◯浜崎委員　みらい福岡市議団を代表し、29年度の予算に関して指定障がい福祉サービス事業所等における不正受給について、小規模保育事業について、図書館の開館時間について、姉妹都市交流について、以上４点について質問する。まず、指定障がい福祉サービス事業所等における不正受給について尋ねる。本市は、昨年の12月27日障がい者に就労支援などを行っている本市内の10事業所が、利用実態のない架空請求や水増し請求を行い、不正に報酬を受け取ったと発表した。その額は、近隣市町村も含め、総額１億6,400万円に上ることがわかった。全国でも前例のない、とても悪質な事案になったと感じている。担当者は、不正をよく見つけることができたと評価するが、不正期間、すなわち架空請求が始まってから発見されるまで、長いところで15カ月に及び、その間には、市が通常事業所に出向いて行う実地指導を実施しているにもかかわらず、なぜここまで長い期間、また大きな金額になったのか、なぜもっと早く見つけることができなかったのか、疑問が残る。そこで、まず、第４期福岡市障がい福祉計画における29年度の障がい福祉サービスの供給計画を尋ねる。
△保健福祉局長　居宅介護や同行援護等の訪問系サービスの利用時間を１カ月当たり合計12万1,853時間、生活介護や就労移行支援等の日中活動系サービスの利用人数を１カ月当たり合計7,417人、共同生活援助や施設入所支援等の居住系サービスの利用人数を１カ月当たり合計2,276人としている。
◯浜崎委員　それでは、現在、障がい福祉サービスを提供する事業所は何カ所か。この５年で幾つ増加したか。また、増加数が突出した年度があるかについて、事業の種類ごとに尋ねる。
△保健福祉局長　訪問系サービスが、平成29年３月１日現在699カ所で、５年前の510から189カ所の増加。日中活動系サービスが、現在301カ所で、５年前の162カ所から139カ所の増加。居住系サービスが、現在78カ所で、５年前の69カ所から９カ所の増加。なお、サービス種類ごとに見ると、就労移行支援事業所及び就労継続支援Ａ型事業所において、平成26年３月から平成28年３月までの２カ年間で90カ所の増と、突出して増加しているが、これは就労支援サービスにおいて、精神障がい者の利用者がふえたことなどが主な要因である。
◯浜崎委員　この５年間で、障がい福祉サービス事業所数が約45％もふえている。24年度に福祉サービス事業所の指定権限が、本市から福岡県に移譲された。権限移譲後、今回の不正事案を除き、今まで不正受給により本市が指定取り消しなどの処分を行った障がい福祉サービス事業所の件数、不正金額及び返還額を事業の種類ごとに尋ねる。
△保健福祉局長　24年度以降、行政処分を行った障がい福祉サービス事業所は、今回の不正事案を除き、13件である。内訳は、訪問系サービスが10件、不正受給額3,207万円余に対し、加算金も含め現在までに2,861万円余が返還済みである。次に、日中活動系サービスが２件、不正受給額1,713万円余に対し、現在までに81万円余が返還済みである。次に、住居系サービスが１件、不正受給額697万円余に対し、現在までに12万円余が返還済みである。これら事業所の行政処分は、指定取り消しが７件、指定効力全部停止が６件である。
◯浜崎委員　本市が発表した資料によると、今回の関係事業所の中で、特定相談支援事業所「ことのは」の相談支援専門員でない「関係者Ｘ」という者が、不正にサービス等利用計画を作成し、虚偽の給付費請求を行ったと説明がある。そして、このＸが既に廃業した１事業所を含む全７事業所において、全く障がい福祉の経験も知識もない者を代表者として開業させ、利用実態のない事業所にもかかわらず不正に給付費を請求、受領していたとある。これら事業所の指定申請時にどのような確認を行っていたのか尋ねる。
△保健福祉局長　国の指定基準に基づき、書類審査を行うとともに現地の事業所に赴き、設備や備品等を確認した上で全て基準等を満たしていることを確認した場合に指定を行うが、今回の７事業所については、指定申請時に全ての基準等を満たしていることを確認した。
