藤本　議員の質疑と答弁

◯藤本委員　みらい福岡市議団が代表質問で触れた安全で快適な道路整備の推進並びに九州大学の移転及び跡地のまちづくりに関連し、無電柱化の推進について及び国の中枢管理機能の九州大学箱崎キャンパス跡地への移転について質問する。まず、無電柱化の推進について質問する。３月も終盤に差しかかると、昭和30年の香椎町の本市合併を記念して植栽された香椎川沿いの華やかな桜並木を歩いて楽しむ機会がふえてくるが、感じるのは、電柱と電線が桜の美しい景観を台なしにしているということである。また景観面だけでなく、電柱の存在は道路における人々の安全な通行を妨げ、災害時には倒壊により避難や救助の道を塞いでしまうことから、安全や防災の観点からも早急に無電柱化を進めるべきである。さらに観光面においても、我が国は観光立国を標榜し、国内外からの交流人口拡大を図るためのさまざまな取り組みを行っているが、海外から日本を訪れた観光客は、技術先進国のイメージと電柱が雑然と林立する現実とのギャップに驚き、電柱や電線の写真を撮って帰るとのことであり皮肉な話である。このように日本の道路を取り巻く電柱や電線の状況は惨たんたるものであることから、今回、本市における無電柱化の現状や今後の無電柱化推進に向けた取り組みなどについて質問していく。まず初めに、本市における無電柱化の取り組み状況と、無電柱化事業の29年度予算の内容を尋ねる。
△道路下水道局長　国が策定した無電柱化に係るガイドラインに基づき、良好な景観形成や災害防止を図ることなどを目的として計画を策定し、整備を進めており、計画で定めた電線共同溝などの整備延長約161キロメートルに対し、27年度末で約142キロメートルの整備が完了した。無電柱化事業の29年度の予算額は約１億9,000万円であり、都市計画道路博多箱崎線などで事業を実施する予定である。
◯藤本委員　計画的に無電柱化を進めていることは理解できたが、海外の無電柱化の状況と比較するとどうか。そこで次に、海外の主要都市における無電柱化の状況を尋ねる。
△道路下水道局長　国の資料によると、ロンドンやパリなどのヨーロッパの主要都市では無電柱化率が100％となっている都市もあり、アジアにおいても香港やシンガポールなどでは90％を超えている。
◯藤本委員　海外の主要都市では無電柱化が相当進んでいるとのことだが、次に、日本全体の無電柱化率並びに日本の主要都市における無電柱化の状況として東京23区、大阪市、名古屋市及び本市の無電柱化率を尋ねる。
△道路下水道局長　国の資料によると、25年度末における道路延長ベースの無電柱化率は日本全体で１％であり、東京23区が７％、大阪市が５％、名古屋市が５％、本市が３％である。
◯藤本委員　本市を含む日本の主要都市の無電柱化率は10％にも届いておらず、日本の無電柱化が海外と比較していかにおくれているかがよくわかる。このような日本と海外のギャップの大きさは、実際に現地の事例を見て肌身で感じることで初めて理解できるため、本市担当職員も先進事例を自分の目で見て見聞を深め、日本における取り組みのおくれを実感してもらい、どうすれば本市がよりよくなるか十分に知恵を出されたい。次に、日本において無電柱化を実施する上での課題を尋ねる。
△道路下水道局長　まず整備コストの高さが挙げられる。国の資料によると、電線共同溝による整備費用は道路１キロメートル当たり約５億3,000万円であり、電柱を使用する場合の費用約2,000万円に比べ非常に高い。また、無電柱化を実施するには地上機器の設置が必要となるが、幅員が狭い道路では設置場所の確保が困難であることや、道路以外の用地では地権者からの了解を要すること及び維持管理上の課題がある。
◯藤本委員　日本は戦後復興の中で、まずは電力の安定供給を早急に行うため、工事が簡易な電柱架空方式をとらざるを得なかったという歴史的な背景もあろうかと考える。しかし、戦後70年以上が経過し、日本が世界有数の技術立国となり、さらに観光立国を標榜して広く国内外からの交流人口拡大を図ろうとしている今日において、電柱が乱立する現状は憂慮すべき状況であり、防災の観点からも国を挙げて一刻も早く無電柱化の取り組みを加速すべきである。そこで、無電柱化の推進に向けた国の取り組みについて尋ねる。
