国分 議員の質問と答弁 | ||
◯46番(国分徳彦)登壇 私は、みらい福岡市議団を代表して、西鉄高宮駅における公共交通乗り継ぎ利便性向上の取り組みについて、子育てしやすい環境整備について、以上2点について質問いたします。当局の明快な回答を期待いたします。 まず、南区における公共交通乗り継ぎ利便性向上の取り組みについてお尋ねします。 私はこれまでも南区は市内7区の中で唯一、地下鉄が通っておらず、西鉄天神大牟田線については南区の東側を走っていることから、バスが南区の基幹的な公共交通機関であると述べてきました。 マイカーが普及した今でも、学生や高齢者、鉄道から離れた地域に住んでいる方などにとって、バスは通勤、通学、買い物、通院などの日常生活に欠かせない重要な交通手段であります。南区の住民は、日常の交通手段として、バスを大変頼りにしています。唯一の基幹的な公共交通であるバスをぜひとも充実させるべきです。このことは南区選出の議員の皆様におかれましても、きっと同じ思いでいらっしゃるのではないでしょうか。 皆さん御承知のとおり、10月28日、横浜市で発生した小学生男児の交通死亡事故を初め、全国ではこのところ80歳以上の高齢運転者による死亡事故が相次いで発生しています。住民基本台帳登録人口によりますと、平成28年3月末における南区の人口に占める75歳以上の高齢者の割合は、城南区の10.6%に次いで、西区と並び10.1%と全区の中で2番目に高い値となっています。高齢化社会の進展に伴って、運転免許証を返納する方も年々増加している模様ですが、免許証返納者の移動手段の受け皿としても、後期高齢者の割合が高い南区におきましては、身近で使いやすいバスが担う役割がますます重要となってくるのではないでしょうか。 私は、これまでに議会等でたびたび南区のバス交通の充実に向けた取り組みの必要性を訴えてきました。その結果、交差点改良やバス停カット整備等により、バス路線の渋滞が緩和されるなど、一定の成果は上がってきていますが、より一層バスを便利で使われやすいものとするためには、鉄道との連携を強化することが不可欠だと考えています。こういった視点を踏まえ、昨年の12月議会では、西鉄高宮駅において、バスとの乗り継ぎに課題があることを指摘したところ、市当局は交通事業者と連携しながら乗り継ぎ利便性の向上に取り組んでいくと答弁されました。 そこで、本日は、西鉄高宮駅における鉄道とバスとの乗り継ぎ利便性の向上について、その後、具体的にどのように取り組まれているのか質問してまいりたいと思います。 まず、西鉄高宮駅における鉄道とバスの乗り継ぎについて、改めて市当局はどのような課題があると認識されているのかお尋ねします。 以上で1問目の質問を終わり、2問目からは自席にて行います。 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 西鉄高宮駅における鉄道とバスの乗り継ぎにつきましては、那珂川や屋形原方面からのバスから、西鉄天神大牟田線に乗りかえる場合、最寄りの野間四角バス停と西鉄高宮駅との距離が約350メートルも離れていることに加え、バスで直接目的地へ向かう場合に比べまして、鉄道に乗りかえると運賃が高くなることなどの課題があると認識しております。以上でございます。 ◯46番(国分徳彦) 通勤や通学など急いでいるときにそれほどの距離を乗りかえのために歩くことは、若い方でも抵抗を感じると思います。特に雨が降ったときや冬など天候が悪い場合には、なおさら煩わしく思われるのではないでしょうか。荷物を持った方や高齢者にとっては、さらに大変な苦労を強いられていると察します。 そこで、西鉄高宮駅出入り口のすぐ近くまでバスを引き込むことで乗り継ぎ距離を短縮させることはできないのかお尋ねします。 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 議員の御提案につきましては、西鉄高宮駅において、バスとの乗り継ぎ利便性を向上させるため、東口のロータリーの再整備及びバス停の新設などにつきまして、現在、西鉄や交通管理者などの関係者と協議、検討を行っております。