◯35番（浜崎太郎）登壇　私は、みらい福岡市議団を代表し、介護人材の資格、教員の書類作成業務等の負担軽減、港湾機能の整備促進、博多湾における災害対応力強化、並びに大規模震災時のトイレ対策について質問いたします。
　まず、介護人材の資格についてお伺いします。
　近年、介護人材が不足しているとよく言われています。私も２年前の質問でどうにかしないとと訴えてきましたが、なかなか決め手を欠いています。高齢化の波はこの福岡市にも一気にやってくる気配がしています。全国には介護福祉科がある高校が多数存在し、18歳で介護福祉士になって活躍をしている若者もたくさんいます。西日本新聞の４月１日の記事に佐賀の県立嬉野高校の総合学科社会福祉系列の卒業生18人が介護福祉士国家試験に８年連続で全員合格をなし遂げているとありました。こういうニュースを聞きますと、若い同世代の人たちも同じ若者が介護に進んでいるんだと思い、自分の仕事の選択肢の一つとして上がっていくものではないかと感じました。こういう雰囲気の醸成はとても大事だと感じています。
　そこで、過去５年間の福岡市の介護福祉士国家試験受験者数をお尋ねします。また、その男女比率、年齢層についても、お尋ねします。
　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　介護福祉士国家試験の受験者の状況につきましては、試験を実施した公益財団法人社会福祉振興・試験センターによりますと、受験者数につきましては、都道府県及び全国単位で、また男女比や年齢等のデータは全国単位で公表されており、福岡市のデータは示されていない状況でございます。
　このため、公表されている県単位のデータに基づいてお答えいたしますと、福岡県の受験者数は平成25年が3,303人、26年が4,093人、27年が3,673人、28年が3,486人、29年が2,190人となっております。また、全国の受験者数は、平成25年が13万6,375人、26年が15万4,390人、27年が15万3,808人、28年が15万2,573人、29年が７万6,323人となっております。
　次に、男女比率と年齢層につきましては、平成29年の全国の状況でございますが、男女比率は男性29.5％、女性70.5％となっております。また、年齢層は20歳までが5.0％、21歳から30歳が24.0％、31歳から40歳が22.5％、41歳から50歳が29.6％、51歳から60歳が16.2％、60歳以上が2.8％となっております。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　福岡県は受験者が３割ぐらい減ったみたいですが、全国では前年度から半分以下の受験者数とのことです。
　では、福岡市の高齢者の数の推移についてお尋ねします。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　65歳以上の高齢者数の推移につきましては、過去５年の各年度末で申し上げますと、平成24年度が27万185人、25年度が28万3,926人、26年度が29万6,526人、27年度が30万7,754人、28年度が31万7,256人となっております。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　高齢者の数は当然増加をしています。
　では、現在、介護職員の数は足りているのでしょうか。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　公益財団法人介護労働安定センターが実施した27年度の介護労働実態調査の結果によりますと、福岡県においては、従業員が大いに不足している、不足している、やや不足していると回答した事業所が合計で61.3％となっております。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　よく介護職の平均給与は他の産業よりも低いと言われていますが、実際はどうなのでしょうか。何か調査結果などがあればお尋ねいたします。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　平均年齢や勤続年数の違いがあり、単純な比較ができるデータはございませんが、平成28年10月に行われた社会保障審議会介護給付費分科会において、厚生労働省が示した資料によりますと、全産業では平均年齢41.6歳、勤続年数10.6年で賞与込み給与月額36万2,300円に対して、介護職員は平均年齢40.3歳、勤続年数6.1年で26万2,300円となっております。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　前回、私は介護職員の確保に関して質問をし、その回答としてキャリアアップ研修などの充実、介護という仕事への理解促進、求職者のマッチングなどを行っていくと答弁いただきました。何か最近実行されたものがあるのか、お尋ねします。