△道路下水道局長　無電柱化の整備手法として従来進めてきた地中化方式を基本としつつも、家屋が連坦した地域などで軒下に電線類を整備する軒下配線方式や、対象道路に並行する裏通りなどに電線類を整備する裏配線方式など、地域の実情に応じた手法が提案されている。また、低コスト手法の導入に向け、平成26年からケーブルの直接埋設方式などについて実証実験が行われている。さらに、平成28年４月１日からは、緊急輸送道路に指定された直轄国道における電柱の新設禁止や、ケーブルと管路を浅く埋設するための基準緩和などが実施されるとともに、平成28年12月16日に無電柱化の推進に関する法律が施行されるなど、無電柱化推進に向けたさまざまな取り組みが行われている。
◯藤本委員　無電柱化は観光立国を目指す日本にとって、良好な景観形成や観光振興の観点から非常に重要である。また昨今、地震や台風などの自然災害が猛威を奮っており、一たび災害が発生すれば河川では橋脚が川の水の流れに立ち塞がり、その結果、橋を崩壊させて洪水を拡大させる。陸上では電柱や電線が風の行く手を阻み、耐え切れなくなった電柱が倒壊すると、災害復旧のための車両の通行や物資の流通は阻害され、被害を増幅させる要因となる。このような都市災害を防止する観点からも無電柱化は必要不可欠である。現在、無電柱化の推進に向け、国も力を入れて取り組んでいるとのことであるため、本市も国を初めとする関係機関との連携をさらに密に図り、無電柱化の推進により一層取り組んでいくことを強く要望し、この質問を終える。次に、国の中枢管理機能の九州大学箱崎キャンパス跡地への移転について質問する。この問題は長年の課題であり、たびたび議会でも訴えてきたが、市長が、都市の成長を牽引するエンジンとして箱崎キャンパス跡地のまちづくりに積極的にチャレンジすると市政運営方針で示したようにいよいよ具体的に進み始めることから、改めて質問する次第である。本市の発展は明治44年の九州帝国大学設置に加え、昭和24年の戦後最大といわれる大行政改革により大蔵省福岡財務部が発足したことや、旧内務省土木局が建設省と運輸省港湾局に分離され、一部の機関を除いて本市に機能が集約されるなど、九州を管轄する広域的な中枢管理機能として国の行政機関である合同庁舎が博多駅築紫口周辺に集積したことが原動力になっている。都心部への国の機関の集積により情報や人が集まり、民間企業の支店が次々に設置され、都市としての価値や位置づけが上がり、あわせて文化レベルの向上にもつながることで成長を重ねてきた。今後も本市が持続的に発展していくためには、国の中枢管理機能がこれまで果たしてきた役割を、引き続き本市でこれまで以上に発揮してもらう必要があると考える。昭和32年から53年にかけて実施された博多駅地区土地区画整理事業は博多駅の移転と国の機関の立地という、まちの骨格となる都市機能の集積を図り、博多駅周辺のみならず本市発展の基礎を形づくった、懐の深いすばらしい事業であったが、最近特に感じるのは、都市高速道路を利用して博多駅方面に向かうと、博多駅東ランプの渋滞が日常的に発生していることである。これは、都心部を形成する博多駅地区の発展や交通拠点としての役割の増大がもたらした成果でもあるが、博多駅周辺で区画整理が行われた時期からすると交通量の規模や容量は超えており、交通対策など大がかりな対策が必要な時期に来ていると考える。また、九州全域を対象とした国の機関として合同庁舎が現在の位置にあることは感謝してもし切れないが、この場所で十分な機能が発揮できるのかを検証しなければならないとも考える。九州大学統合移転事業により、六本松や箱崎のキャンパス跡地が解放されるという得がたいチャンスを生かし、既に六本松では福岡市科学館が平成29年10月に開館を迎えることとなっている。