◯浜崎委員　これらの事業所の中には、ワンルームマンションの１室を利用してサービスを提供していたと思われる事業所もあり、また所在地からもほとんどが集合住宅の事業所だと思われる。福祉サービス事業所であれば、それなりの規模が必要だと思うが、指定基準に面積要件があるのか。
△保健福祉局長　国の指定基準においては、面積に関する規定はないが、本市においては、利用者一人当たりおおむね3.3平方メートルの訓練室が確保されていることを目安として指定を行っており、今回の７事業所は全て、その面積は確保されていた。
◯浜崎委員　障がい福祉サービス事業所を運営するためには、サービス管理責任者という有資格者を配置する必要があり、本市がこれら７事業所を指定したということは、この要件を満たしていたということになる。今回の処分には、この有資格者に関して何も問われていないが、サービス管理責任者が処分の対象にならない理由を尋ねる。
△保健福祉局長　行政処分については、事業所の指定を受けている法人の代表者に対して行われるものとされており、従業員であるサービス管理責任者については、処分の対象とはならないとされている。
◯浜崎委員　次に、幾ら被害があったのか。不正で得たものは、返還義務があると思うが、現在幾ら返還されたのか。
△保健福祉局長　本市に係る不正対象額は約１億1,530万円であり、この額の40％に当たる加算金を合わせて各法人代表者に平成29年１月31日を期限として返還請求したところ、平成29年３月１日現在、580万円余が返還されている。
◯浜崎委員　未収金は、100％返還させなければならないと思うが、どうやって返還させていくのか。また、各法人代表者は、関係者Ｘに各事業所で得た報酬の一部を渡していたとも聞くが、Ｘの返還義務はどうなっているのか。
△保健福祉局長　一部の法人代表者から一括で支払うことが困難である旨の申し出があり、分納を認めている。分納に当たっては、返還計画を策定させ、その計画に基づく返還を求めている。また、関係者に対する返還請求については、障害者総合支援法において、偽りその他不正な給付を受けたものに対し、その給付額に相当する金額を徴収することができるものと規定されているので、関係者の不正利得の事実が裁判等により確定した場合、返還請求していく。
◯浜崎委員　過去も、全部返ってきていない部分もあり非常に心配である。関係者Ｘ、そして関係者Ｘとともに不正に関与したもう一人「関係者Ｙ」という者もいるが、相当に障がい福祉制度に詳しい人物だと思う。この関係者Ｘ・Ｙ以外は、全て法人名、代表者名、事業所名、所在地、指定年月日、不正請求時期、そして不正受給額は公表されている。一方、関係者Ｘ・Ｙについては公表されていないが、その理由を尋ねる。
△保健福祉局長　不正事案に対する行政処分の公表は、障害者総合支援法において事業者の指定を取り消した場合、公示しなければならないとされており、公示内容について公表している。一方、関係者２人については、詐欺罪により告訴状を提出しているが、今後裁判により罪状が確定されるもので、現時点では、個人が特定される情報を公表することは、適当ではないと判断している。
◯浜崎委員　今回、不正に関係した事業所は、平成26年に指定を受けた事業所が一番古く、特に利用実態がなく不正請求を行った７事業所は、27年度以降の指定を受けた事業所である。新しく指定を受けたすばらしい事業所もたくさんあり、懇意にしている事業所がたくさんあるが、このようなことが起こってしまった。今後も新規参入がふえるものと思われる中、指定に当たって、対策を考えているか尋ねる。
△保健福祉局長　障がい福祉サービスの事業所の指定に関しては、まず、全体として、障害者総合支援法においては、サービスの利用者である障がい者が事業者を選んで契約する仕組みとなっており、多様な民間事業者が参入することで、サービスの選択肢が広がることとなるため、国における指定基準も民間事業者の参入を促すことを主眼に設定されている。そのため、事業所開設に当たっては、書類上国の基準を満たせば、指定しなければならないとされているが、これまでも不正受給が行われたことから、本市では書類の審査に加え、不正防止の観点から管理者の面談、事業所開設前の現地確認などを独自に行っている。