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　介護職の確保につきましては、従来からのサービス従事者を対象とする研修に加えて、平成27年度から福岡県の地域医療介護総合確保基金を活用し、新たな人材を確保するために、合同就職面談会の実施や有資格者で働いていない人に対する介護技術の再確認のための研修を実施するとともに、就職して間もない従事者の職場の定着率を高めるため、技術不足解消に向けたコース別研修を実施しているところでございます。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　また、そのとき国や県に介護職員の処遇改善や介護人材確保の対策を求めると御答弁いただいたと思いますが、その後どうなったのか、お尋ねします。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　国や県に対する働きかけにつきましては、まず福岡県に対し財政支援の一層の充実や介護従事者の確保について要望しております。また、国に対しましては、地方６団体を初め、指定都市市長会や大都市民生主管局長会議など、全国の自治体と一体となって介護人材の養成、確保や資質向上のための対策について要望しているところであり、介護職員処遇改善加算の充実など、徐々にではありますが、処遇改善が図られているところでございます。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　介護という職は、人の世話をしていくということで、比較的市民が参入しやすいものだと思っています。また、介護業界の中で将来責任ある立場となり、落ち着いて生計を立てていく職業にもなり得るべきもののはずですが、いざ求人票を見てみますと、資格要件があり、その資格の取得方法を調べると、とてもハードルが高いなという気持ちになります。
　介護の現場は、利用者さんの御自宅に伺う訪問ヘルパー以外は、無資格で働くことは可能です。しかし、資格を取得すれば、自己の持つスキルの向上と、当然収入も上がるので、ほとんどの方が資格取得に挑戦したいと思います。国家資格の介護福祉士になることができれば、施設の中でも重宝され、給与面もある程度確保されるはずです。
　では、その介護福祉士、先ほど全国の受験者数が半減した資格ですが、取得するまでにどれほどの時間が必要なのか。まず最初に、介護職員初任者研修の受講から始まります。これは介護経験の有無は問わず、どなたでも受講できるものです。座学で介護の基礎知識を学び、演習では身体を動かし、実際の介護技術を修得します。この課程を修了するのに総時間130時間。次に実務者研修があります。これを修了するのに初任者研修で受けたものよりもさらにハイレベルな講義や実習をプラス320時間受ける必要があります。この実務者研修を無事に修了して、この研修を受ける前でも後でもいいのですけど、介護事業に実務経験３年以上かつ従事日数540日以上を勤めて初めて介護福祉士試験を受験することができる資格が得られます。そして、受験して合格したらやっと介護福祉士になれる。さらに、介護支援専門員という介護福祉士のその上、いわゆるケアマネジャーになるには、介護福祉士として５年以上かつ従事日数900日以上たてばケアマネジャーの試験、介護支援専門員実務研修受講試験が受けられ、その試験に合格したら、それから87時間の実務研修を受けて、各都道府県の介護支援専門員の名簿に登録をし、介護支援専門員証が交付されて初めてケアマネジャーになれると。
　何か余りにも時間がかかり過ぎではないでしょうか。これでは中途からの転職者は諦めることにならないでしょうか。この点に関して、国が決めたことではありますが、どう認識されているのか、所感をお尋ねいたします。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　介護人材の確保につきましては、国の福祉人材確保指針におきまして、まずは国や都道府県の役割と位置づけられておりますが、福岡市といたしましても喫緊の課題であると認識しております。
　一方、介護福祉士やケアマネジャーなどの専門職の資格取得につきましては、質を確保することにより、介護職の信頼や社会的評価を高め、介護職の処遇改善や人材確保につながる好循環を図るという観点から、国において受験要件の見直しが行われております。
　このようなことから、福岡市といたしましても一定程度の研修や資格要件は必要であると考えておりますが、介護現場の実態を踏まえ、今後とも、介護人材の確保について国、県に要望を継続していくとともに、引き続き介護人材就労支援など福岡市独自の取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　国で決まることがほとんどなのでなかなか答えようがないと思いますが、私の知り合いの50代半ばの女性は、あるうどん屋さんで働いていましたが、かなりの肉体労働であったので、体力の低下もあり、介護職に転職をされました。接客業で培った笑顔がとても人気で、いつも御利用者の皆さんから引っ張りだこだそうです。転職する前は介護資格もないし、やったこともないとちゅうちょされていましたが、人生の中で得てきた人柄で今は生き生きと介護を職とされています。昔はこのような気持ちのある人だけで、寄り合い所などの運営が始まりましたが、今はとても無資格者の集まりでは、施設や寄り合い所などは開設できません。資格はとても大切です。しかし、それがないとだめだという雰囲気が強くなると、将来の介護業界を支えることができないと思っています。無資格で介護の世界に適任の方が世の中にはたくさんいるはずです。これからさらに高齢化していく日本、そしてこの福岡、それを支えていく介護事業者と行政がしっかりタッグを組んで、将来をしっかり見据えた将来施策を今後展開されることを切に要望して、この質問を終わります。