これにあわせて、高宮駅東口のロータリーに乗り入れるバスを郊外部へ折り返し運行することによって、折り返し区間におけるバスの定時性が向上するとともに、都心部へ流入するバスの便数を抑制することになるため、都心部の交通混雑の緩和にもつながるものと考えております。以上でございます。 ◯46番(国分徳彦) それでは今回、どのような駅東口ロータリーの整備を行おうとしているのか、協議状況についてお尋ねします。 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 西鉄高宮駅東口ロータリーの再整備につきましては、ベンチつきのバス停のほか、タクシー乗り場や身体障がい者用停車スペースの設置に加え、これらの乗降スペースから雨にぬれずに駅まで移動できるよう駅舎と直結したシェルターを整備することなどにつきまして、西鉄や交通管理者などの関係者と協議を行っているところでございます。以上でございます。 ◯46番(国分徳彦) 雨にぬれずに乗り継ぎをすることができ、腰をおろしてゆっくりバスを待てる環境も整うとのことで安心しました。タクシー乗り場も設置されるため、急ぎの方なども大変助かるのではないでしょうか。しかし、西鉄高宮駅からバスに乗りかえて、那珂川や屋形原方面に向かう場合には、駅東口ロータリーから乗車し、野間大池や柏原、長住方面に向かう場合には、高宮通り沿いにある西鉄高宮駅バス停から乗車することになるため、免許更新で自動車運転免許試験場を訪れる場合など、ふだん余り利用しない方はどちらのバス停から乗車すればよいか迷う心配があると思いますが、この点どのように対応するのかお尋ねします。 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 議員おただしの点につきましては、西鉄高宮駅の構内や駅東口のロータリーなどにおきまして、バスの乗り場や運行経路の案内、リアルタイムのバス運行情報を提供するなど、ふだん余り利用されていない方にとっても、わかりやすい乗り継ぎ案内の提供について西鉄を初めとする関係者と十分協議してまいります。以上でございます。 ◯46番(国分徳彦) 誰もがわかりやすい乗り継ぎの案内を実現していただきますようお願いいたします。基幹的な交通をバスに頼る南区の住民は、一刻も早い実施を期待していると思います。しかしながら、今回の取り組みが持続可能なものとなるためには、乗り入れ便数が重要になってくるのではないでしょうか。便数が少ない場合、利用者が定着するかどうかが心配です。西鉄としても路線が維持できなくなると思います。 そこで、いつ今回の取り組みを実施するのか、また、1日に何便、高宮駅東口のロータリーへ乗り入れさせようとしているのかお尋ねします。 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 西鉄高宮駅における東口ロータリーの再整備及びバス停の設置などにつきましては、平成30年春の供用開始を目指して、現在、関係者と協議、検討を進めております。東口ロータリーへの乗り入れ便数につきましては、現在、那珂川や屋形原方面などから天神、博多駅方面へ向かうバス、1日当たり片道約150便のうち、まず10便程度を駅東口ロータリーでの折り返し系統バスに変更したいという意向を西鉄から伺っているところでございます。 議員御指摘のとおり、今回の取り組みが持続可能なものとなるよう、乗り入れ便数の拡充を初め、鉄道とバスが相互に連携したダイヤの設定や、乗り継ぎ運賃割引の導入など、乗り継ぎ利便性のさらなる向上に向けて引き続き西鉄と協議、検討を行ってまいります。以上でございます。 ◯46番(国分徳彦) 特にバス交通に頼る南区の住民にとって、いかに早く目的地へ移動できるか、また、いかに安定した時間で移動できるかということは重要な課題であります。長年、南区のバス交通の充実を求めてきた私としても、今回の取り組みに関し、事業着手までこぎつけていただいた市当局や西鉄に対し、非常に感謝しています。しかし、1日当たり10便程度では利用者が定着せず、持続可能な取り組みにはなり得ないのではないでしょうか。ぜひ、便数の拡充に向けて西鉄と連携し、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 さらに、この取り組みが成功するか否かは、乗り継ぎ運賃の割引の実施いかんにかかっていると考えます。