◯浜崎委員　さまざまな事業所から申請があるので、指定の段階では、不正を全て防止するということは困難であると思うが、再発防止はどのように行っていくのか。
△保健福祉局長　再発防止については、これまで実地指導を国の基準に基づき３年に１回実施してきた。本市では、それに加えて、今回の就労移行支援事業所については開設後６カ月にも実施している。しかし、これまでの実地指導については、事業所のサービス内容の質の確保を主な目的としており、事業者に実施日などを事前に通知しているため、今のやり方では、不正防止の観点からは十分ではないと考えている。そこで、不正防止、特に事業所の運営実態がない架空請求といった事案の防止という観点から、抜き打ちによる実地指導を実施することが効果的と判断し、今回事案を受けて、平成29年１月から抜き打ちを実施した。また29年度からは体制の充実を図り、この抜き打ちによる実地指導の体制を強化していきたいと考えている。
◯浜崎委員　悪いのは不正を働く者だが、悪いことを阻止することができるのは、指定や取り消しなどの権限を持つ行政しかない。大半の事業者が真面目に真摯に日々取り組んでいて、市の組み立てた保健福祉総合計画及び障がい福祉計画に基づいて、市とともになって努力している事業所ばかりである。このたびの新聞報道で、障がい福祉を一生懸命担ってきた施設関係者が世間から誤解を受けることなどあれば遺憾である。本市と一緒に歩んできた福岡の障がい福祉事業所を本市はしっかり守っていくべきである。最後に、今後の取り組みはどうするのか。
△保健福祉局長　障がい福祉サービスに係る事業所については、指摘のようにほとんどが適正にサービスの提供をしており、本市と一緒になって福祉政策を推進していると認識している。こういった状況を前提として、国において事業者の指定基準及び指導指針が定められているが、今回のような不正事案を防止するためには、抜き打ちの実地指導の実施に加えて、警察の捜査に協力し、解明された事実を踏まえてさらなる再発防止策を確立していく必要があると考えている。いずれにせよ、ほとんどの事業者においては、適正なサービス提供とともにさらなるサービス内容の充実に向けてしっかり取り組んでいるので、本市としても、連携支援していきたい。
◯浜崎委員　次に、小規模保育事業について尋ねる。当初予算では「過去最大規模の2,000人分の定員確保」と発表があるが、2,000人分の定員の整備手法ごとの内訳を尋ねる。
△こども未来局長　認可保育所等の新設で1,480人分、増改築で220人分、小規模保育事業等の認可で300人分を予定している。
◯浜崎委員　保育所等の新設で、1,480人分の確保を見込んでいるが、そもそも保育需要が高い地域は、都心部や既に住宅が密集している地域が多く、保育所を新たに建設する土地を見つけることもままならない状況だと思う。そのような状況で、どのように保育所等の新設を行うのか。
△こども未来局長　必要な地域に整備を行えるよう都心部において、特区制度による都市公園の活用に加え、園庭要件の緩和や地域を限定した公募などを実施している。また、事業者からの相談に対応しながら、例えば高齢者施設との合築や既存の建物の一部の改修による賃貸方式など、多様な手法により整備を進めていく。
◯浜崎委員　多様な手法に取り組み、保育所の整備を行うとのことであるが、適当な建物、土地がないなど、どうしても整備が進まない地域は必ずあると思う。そのような場合には、まずは小規模保育事業所を整備することで保育需要に対応できるのではないか。29年度は、小規模保育事業等により300人分の整備を見込んでいるが、これまでの小規模保育事業の整備状況はどうなっているのか。また、必要な数を確保できているのか尋ねる。
