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。


◯こども未来局長（石橋正信）　子どもが家庭復帰するための保護者の方との調整や里親委託、施設入所のための調整に時間がかかるなど、さまざまな事情により一時保護期間が長期化する傾向にあります。そのため、家族への働きかけを迅速に行うとともに、子どもにとって適切な里親やファミリーホームなど委託先の開拓に努めております。
　また、リピーターにつきましては、養育不安を抱えた保護者から繰り返し保護を求められる場合や、家庭や学校での問題行動のために一時保護を繰り返すケースなどがございます。そのために、通所による面接などを通じて保護者や子どもに対する心理的なケアに取り組んでおります。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　次に、一時保護所は集団生活を基本としている「まりんルーム」と、個別の生活を基本としている「ほっとルーム」の２カ所に分かれていますが、それぞれの職員、嘱託員の配置人数を昼間と夜間の体制について、それぞれお尋ねいたします。


◯こども未来局長（石橋正信）　平日の昼間の職員体制でございますが、「まりんルーム」につきましては、おおむね職員が５人と嘱託員が３人の約８人でございます。また、「ほっとルーム」につきましては、職員が１人と嘱託員１人の計２人となっております。また、夜間体制でございますが、「まりんルーム」につきましては職員が１人と嘱託員が４人の計５人でございます。また、「ほっとルーム」につきましては嘱託員２人の体制となっております。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　保護所では指導員の方たちの愛情深いかかわりにより、大人との信頼関係を築いていく中で救われている子どもも多いと聞いてはおりますが、教育データブックにあるように、本市でも小中学校における子ども同士、対教師に対する暴力も増加傾向にあることから、保護所のほうでも同様な傾向がないかと推察いたします。
　そこで、一時保護所内で26年度から現在までの暴力行為をした子どもの人数と件数、内容についてお尋ねします。また、そのことについてどのように対応されているのかもお尋ねいたします。


◯こども未来局長（石橋正信）　一時保護所では、子どもの特性を理解し、子どもに合わせた指導や対応を行っておりますが、行動が改善されず、職員に対して暴力行為に及ぶ子どもたちもおります。平成26年度におきましては、職員に対する暴力行為は中学、高校生の３人の子どもにより６件の暴力事案が発生しております。内容は、興奮した子どもを制止しようとした際に負傷したものや、職員の指導に反発して暴力を振るったものでございます。また、平成27年度におきましては、高校生１人の子どもにより２件の暴力事案が発生いたしております。内容は、職員の指導に反発して、職員に暴力を振るったものでございます。
　このような事案が発生いたしました際には、まず他の子どもたちを安全な場所に移動させた上で、複数の職員により対応いたします。次に、子どもの話に耳を傾けて落ちつかせ、個室などに場所を移して、子どもとの対話により行為の振り返りと反省を促して、再発防止に努めております。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　私は、暴力行為については絶対許さないという強い指導が必要であり、こども総合相談センター内には警察管轄の少年サポートセンターもあるのですから、内容によっては警察に委ねることが必要ではないかと、かように思います。
　また、職員の配置に関しては、このような暴力行為が起きないような体制を考えないと、働いている方々は、大げさに言えば命がけの仕事にも感じます。夜間においては、嘱託職員だけの体制にはせず、複数で働く環境にしていただきたいと思います。例えば、職員の数が足りないことが考えられるとすれば、一時保護所にいる小中学校の教員の数をふやしたりすることで対応できるのではないかと考えますので、御検討をお願いしたいと思います。
　私は、東京都の子供家庭総合相談センターを訪問し、親子のサポートステーション「ぱお」治療指導事業についてお話を聞いてきました。ここでは、学校に行けない、他人とうまくつき合えないなどの子どもたちを家庭や学校から離れて、さまざまな人との出会いを通し、自分を表現し、仲間と協調する力を養うことを目指しています。児童精神科医、心理、福祉職員、看護師、学習、各種療法の指導員など、専門的スタッフが治療、指導に当たっており、宿泊施設の中で学習やグループ療法を行っています。
　本市のえがお館にも、このような予防的治療の取り組みをすることで、保護人数の減少につながることと考えますが、御所見をお尋ねいたします。