目的地へ直接バスで移動する場合の運賃に比べて、高宮駅で鉄道へ乗り継いだほうが高額になるということになれば、誰もが乗り継ぎに抵抗を感じるのではないでしょうか。鉄道とバスどちらも運営する西鉄にとっては、事業部門間の調整や収益に与える影響など、難しい課題があるとは思いますが、市当局も連携して、ぜひとも実現できるよう強く要望いたしまして、この質問を終わります。 次に、子育てしやすい環境整備についてお尋ねします。 質問に入る前に、私は9月議会の一般質問において、子どもたちの学習環境の改善を求めて、小中学校の教室でエアコンの暖房使用を行っていただくよう強く要望いたしましたが、教育委員会において、この要望をしっかりと受けとめて検討していただいた結果、この冬から暖房使用が行われることとなりました。市長と教育委員会には、子どもたちの健康維持のためにも決断していただいたことに感謝いたします。ありがとうございました。このエアコンの暖房使用といった子どもたちが健康で学習しやすい教育環境の整備は、子育てしやすい環境の充実につながるものであります。 さて、福岡市においては、高島市長の就任以来、待機児童の解消を市政の重要な課題の一つと位置づけ、保育所等の整備を推進してこられており、毎年、多くの保育所などが新設されておりますが、いまだに保育所に入れないといった声も聞こえてきます。子育て世帯が仕事を探そうにも乳幼児を抱えていては限界があります。また、年度途中での保育所への入所は非常に難しいのが現状です。 そこでまず、平成28年4月1日現在と直近の未入所児童数及び待機児童数をお尋ねいたします。 ◯こども未来局長(石橋正信) 未入所児童数につきましては、平成28年4月1日現在が1,608人、直近の10月1日現在が2,363人となっております。そのうち待機児童数につきましては、平成28年4月1日現在が73人、直近の10月1日現在が379人となっております。以上でございます。 ◯46番(国分徳彦) 今年度当初で73人、年度途中ではさらにふえて、10月1日現在で379人の待機児童が発生しているとのことですが、今年度の保育所等の整備について、予算額は幾らで定員何人分をふやす予定なのか、お尋ねします。 また、保育所等の運営のためのランニング経費も福岡市が負担されていますが、今年度、整備費に運営費などを加えた保育に要する予算総額は幾らで、そのうち保護者が負担する保育料と税金を投入する公費の内訳はどうなっているのかお尋ねします。あわせて、公費投入額を利用児童1人当たりにすると幾らになるのかお尋ねします。 ◯こども未来局長(石橋正信) 保育所等の整備に関する今年度の予算額は約31億円となっており、1,800人分を整備する予定としております。 次に、保育に関する予算総額は約420億円であり、そのうち保護者に御負担いただいております保育料収入額は約70億円であります。それを差し引きました国、県、市の公費投入額は約350億円であり、そのうち約120億円が本市、約230億円が国、県の負担となっております。 最後に、利用児童1人当たりの公費投入額につきましては約98万円となっております。以上でございます。 ◯46番(国分徳彦) 公費投入額が約350億円で、そのうち市の負担額が約120億円ということですが、120億円の中に保護者の負担額を対象として、福岡市が独自に手厚い支援を行っているものがあるのでしょうか。あるのであれば、その内容と投入額についてお尋ねします。 ◯こども未来局長(石橋正信) 本市におきましては、保育料につきまして、国の基準額から約20%相当額を減額した保育料体系とするとともに、第3子優遇事業の対象児童の世帯等は無料とするなど、保護者の経済的負担の軽減を図っております。平成28年度予算における保育料の減免に伴う本市の公費投入額は約34億円となっております。以上でございます。 ◯46番(国分徳彦) 保育所等の整備費にも多額の予算を確保されていますが、予算があれば整備が順調に進むというものではないと思います。そこにはいろいろな課題があり、その課題をクリアするためには、福岡市としても創意工夫をする必要があるのではないでしょうか。 そこで、福岡市として保育所等の整備に当たってどのような工夫を行っているのかお尋ねします。