△こども未来局長　小規模保育事業所については、26年度に60カ所、27年度に23カ所、28年度に20カ所を整備している。これにより28年度末には、103カ所、計1,750人分となり、毎年度、計画数を上回る整備をしている。
◯浜崎委員　先日、ある保護者から「一次の保育施設への申し込みで落ちたため、二次で募集を開始する新設の小規模保育事業所を探したところ、通える範囲に事業所がなかった」という相談を受けた。これは、市内に小規模保育事業所が整備されてない地域がいまだにあるということだと考えられる。本市の南の玄関口、雑餉隈地区もその一つである。計画数を上回る整備を行っているとのことだが、保育所がなかなか立地しない地域には、小規模保育事業所を優先的に整備することも必要と考えるが、どうか。
△こども未来局長　小規模保育事業の整備については、保育所の整備が進まない地域や保育需要はあるものの少数である地域等において、民間事業所の応募を誘引するため、地域を限定した公募を行っており、今後とも必要な地域に整備ができるよう取り組んでいく。
◯浜崎委員　小規模保育事業の設置に当たって、本市では他都市と異なり、新制度施行後、５年間の経過措置を設けず、連携施設の設定を求めている。保護者の安心につながり、大変いいことだと考えているが、一方で、連携施設の確保がとても難しいという話も聞いている。連携施設には、どのような要件が必要になるのか尋ねる。また、これまで何のかかわりもない事業者から突然連携施設と頼まれても、連携施設になってくれる保育所や幼稚園は少ないと思われる。本市は、連携施設の確保に当たって、どのような支援を行っているのか尋ねる。
△こども未来局長　連携施設の要件については、小規模保育事業所等に対して、児童に集団保育を体験させるための機会などの保育の内容に関する支援、必要に応じた代替保育の提供、保護者の希望に基づき保育の提供が終了する満３歳以上の児童に対する教育または保育の提供などの連携協力を行うことが必要となる。連携施設の確保に関する本市の支援については、幼稚園等に対して、連携施設となってもらえるよう協力を要請するとともに、事業者から具体的な相談があった際には、個別に保育所や幼稚園に対し、制度説明や協力要請を行っている。
◯浜崎委員　本市として支援を行っているとのことだが、現在の支援だけでは、他の基準を満たしていても、連携施設を確保できず小規模保育事業の実施を断念せざるを得ない事業所が今後も出てくると思う。連携施設の確保に向けた、本市のさらなる支援について要望して、この質問を終わる。次に、図書館の開館時間について尋ねる。総合図書館となみきスクエアの東図書館は、開館時間が以前より長くなったと思うが、それぞれの開館時間を尋ねる。
△教育長　総合図書館の開館時間は、平成28年４月１日より１時間延長し、平日は午前10時から午後７時までを午前10時から午後８時までに、日曜、休日は午前10時から午後６時までを午前10時から午後７時までに変更している。東図書館の開館時間は、移転開館した平成28年６月４日より３時間延長し、平日、日曜、休日とも午前10時から午後６時までを午前９時から午後８時までに変更している。
◯浜崎委員　開館時間の延長により追加された経費は幾らか。
△教育長　総合図書館については、職員の勤務シフトの見直しなどにより対応したため、経費の追加はない。東図書館については、昨年６月の移転開館から年度末までの10カ月で、約600万円の追加となっている。
◯浜崎委員　市民がとても利用しやすくなったと感じているが、市民からの声を聞いているか。
△教育長　図書館に対する市民の評価については、毎年５月に総合図書館及び全ての分館で、利用者アンケート調査を実施している。総合図書館については、「開館時間および休館日」の項目で、満足している割合が84％で、開館時間延長前の前年同時期から2.4ポイント上がっている。東図書館については、アンケート調査後の６月の移転開館であったことから、平成29年５月に調査を行う予定だが、窓口では、開館時間延長を評価する声がある。