また、裁判所や検察庁等の法曹機関が移転、集約され、大正10年に旧制福岡高等学校が設置されて以来培われてきた学生のまちが、広域的な公共機能の強化が図られることで新たなまちに生まれ変わろうとしている。もう一つの箱崎キャンパス跡地は、国道や都市高速道路、空港、鉄道、港湾など広域インフラが既に整い、交通の利便性が高く都心部にも近いなど、本市東部の新たなまちづくりの中心となるであろう将来性を十分に持っている。九州全体を対象に行政サービスを提供する合同庁舎の移転場所として最適な場所であり、天神や博多駅に次いで新たな核となり都心となる、県都にふさわしい風格あるまちが形成できると確信する。そこで、箱崎キャンパス跡地のまちづくりは、計画段階から具体的な取り組み段階に移ってきたようであるが、29年度予算額と主な取り組み内容、28年度予算額との比較について尋ねる。
△住宅都市局長　九州大学移転跡地のまちづくりに関する29年度予算額は３億5,600万円余であり、主な内訳は、土地区画整理事業や環境影響評価に関する調査費、ＵＲ都市機構の直接施行制度を活用した都市計画道路の整備費、先進的なまちづくりの取り組みであるFUKUOKA Smart EASTの検討経費、まちづくりに関するガイドラインの策定経費などである。なお、28年度予算額7,700万円に対し、約２億8,000万円の増となっている。
◯藤本委員　予算額が大幅に増加し、土地区画整理事業や本市の広域的な道路ネットワークとなる都市計画道路整備にいよいよ着手されるとの答弁であるが、跡地の都市基盤整備は南北２つのエリアに分け、南エリアではＵＲ都市機構による開発行為が、北エリアでは本市による土地区画整理事業が計画されている。都市基盤の整備手法は、エリアの特性や目指すべきまちの姿に応じて決定されるものと考えるが、北エリアと南エリアにおける整備手法の内容や決定理由、整備スケジュールを尋ねる。
△住宅都市局長　約43ヘクタールの箱崎キャンパス跡地に貝塚駅周辺や現在の箱崎中学校などを含めた約50ヘクタールを対象に、エリアの特性や整備スケジュールなどを踏まえ、北エリアと南エリアに分けた整備手法としている。まず、北エリアの約20ヘクタールについては、貝塚駅周辺を含む脆弱な都市基盤の解消とあわせた交通結節機能の強化に向け、換地方式による土地区画整理事業が適していると考えている。実施主体は、貝塚公園や箱崎中学校、地下鉄などの公共施設が多く占めることに加え、多数の関係機関との調整が必要となることなどから、本市による施行を予定している。なお、事業完了時期は、現在のところ36年度ごろになると考えている。次に、南エリアの約30ヘクタールについては、九州大学が所有するまとまった土地であり、移転が既に完了した箇所もあるため、迅速なまちづくりが可能な開発行為による整備を予定している。実施主体は、国立大学法人法により九州大学が土地処分のための土地基盤整備ができないため、共同事業者として選定したＵＲ都市機構が開発行為を施行することとなっている。また、ＵＲ都市機構を都市基盤整備の施行者とすることで、エリア内の都市計画道路等の整備について、本市にかわり財源の立てかえなども可能なＵＲ都市機構の直接施行制度の活用を予定しており、本議会で同意の議決を求めているところである。なお、事業完了時期は、現在のところ34年度ごろになると考えている。
◯藤本委員　まちの礎となる都市基盤整備はしっかりと進められたいが、都市基盤をもとにどのような土地利用を進めていくかが大事である。本市と九州大学が平成27年３月に策定した跡地利用計画では、土地利用の方針として、箱崎キャンパス地区の防災性強化につながる機能だけでなく、東京圏バックアップ機能も含め、より広域的な視点から用途や規模など機能の特性に合わせた立地の可能性を検討すると定められており、合同庁舎など国の中枢管理機能の立地が当時から想定されていたのではと思わせる奥深い表現となっている。そこで、この跡地利用計画における広域行政機能の立地に関する記述について、どのように理解すればよいか尋ねる。