また、今年度は定員1,800人分の整備を予定されているとのことですが、現時点で整備が順調に進んでいるのかお尋ねします。 ◯こども未来局長(石橋正信) まず、本市が保育所等の整備に当たって行っている工夫といたしましては、民間事業者の応募を誘引するために都心部などの地域を限定した保育所等の公募や、中央区における園庭ガイドラインの要件緩和、特区制度による都市公園の活用などがございます。 次に、保育所等の整備の進捗状況につきましては、保育所の新築、増改築などによる1,500人分の整備のほか、地域型保育事業の新設により300人分を確保する予定でございまして、現時点で定員1,800人分の確保は可能と考えております。以上でございます。 ◯46番(国分徳彦) 多くの予算を確保し、工夫しながら保育所等の整備に努力されていることがわかりました。しかしながら、最初に申し上げたとおり、それでもなお保育所に入れないと言われる方がいらっしゃいます。これは、子どもが1歳になる年度の途中で育児休業から復帰し、仕事をしたいと考えていらっしゃる方や、少しでも家計を助けたいという思いで仕事を新たに探される方など、保護者のニーズがさまざまであることも要因の一つであると思います。このような方々にこそ、福岡市は光を当てるべきだと思います。保護者のさまざまなニーズに応えられるよう、多様な方法で保育の受け皿を確保する必要があると考えます。 そこで、福岡市ではどのような取り組みを行っているのかお尋ねいたします。 ◯こども未来局長(石橋正信) 保育の受け皿の確保につきましては、認可保育所や地域型保育事業等で対応することを原則といたしておりますが、多様な保護者のニーズに対応するため、乳幼児の一時預かり事業の実施や企業主導型保育事業、いわゆる事業所内保育所に対して国が整備費、運営費を助成する事業でございますが、その促進に加えまして、市内の民間幼稚園への協力要請などを行っております。 また、認可保育所や幼稚園の入所に関する相談や保護者のニーズに合わせた情報提供などを行います子育て支援コンシェルジュを各区に配置いたしております。 なお、議員から御指摘のありました年度途中の保育需要の増加を踏まえ、保育所等の整備につきましては、現在、最も申し込みの多い4月1日の開所に向けて整備を進めておりますが、年度中の開所についても可能な限り対応していきたいと考えております。以上でございます。 ◯46番(国分徳彦) 福岡市でもさまざまな取り組みをされていますが、待機児童の解消に当たっては企業みずからが従業員のための子育て支援に取り組むことも一つの方法だと思います。現在、人材を確保するため、従業員向けの保育施設を設置する企業も多くなってきていますが、一方で、1社だけでは子どもがどれだけ集まるかなどのリスクがあり、なかなか設置に踏み切れない企業もあると聞いています。そこで、複数の企業が共同で設置できるのであれば、従業員向けの保育施設の数もふえると思いますが、そのようなことは可能なのかお尋ねします。 ◯こども未来局長(石橋正信) 今年度より国が実施しております企業主導型保育事業につきましては、複数の企業が共同で事業所内保育所を設置することも可能とされております。以上でございます。 ◯46番(国分徳彦) 企業主導型保育事業では、共同で施設を設置することも可能ということですが、この制度にはほかにどのようなメリットがあり、福岡市としてどのような取り組みを行っているのかお尋ねいたします。 ◯こども未来局長(石橋正信) 企業主導型保育事業につきましては、設置に伴う整備費及び運営費が認可施設と同水準で助成されること、また、保護者の就労形態に合わせた保育が可能であること、従業員の子どものほか、従業員以外の地域の子どもも受け入れられることなどのメリットがあるとされております。本市におきましては、企業主導型保育事業が待機児童対策としても有効であると考えておりまして、市内の女性大活躍推進自主宣言をされております企業など255社に対しまして、制度周知及び意向調査を行うとともに、企業等から設置に関する相談を受け、助言を行っておるほか、本市独自で説明会を開催しまして、共同で施設設置を希望する企業間のマッチング等も実施いたしております。以上でございます。 ◯46番(国分徳彦) ただいま答弁がありましたように、企業主導型保育事業では、認可施設と同水準の補助が受けられるなどのメリットがあり、また、設置に当たっては福岡市が相談を受けたり、アドバイスをしてくれるということでした。このように、さまざまな主体がかかわることで多様なサービスが提供でき、保護者のニーズにもよりきめ細かな対応ができるようになると考えます。福岡市としても、ぜひこの事業を広めてもらいたいと思います。 次に、福岡市の取り組みの中で、先ほど幼稚園に協力をお願いされているとの答弁がありましたが、具体的にどのような協力をお願いされているのかお尋ねします。 ◯こども未来局長(石橋正信) 保護者のニーズはさまざまでございまして、保護者の就労が短時間の場合などには幼稚園が在園児を延長して預かる一時預かり事業での対応も可能でありますことから、当該事業の実施への協力を依頼しております。また、小規模保育事業などの地域型保育事業の設置を促進するため、幼稚園に地域型保育事業における連携施設となってもらえるよう協力を要請いたしております。その他、幼稚園の団体からの要請も踏まえ、幼稚園が、幼稚園と保育所の機能をあわせ持ちます認定こども園へ移行することを促進するための勉強会も行っております。以上でございます。 ◯46番(国分徳彦) ここまで御答弁いただいたとおり、これまで保育所等整備の推進や多様な保育サービスの充実に尽力されていることは十分に理解できました。しかしながら、繰り返しになりますが、今なお待機児童の解消には至っておらず、子どもを保育所等に預けたくても預けられない方々がいることも事実です。福岡市の将来を担う子どもたちは福岡市の宝です。誰もが安心して子どもを生み育て、子どもたちが健やかに成長することができるよう、子育てしやすい環境整備を進めることは福岡市において最も重要な課題の一つでありますので、さらに努力していただきたいと思います。 そこで、今後、福岡市としてどのようにして保護者のニーズに合った保育環境を整備していかれるのかお尋ねします。 ◯こども未来局長(石橋正信) 待機児童の解消につきましては、今後とも、多様な手法により保育所等の整備を確実に推進し、増加し続ける保育ニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。また、保護者のさまざまなニーズに対応するため、企業主導型保育事業を促進するとともに、幼稚園との連携を進めるなど、保育の受け皿の充実に努めてまいります。以上でございます。 ◯46番(国分徳彦) 先日発表された市政に関する意識調査の結果でも、福岡市の住みやすさが過去最高値となるなど、福岡市は住みやすいまちということで高い評価を受けていますし、さまざまな施策の相乗効果により、市民の方々にさらに住みやすいと感じていただけるようになると思います。その中で子育て支援は福岡市の魅力づくりにかかわる重要な政策です。子育てしやすい環境が充実されることにより、子育て世代の皆さんにとっては福岡市の魅力がアップし、ひいては福岡市の住みやすさの評価を上げることにもつながります。予算の問題もあると思いますが、全国的に見ても比較的に若い人が多い福岡市において、今なお待機児童がいる現状を踏まえ、今後どのようなお考えで子育てしやすい環境整備に取り組まれるのか、市長の御所見をお尋ねして私の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(高島宗一郎) 近年、女性就業者が増加していることもあって、増加する保育需要に対応するため、就任以来積極的に保育所等の定員の拡充に取り組み、今年度までの6年間で1万人分を超える整備を行ってまいりました。また、保護者のニーズを踏まえ、きめ細やかな情報提供や助言を行うため、子育て支援コンシェルジュを各区役所に配置するなど、保護者の皆さんの思いに寄り添いながら子育て支援の充実に努めてまいりました。女性の社会参画等により、今後も保育ニーズが増大することが予測されますことから、多様な手法による保育所等の整備に加えまして、企業主導型保育事業の促進などにより、さらなる保育の受け皿確保に取り組み、誰もが安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めていきたいと考えております。以上です。 |