◯浜崎委員　各区の市民センターや地域交流センターの図書館の開館時間は、以前のままだが、時間が拡大されない理由は何か。
△教育長　東図書館以外の図書館分館の開館時間延長については、総合図書館及び東図書館における開館時間延長の効果を検証しており、図書館サービスについての利用者アンケート調査や市民の要望なども参考にして今後検討していく。
◯浜崎委員　市民センターや地域交流センターの図書館に対して、市民から何か要望等は出されていないのか。
△教育長　日ごろから全ての図書館で「利用者からの声」を収集しており、28年度は、分館の開館時間延長に関する要望が全体の２割程度で、このほかは蔵書に関する要望や広報に関する要望などである。また、広聴課で受け付ける「市民の声」では、分館の開館時間延長に関する要望は、全体の３割程度で、このほかは新たな分館設置に関する要望などであった。
◯浜崎委員　全ての市民へ同じ条件で図書館を利用できるように願う。今後、開館時間の延長などが行われるのか。どのような対応をしていくのか尋ねる。
△教育長　総合図書館及び東図書館における時間延長の実態について、延長した時間帯の来館者数や分館の時間延長に関する市民ニーズなどを調査、分析しながら、今後さまざまな方策を検討し、市民の皆様が求める図書館サービスを実現していきたい。
◯浜崎委員　最後に、姉妹都市交流について尋ねる。本市は、昨年12月にミャンマーのヤンゴン市と姉妹都市を締結した。これは、日本とミャンマーの間では初めての姉妹都市であり、本市にとっては2007年の釜山広域市以来の８都市目の姉妹都市となった。グローバル化が進み、市民や企業の活躍の場が海外にますます広がっていく中、言葉や文化、習慣が違う海外の方々と理解し合い、良好な関係を築くことは単なるコミュニケーションの喜びにとどまらず、国際社会の平和と安定の礎となり、信頼関係をもとにした経済交流へと発展し、互いの繁栄につながる極めて大きな意義があると考える。新たに姉妹都市となったヤンゴンは、世界中から注目を集めているミャンマー最大の都市である。経済発展が注目されるミャンマーは、また、長い歴史と特有の文化を持ち親日的とも聞いており、新たに姉妹都市となったヤンゴンについて、ぜひ現地を訪れ、交流を深めたいと考えている。本市のヤンゴン市に対する水道などの技術協力、今回の姉妹都市締結については、ヤンゴン市側からの要望と聞くが、どのような経緯だったのか。
△総務企画局長　まず、平成24年に本市はＪＩＣＡの専門家としてヤンゴン市に技術職員を派遣し、水道分野の技術協力を開始した。この協力をきっかけに、ヤンゴン市幹部職員が本市を視察訪問するなど、行政間の交流を積み重ね、平成26年には「まちづくり協力・支援に関する覚書」を締結した。さらに、この覚書に基づき、水道分野以外でも幅広くまちづくりの協力を行うなど、国際貢献をとおした交流は深化し、これと連動させ、本市では、官民が連携した具体的なビジネス展開にも取り組み、平成27年８月に、ミャンマー国政府大臣及びヤンゴン市副市長から、姉妹都市締結について要望を受けたものである。
◯浜崎委員　国においても、我が国の技術を生かしたインフラ輸出の拡大に向け、民主化や経済改革が進むミャンマーを東南アジアにおける重要な国と認識し、昨年11月には、今後５年間で官民合わせ8,000億円規模の経済支援を表明するなど、官民一体となったインフラ整備などの支援に力を入れている。ヤンゴン市への技術協力などを通じた、本市の官民が連携したビジネス展開について、これまでの取り組みを尋ねる。