◯こども未来局長（石橋正信）　東京都が独自に行っております親子のサポートステーション「ぱお」は、情緒障がいなどがある子どもの心理治療などを行う情緒障がい児短期治療施設の機能を持つ施設でございます。心理的な困難や苦しみを抱えた子どもたちが安全で安心できる環境のもとで適切な心理的ケアを受け、社会的に適応できる力を回復させることは、子どもたちのその後の将来のために非常に重要なことだと考えております。
　本市におきましても、今後、先進都市の事例を参考にしながら、児童の心理治療を行う施設の設置に向けて検討してまいります。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　以前から要望しておりましたが、保護所における子どもたちのリピーターを減らすためにも、未来に希望を持ち、しっかり社会に巣立っていくためにも、ソーシャルスキルトレーニングなどを含め、そこには教育が必要だと考えています。
　福祉と教育の両方の側面から子どもたちを育てていくためにも、えがお館の特性を生かした取り組みの充実を図ることが必要だと考えますが、御所見をお伺いし、この質問を終わります。


◯こども未来局長（石橋正信）　一時保護所に入所中の子どもたちに対しましては、小学校の低学年を対象に、自分や相手の気持ちに気づき、暴力ではなく言葉で表現する力を養うための暴力防止プログラムを実施いたしております。また、子どもの特性に応じて社会性を養い、良好な対人関係を身につけるためのソーシャルスキルトレーニングなど、さまざまな心理療法などを行っております。
　また、一時保護所を退所した後につきましても、えがお館内にある教育相談課と緊密な連携をとり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと共働して、福祉と教育の両面から子どもや家庭、学校への支援を行っております。
　今後とも、子どもの最善の利益の実現のために、えがお館が持つ専門性を生かした取り組みの充実に努めてまいります。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　次に、行財政改革の取り組みについてお尋ねします。
　今後、本市の高齢化はますます進展し、社会保障関係費もそれに呼応して歳出圧力が増してくることは想像にかたくありません。そのような厳しい状況にあっても、動き始めた都市の成長と生活の質の向上の好循環をとめることなく、より確かなものとしていく必要があると考えます。そのためには、施策を着実に推進していけるよう、今後とも不断の見直しによる本市財政の健全化を推し進めていくことが大変重要であると考えています。このような観点のもと、質問してまいります。
　まず、平成25年度から28年度を計画期間とする行財政改革プランのうち、取り組み２、健全な財政運営におけるこれまでの取り組み状況についてお尋ねします。
　この取り組み２には、２つの数値目標が設定されています。その１つ目が財源の確保となっておりまして、重要施策の推進や新たな課題に対応するために必要な財源として、平成26年度から28年度に一般会計で450億円以上の一般財源の確保に取り組むこととされています。
　そこで、これまでの財源確保額は幾らになっているのか、お尋ねいたします。


◯財政局長（赤岩弘智）　平成25年６月に策定いたしました行財政改革プランに基づき、重要施策の推進や新たな課題への対応に必要な財源を確保するため、歳入の確保や行政運営の効率化などの取り組みを進めておりまして、このような平成26年度と平成27年度の取り組みと、その平成28年度までの累積効果や財源対策による財源確保額は約370億円に上ると試算しているところでございます。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　それでは、２つ目の数値目標として、市債発行額の抑制が掲げられていますが、これは将来世代への過度な負担を残さないよう市債残高を縮減するため、一般会計における臨時財政対策債を除いた市債発行額を平成25年度から28年度の４年間に1,600億円以下に抑制するものとされています。
　それでは、これまでの市債発行額は幾らとなっているのか、お尋ねいたします。


◯財政局長（赤岩弘智）　一般会計における臨時財政対策債を除く市債発行額につきましては、平成25年度は約366億円、平成26年度は約395億円で、その合計額は約761億円となっております。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　計画期間の最終年度となる平成28年度に行財政改革プランの数値目標を達成するためには、今後の財源確保額及び市債発行額をそれぞれ幾らとしなければならないのか、お尋ねいたします。


◯財政局長（赤岩弘智）　まず、行財政改革プランに掲げております平成26年度から平成28年度までの財源確保目標額は450億円以上でありますので、その目標の達成のためには、平成28年度当初予算編成において約80億円以上の財源の確保が必要となります。
　次に、行財政改革プランに掲げております、一般会計における臨時財政対策債を除く市債の平成25年度から平成28年度までの４年間の発行額の数値目標は1,600億円以下でありますので、その目標の達成のためには、一般会計における臨時財政対策債を除く市債発行額を平成27年度及び平成28年度の合計で約839億円以下に抑制する必要がございます。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　それでは、ただいまの答弁にありました数値目標の達成に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。