△住宅都市局長　平成25年２月に九州大学箱崎キャンパス跡地に係る検討委員会から提言を受けた跡地利用将来ビジョンにおいて、都心部に近く、大規模な土地を有し、交通利便性の高い立地特性を生かした広域連携拠点づくりに向け、箱崎キャンパス跡地への導入機能の一つに広域行政機能や首都圏機能の補完、機能分散の受け皿としての東京圏バックアップ機能などが例示されたことを踏まえ、記述している。
◯藤本委員　国連世界観光機構が示すデータによると全世界の国際旅行者数は2015年におよそ12億人に達し、2020年までに14億人、2030年までに18億人に達すると予想され、地域別で見た場合、最も大きく伸びるのはアジア地域と見込まれている。また、日本政府観光局の発表によると2016年の日本人の海外渡航者数は年間1,700万人を超え、訪日外国人数は過去最高の2,400万人を記録し、国は訪日外国人数の目標を2020年までに4,000万人、2030年までに6,000万人として大幅な修正を行った。まさに2030年代には、我が国を含むアジアの空が世界最大規模のマーケットになり、国内外の大交流時代を迎えることとなる。これにより交流人口が増加して都市活力が生み出されることになるため、本市にとっては大変望ましいことであるが、人や物の往来が現在の想像を超えて行われる時代を迎えることは大きな経済メリットを生み出す一方、裏に潜む大都市の陰と言うべきものもある。それは、従来想定していなかったさまざまなウイルスや病気が人や物と一緒に進入する輸入感染症のリスクがこれまで以上に高まるということであり、この現実から決して目をそらすことはできない。1969年のラッサ熱の出現以来、エボラ出血熱、エイズ、腸管出血性大腸菌感染症、ＳＡＲＳなど多くの新興感染症が出現し、また、コレラ、赤痢、デング熱、マラリアなど過去に人類に脅威を与えた感染症が昨今、再び流行の兆しを見せており、感染症対策は世界各国の保健、医療分野で緊急の優先課題となっている。さらに近年、東南アジアを中心に人が鳥インフルエンザウイルスに感染し死亡する事例が数多く報告され、人から人へと感染する新型インフルエンザに変異して世界的に流行することが危惧されている。このような海外における感染症の発生、国際交流の進展による人や物の移動の活発化、迅速化など、保健、医療を取り巻く環境の変化に適切に対応するための対策の充実が迫られている。人の往来は、人と人が接触する機会をつくり、海外で流行する感染症が国内に持ち込まれ、細菌やウイルスなどの病原体を拡散することにつながる。2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える我が国も他人事ではなく、また、2030年には北海道新幹線が全線開通するなど、日本が一つに結ばれる交通機関が発達した時代だからこそ、予想を超えるスピードで感染は拡大する。大交流時代を迎えるに当たっては、思わぬ疫病や伝染病の侵入など負の側面を正しく理解した上で真正面から向き合い、いついかなる事態にも迅速に対応できる準備を整えることが必要となる。本市がアジアの交流拠点都市としてより発展していくため、福岡空港における滑走路増設や国際空港ターミナルの整備、観光施設や宿泊施設などの対策、天神ビッグバンによる世界レベルの企業誘致のためのオフィス整備などハード対策も急務であるが、一方で、輸入感染症の拡大を未然に防ぐ検疫施設や、ふだんは会議室やオープンスペースとして使いながら状況に応じてフレキシブルに活用できる余裕空間機能の整備とあわせ、緊急事態発生時における医療機関も含めた総動員での危機管理体制構築は非常に重要である。この危機管理体制を本市のみで構築することは、質及び量的に困難であり時間も要するため、それを補うためにも市内に国の行政機関があることは大変心強く、連携強化は欠かせない。市内にある国の行政機関は九州経済産業局、九州地方整備局、九州運輸局など86機関あり、庁舎は58カ所ある。この中でも代表的な庁舎である博多駅築紫口の合同庁舎は、第１庁舎の本館及び新館並びに第２庁舎を合わせると、敷地面積２万766平方メートルに対し、延床面積６万5,079平方メートルにも及ぶ。