△総務企画局長　26年度には、官民連携の新たな枠組みで、海外事業案件の受注をとおした地場企業のビジネス機会の創出を目的とした福岡市国際ビジネス展開プラットフォームを設置した。このプラットフォームを活用し、27年度には、ヤンゴン市の浄水場建設に向けたＯＤＡ調査業務を、会員企業と連携して初めて受注している。また、会員企業とミッション団を編成し、ヤンゴン市の主要職員に参加企業の製品・技術をＰＲする交流会を実施。28年度には、姉妹都市締結に伴うヤンゴン市長以下の幹部職員の来福に合わせ、会員企業との交流会を開催し、また、その後、会員企業とヤンゴン市へ渡航し、ヤンゴン市や現地企業とのビジネスマッチングを実施した。さらに、ことし２月からはＪＩＣＡの専門家としての派遣に加え、本市独自の技術職員派遣を実施。ヤンゴン市の生活環境改善に向けた技術協力とともに、ビジネス展開に向けた現地での活動体制をさらに強化したところである。
◯浜崎委員　本市には、水道以外にも、地下鉄などのインフラ技術もあり、地元企業のビジネス展開をしっかり支援してほしいとお願いしておく。日本の多くの都市では、姉妹都市交流について以前のような盛り上がりに欠け、活発な交流を行うことが困難となったり交流そのものが途絶えてしまっているところもある。グローバル化が進み、情報や通信が発達し海外旅行も比較的容易になったことで、単なる交流や海外を知ることでは意義を感じられなくなったり、各都市の財政が厳しくなったことが要因ではないかと考えるが、市民や企業も海外で活動していくことが、これまで以上に求められる中、本市は、今後の姉妹都市交流のあり方について、どのように考えるのか。
△総務企画局長　姉妹都市締結後、10年目、20年目といった節目の年のいわゆる周年事業を中心に青少年交流、中学生や高校生のスポーツ交流、議会や行政間の相互交流などを実施するとともに、市民団体等が企画実施する民間交流を支援してきた。今後は、限られた予算の中で、選択と集中を行いながら、市民や地元企業にも姉妹都市としてのきずな、つながりを実感してもらえるよう、相手都市と協議を行いながら地域経済の活性化を促進するためのビジネス展開につながる事業やグローバル感覚を持った次世代育成に資する事業を実施したい。
◯浜崎委員　地域経済の活性化、グローバル感覚を持った人材の育成に資するようヤンゴン市との姉妹都市交流に取り組まれることを期待している。29年度予算案中、ヤンゴン市との「姉妹都市締結記念事業」の事業概要を尋ねる。
△総務企画局長　両市の市民の理解促進のため、相手都市の歴史や文化、食や特産品などを紹介するイベントをそれぞれの都市で開催。また、経済交流の機会創出のため、経済訪問団を相互に派遣し、行政関係者や経済団体との意見交換会などを実施するほか、ヤンゴン市で開催される「水や環境に関する展示会」に地場企業と共同で出展するなど、具体のマッチングを進めながらビジネス展開を支援していく。
◯浜崎委員　世界が注目しているヤンゴン市との姉妹都市交流であり、また本市にとっても今後の姉妹都市交流のモデルとなるよう、しっかりやっていってほしい。今後のヤンゴン市との姉妹都市交流について、その意気込みを市長に尋ねる。
△市長　ミャンマーは、世界の成長エンジンといわれている東南アジアの中でもラスト・フロンティアといわれており、市場として、生産の拠点として世界的に注目の都市である。そのミャンマー最大の都市、ヤンゴン市は、これからも経済発展とともに急速なインフラの整備が進むことが期待され、歴史的価値のある建物や寺院、また豊かな自然環境と共存、調和のとれた世界的にも魅力のある都市に成長する確率が高いと考えている。このようなヤンゴン市と姉妹都市になったということは、人と環境と都市活力の調和のとれたアジアのリーダー都市を目指す本市の財産になると考える。このたび本市とヤンゴン市は、日本とミャンマーの間でも初めての姉妹都市の締結となり具体的な交流が始まる。本市としては、ヤンゴン市の調和のとれた開発に協力、支援を行いながら、官民が連携したビジネス展開、それから幅広いビジネス交流を行うことで、ヤンゴン市とともに成長していきたい。また、ヤンゴン市には歴史的な価値のある寺院やまた建造物も数多く存在し、豊かな文化を有する都市であることに加え、ミャンマーは伝統的な親日国であり、国民性は、勤勉で真面目、また温和であることから文化、スポーツ、青少年の交流など、幅広い市民交流にもぜひつなげていきたい。