　次に、教員の書類作成業務等の負担軽減についてお伺いします。
　ことし４月28日に文部科学省が昨年の10月から11月にかけて実施した教員勤務実態調査の集計結果の速報値が公表され、翌日の報道各紙にも大きく取り上げられておりましたが、その見出しには、中学校の先生たちの約６割が過労死ラインにある、先生たちの悲鳴が聞こえるなど、センセーショナルな見出しが並んでおりました。また、この調査は10年ぶりに実施されたということでありますので、そこで、まずこの文部科学省が実施した教員勤務実態調査において、教員１人当たりの勤務時間はどれぐらいで、また前回調査と比較してどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◯教育長（星子明夫）　文部科学省が平成28年度に実施した教員勤務実態調査における在校時間から休憩時間を除いた１日の勤務時間につきましては、小学校の教員は平日が11時間15分で、前回平成18年度に実施した調査結果の10時間32分と比較して43分の増加、土日が１時間７分で、前回の18分と比較して49分の増加となっております。
　中学校の教員は、平日が11時間32分で、前回の11時間と比較して32分の増加、土日が３時間22分で、前回の１時間33分と比較して１時間49分の増加となっております。以上です。
◯35番（浜崎太郎）　文部科学省の調査結果による全国的な状況として勤務時間がふえ、学校の先生たちが忙しくなっている状況がうかがえますが、福岡市の状況についても、お伺いしたいと思います。
　福岡市において、平成26年度と平成16年度に勤務実態調査を行っているようですが、それらの勤務実態調査ではどのような結果が出ているのでしょうか、比較してお示しください。
◯教育長（星子明夫）　福岡市が実施した教員の勤務実態調査における在校時間から休憩時間を除いた１日の勤務時間につきましては、文部科学省と集計方法が異なるため、単純には比較はできませんが、小学校の教員は10時間41分で、前回平成16年度に実施した調査結果の９時間44分と比較して57分の増加、中学校の教員は10時間34分で、前回の10時間54分と比較して20分の減少となっております。以上です。
◯35番（浜崎太郎）　今の答弁からすると、福岡市の場合、中学校では前回調査より勤務時間が減少しているようですが、それでも平均で10時間を超え、勤務時間が長い状況には変わりないと思います。
　学校にはたくさんの業務があります。私も地元の小中学校のＰＴＡ会長としてかかわり、日ごろの先生方の様子をより近くで見てきましたし、今でも先生方と直接いろんな話をする機会も多いのですが、先生方からは子どもたちと触れ合うための時間や、よりよい授業のための準備の時間が十分にとれないという声をよく聞きます。その中で、先生方から負担感が大きいと耳にするものとして、教育委員会からの各種調査への回答、書類作成に関する業務があります。これらの調査は、事業の推進や学校運営のために必要なものであるとは思いますが、市役所の事務職員の方など、日ごろ書類作成を常とする業務に携わっていれば、短時間で効率的よくできるのかもしれませんが、先生方にとってなれない書類作成業務は負担を感じると思います。
　そこで、お尋ねしますが、平成28年度に教育委員会から各学校に対して行った調査文書の件数はどのくらいあるのか、また、各種調査への回答業務の負担軽減にどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
◯教育長（星子明夫）　平成28年度に教育委員会から学校に対して調査報告を依頼した文書につきましては、学力向上の取り組みや部活動などの実施状況調査や、教材や物品の購入予定報告、研修に関するアンケート調査など、261件でございます。また、学校への調査文書等の負担軽減につきましては、調査報告文書一覧表を作成し、調査回数の見直しや他の調査との統合などを行っております。さらに、学校からの要望を踏まえ、調査等のポイントをわかりやすく明記するなど、学校への照会、通知文書の取り扱いをルール化し、学校における文書事務の負担軽減を図っております。以上です。
◯35番（浜崎太郎）　今、先生方が負担に感じている業務について、私が先生方から直接聞いた内容を踏まえて状況を伺ったわけですが、先生方がどういった業務に負担を感じているのか調査されたものはありませんか。調査されていれば、その結果をお願いいたします。