◯財政局長（赤岩弘智）　行財政改革プランに掲げる数値目標の達成に向けましては、引き続き歳入の積極的な確保や行政運営の効率化などにより財源の確保を図るとともに、市債発行額につきましては、事業の必要性を見きわめつつ、国や県からの補助金等の財源を最大限活用し、可能な限り市債に依存しない財源構成とするなどして、市債発行額の抑制に取り組んでまいります。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　財政の健全性の確保は、先ほども述べました都市の成長と生活の質の向上の好循環を生む政策を推進するための財源の裏づけとなるものですので、行財政改革プランに掲げられた取り組みを確実に実施して、しっかりと成果を出していただきたいと考えます。
　それでは、行財政改革プランの中に掲載されている各局の改革実行計画の中から幾つか具体的に取り組み状況を確認したいと思います。
　まず、公共施設等の見直しとして、福岡市ヨットハーバーが上げられていますが、これはどのような施設なのか、また現在の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。


◯港湾局長（中島淳一郎）　福岡市ヨットハーバーにつきましては、市民の海洋性スポーツの振興と海洋思想の普及を図ることを目的に、昭和50年７月に開場いたしました。主な施設といたしましては、クルーザーヨット用の浮桟橋が188バース、学生の部活動等で使用いたしますディンギーヨットをヤード場で保管する艇置場が350区画でございます。
　近年の状況といたしましては、景気の動向及び趣味の多様化などによりまして、クルーザーヨットの利用者が減少傾向でございます。一方、施設の老朽化によりまして、維持修繕費用が増加傾向となっております。
　また、施設の管理運営につきましては、開場当初から財団法人により行っておりましたが、平成18年４月からは指定管理者制度を導入いたしております。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　お聞きしたところ、博多湾に面した好立地を生かして、現在でも学生ヨットを中心とした大会や少年少女ヨット教室なども活発に行われている、市内でも貴重なマリンスポーツの拠点として市民に親しまれているようですが、このようなヨットハーバーについて、プランでは、民間活力の導入を含めたより効率的な施設管理手法を検討していきますとなっていますが、これまでにどのような検討を行ってきたのか、お尋ねをいたします。


◯港湾局長（中島淳一郎）　これまで行ってまいりました検討内容でございますが、平成22年９月に福岡市事業仕分けにおきまして、民間運営が適当との評価を受けましたので、平成23年度以降、ヨットハーバーの管理運営手法や収支改善等についての検討を行うとともに、将来の市場動向を踏まえたマーケティング調査を行ってまいりました。
　また、施設の経営改善策として、新たな大規模ヨットレースの誘致や、敷地内スペースの有効活用の一環として中古ヨットの展示会などを開催しているところでございます。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　お聞きしましたところ、これまでヨットハーバーの管理運営手法や収支改善などについての検討や、将来の市場動向も踏まえたマーケティング調査などを行ってきたとのことですが、それでは今後はどのような取り組みを行っていくのか、お尋ねいたします。


◯港湾局長（中島淳一郎）　今後の取り組みといたしましては、これまで行ってまいりました検討を踏まえ、今後、ヨットハーバーやマリーナ運営に実績のある事業者に対して、詳細なヒアリング等を行いながら、民間活力の導入も含め検討してまいります。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　ヨットハーバーについては、必要とされるサービスを確保しながら、施設の維持管理コストの縮減やサービスの質の向上が果たされるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次に教育委員会において学校施設総合整備計画の策定とありますが、どのような計画なのか、お尋ねをいたします。