例えば自然災害発生時の危機管理体制を考えた場合、自衛隊の駐屯スペースや大勢のけが人が出た場合における赤十字の救援本部テントスペースなど、ゆったりとした場所の確保が必要なプラスアルファの業務が発生した際に、現在の場所で迅速に十分な対応ができるとは到底考えられない。将来を見据えて万が一に備えることは後世に対する我々の責務であり、そのための機関や施設は、有事の際に力を存分に発揮してもらえるよう、余裕のある広い空間で構えておくほうがよいと考える。そこで、広域インフラが既に整い、広大な敷地が活用できる箱崎キャンパス跡地に国の機関は移転したほうがよいと考えるが、所見を尋ねる。
△住宅都市局長　本市は一定規模の経済機能や都市機能を有し、東京と同時被災するリスクが低いことなどから、東京圏に集中する行政中枢機能のバックアップ拠点や九州全体を対象とした広域行政機能が立地することは、本市を初め九州全体の持続的な発展にとって非常に意義があると考える。合同庁舎など国の行政機関の移転については、跡地のまちづくりを検討する上でも重要な課題と認識しており、今後とも国の意向の把握に努めるとともに、引き続き地域や九州大学と連携して取り組んでいく。
◯藤本委員　箱崎地区の工学部系施設が伊都地区への移転を開始した平成17年以降、周辺地域では学生１万200人、教職員2,900人の減少やそれに伴う飲食店の閉店などにより空洞化が進んでおり、経済面への影響も生じてきているため、跡地ではこれまで地域と一緒に刻んできた100年を超える長い歴史を踏まえ、周辺地域との連携を大切にした、一体的に発展していくまちづくりを進める必要がある。市内にある国の行政機関58庁舎における職員数は合計で１万94人にも上る。この１万人を超える職員が働く国の機関と、周辺に立地する関連企業、飲食店舗等によって、社会人層やファミリー世帯などが活動し、居住することになれば、これまでの学生のまちとは一味違うまちを形成することになる。社会人居住空間では消費単価が上がり、地域経済に力強いインパクトをもたらし、ずっしりと根の張った経済活動が期待されるとともに、短期間のうちに跡地周辺地域の空洞化を防ぐことができるだけでなく、さらなる発展につながるものと考える。また、箱崎地区では、筥崎宮を中心とした独自の伝統行事である玉せせりや放生会、稚児行列など数多くの町人文化が盛んであるが、新たな住民の定住により将来の担い手づくりや文化の維持、継承にもつながり、さらなる文化の繁栄が期待できるものと確信する。このように箱崎キャンパス跡地は、広大な敷地が活用でき、交通の利便性が高く、都心部にも近いなどのポテンシャルを有するため、地域が期待する活性化に寄与し、都市成長の足がかりとなる国の行政機関集約の適地である。合同庁舎移転の実現に向けて本市が主体となり、関係者に働きかけてまちづくりを推進していくべきだと考えるが、最後に副市長の所見を尋ね質問を締めくくる。
△中園副市長　九州大学箱崎キャンパス跡地は２つの地下鉄駅の間に位置し、福岡空港や博多駅、高速道路などの交通利便性も高く、しかも都心部に近い相当規模の土地が一体的に活用できるという好条件がそろった、本市の将来にとって極めて重要な場所である。合同庁舎を初めとした国の行政機関の移転については引き続き国の動向を把握し、今後の検討状況を注視しながら、本市全体のまちづくりの観点から適切に対応していく。今後は、本市の発展を支え、地域とともに歩んだ九州大学100年の歴史を継承しながら、最先端の技術革新による快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出するFUKUOKA Smart EASTの実現に向け、議会、地域を初め九州大学などの関係者と連携しながら、未来に誇れる先進的なまちづくりに取り組んでいく。




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