◯教育長（酒井龍彦）　学校施設総合整備計画の策定についてお答えをいたします。
　福岡市の学校施設は、全体の８割を昭和30年代から50年代にかけて整備しており、施設の老朽化が進行しているため、本市のアセットマネジメント実行計画に基づき、維持保全を行っております。
　平成30年代半ばから、耐用年数60年を経過する学校施設が順次発生いたしますが、施設の更新を行うためには多額の事業費が必要となることから、その対策として、整備手法の工夫による事業費の縮減や財政負担の平準化などを内容とし、長期にわたる施設整備の全体像を示す計画を策定するものでございます。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　学校施設の多くが昭和30年代から昭和50年代にかけて整備され、その約８割が築30年を経過しているということは、平成30年代半ばから大きな事業費が必要となるということです。
　学校施設総合整備計画の策定により、長期にわたる財政負担の全体像を把握することは大変重要であると考えますが、これまでにどのような検討を行い、現在の計画の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。


◯教育長（酒井龍彦）　計画の検討内容と現在の進捗状況についてでございますが、これまで本市の小中学校、高等学校及び特別支援学校、計224校につきましては、おおむね30年経過時に大規模改造を実施し、耐用年数である60年満了後に建てかえることを基本としておりました。
　しかしながら、60年経過後も調査において柱や壁などのコンクリート強度が十分にあると確認できた場合につきましては、より長く使用するために、コンクリートの中性化対策や鉄筋の腐食対策などを施す長寿命化改修についての整備手法などを検討しております。
　一方、コンクリート強度が不足する場合につきましては、現在の校舎の位置に建てかえるのではなく、グラウンド側で建てかえを行うことによって、建てかえ工事期間中に多額の費用を要するプレハブ教室の設置を不要にするなど、建てかえの手法についても検討を行っております。
　これらの検討により、これまでの基本的考え方である60年で全面建てかえを行った場合と比較し、一定の事業費縮減が可能であると考えており、現在、検討結果を踏まえた計画の策定を進めております。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　単純に計算しても、１校当たり建設費が25億円かかるとすれば、総額で5,600億円かかるということですから、長寿命化や改修を取り入れた事業費の削減、経費の平準化などについては不可欠です。
　これらの検討を行ってきたとのことですが、今後はどのような取り組みを行っていくのかをお尋ねいたします。


◯教育長（酒井龍彦）　学校施設総合整備計画策定に向けた今後の取り組みでございますが、現在検討中の施設の長寿命化策などに加え、特別教室などの複合的な利用による施設のコンパクト化や、建築、設備仕様の見直し、さらに自然エネルギーの活用など、イニシャル、ランニングの両面からコストの縮減や財政負担の平準化を盛り込んだ計画を平成27年度末までに策定してまいりたいと考えております。以上でございます。


◯40番（三角公仁隆）　ただいまの御答弁で、教育委員会が事業費の削減など行財政改革について、しっかり取り組んでいただいていると感じました。今後も、しっかりと取り組みを進めていただき、頑張っていただくことに対して期待しております。
　さて、平成27年９月に改革実行計画の実施状況が本市のホームページに公表されています。その内容を確認しましたところ、全体としてはおおむね計画どおり取り組みがなされている印象を持っておりますが、私どもみらい福岡が日ごろから申し上げております民でできることは民で、積極的に行っていただいているとは思いますが、例えば、施設の使用料や駐車場などサービス提供に要するコストに対して受益者負担の割合をまだまだ考えてもよろしいんではないかと思うことなど、多々あるように私は考えます。今後の見直しが必要な項目もたくさんあると私は考えています。
　最後に、行財政改革プランの計画期間終了後の平成29年度以降、財政の健全化に向けてどのように見直しに取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか、財政運営の一端に責任を持つ財政局長に、その決意をお尋ねして、私の質問を終わります。


◯財政局長（赤岩弘智）　将来にわたり持続可能な市政運営に取り組むため、限られた財源の中で事業の優先順位の最適化を行い、市民生活に必要な行政サービスを確保しつつ、重要施策の推進や新たな課題に対応するために必要な財源を確保するとともに、将来世代に過度な負担を残さないよう市債発行額の抑制に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　そのため、収入率、収納率の向上や市有財産の有効活用等による歳入の確保、行政運営の効率化や事業の組みかえ、不断の改善などに取り組み、財源の確保を図っていくことが必要と考えております。また、費用対効果を十分見きわめるなどして、可能な限り市債発行額の抑制に取り組むことも必要と考えております。
　福岡市の財政は、依然として楽観できる状況にはありませんが、財政規律と投資のバランスを図りながら、健全な財政運営の取り組みを進めてまいります。以上でございます。