◯教育長（星子明夫）　教員の負担感につきましては、平成28年度に業務上の負担や必要な支援などを把握するためにアンケートを実施しております。教員が負担に感じている主な業務としては、休日や早朝、勤務時間終了後など、勤務時間外の部活動指導、各種調査への回答など教育委員会に提出する書類の作成、学校内でのさまざまな研修や出張を要する学校外での研修、保護者、地域からの要望等への対応などが上がっております。以上です。
◯35番（浜崎太郎）　先ほども述べたとおり、教育の現場では先生方がさまざまな業務に追われているがゆえに多忙感にさいなまれ、またなれない書類作成業務で負担感を感じ、授業のための準備や児童生徒とのコミュニケーションに時間が十分確保できていないという現状に陥っております。
　その点、先生方自身においても、効率的な業務の執行や自分自身のスキルアップを図るなどの自助努力により解消できる部分もあると思いますが、多忙化の原因はさまざまであり、国や教育委員会等からの調査や、保護者や地域からの要望対応など外的要因によって多忙化を招いている面もあると思います。そういった状況の中で、教育委員会として教員の負担軽減のために、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。
◯教育長（星子明夫）　教育委員会におきましては、平成26年度に勤務実態調査を、28年度に業務上の負担や必要な支援などを把握するためのアンケート調査を実施するとともに、教員の負担軽減に向けた具体的な取り組みを実施してまいりました。
　これまでの主な取り組みといたしましては、まず業務の効率化を図るため、全教職員へパソコンを配備し、出席管理から指導要領作成など一連の業務を支援するシステムを導入するなど、校務情報化を推進いたしました。また、教員が作成している教材プリントについて、インターネットから自由に良質な教材を取り出し、作成することができるシステムを提供しております。
　このほか、新規採用教員の宿泊研修の廃止や長期間休業中の研修講座の見直しを行うとともに、教員免許状の更新のため大学で受講しなければならなかった認定講習を全て福岡市教育センターで受講できるようにし、教員の負担を軽減いたしました。
　また、平成29年度は新たに保護者からの要望への対応などについて、教職員が弁護士に相談をする学校問題法律相談について早期解決を図れるよう体制を見直し、部活動顧問にかわって専門的な技術指導を行う部活動補助指導員の増員、不登校対応のための教員の全ての中学校への配置などに取り組んでおります。以上です。
◯35番（浜崎太郎）　先ほども申し上げたように、学校現場の先生方に聞いてみると、１人で複数の業務を持っており、その処理がやっとの状況で、児童生徒と接する時間がどんどん少なくなっていると話す先生方が多いと感じています。
　しかし、見方を変えれば、時間外勤務が多いといっても、その時間の多くが児童や生徒に直接かかわる業務に関するものであれば、先生方も多忙感や負担感は減るのではないでしょうか。もちろん、先生方の時間外勤務を推奨するわけではありません。先生方の仕事に対するやりがい、働きがいの観点からも、先ほど教員の書類作成等に関して調査回数の見直しや他の調査との統合などの検討を行っていることや、校務支援システムを導入してきたなどの答弁がありましたが、引き続き検討を進めていくことが肝要であると思います。
　そこで、この質問の最後に、教員の負担軽減を一層進めていくために、今後どのように取り組んでいくのか、教育委員会の御所見をお伺いいたします。
◯教育長（星子明夫）　教員の負担軽減につきましては、現在、教員にとって負担になっている業務、教員の負担感が高い業務について、校長会等から具体的な改善策を伺うとともに、教育委員会においても個別の事務事業等の自己点検を進めております。
　今後、これらの結果等を踏まえ、教員が子どもたちと向き合う時間を確保し、あわせて教員の心身の健康を保持することができるよう、必要な対策を講じるとともに、業務改善のためのガイドラインを策定するなど、教員の長時間勤務の解消や負担軽減に取り組み、教員がやりがいを持って働くことができる環境をつくってまいります。以上です。
◯35番（浜崎太郎）　次に、港湾機能の整備促進についてお伺いいたします。
　博多港では、日々、食料品や衣料品などの生活物資や電化製品、自動車、建設資材などが数多く取り扱われており、また港に隣接する物流倉庫では事業所や店舗ごとに荷物が仕分けられ、そこから直接配送されるなど、重要な物流拠点としてその存在感を高めています。
　また、ちょっと調べてみますと、福岡市市民経済計算や経済センサスなどに基づく推計によると、福岡市の経済の約３割が博多港を通じて生み出されており、福岡市の経済活動や雇用、税収に大きな効果をもたらしているとのことです。また、市内の多くの企業や市民がこの港を介して生計を立てているということになります。
　福岡市の今後の発展には博多港の発展が不可欠であります。そして、博多港の発展は貨物の取り扱いを着実にふやしていくとともに、それに対応可能な港湾機能の強化を着実に進めていく必要があると考えております。
　そこで、まず博多港における平成28年の国際海上コンテナの取扱量は幾らか、また、29年の取扱量の状況はどうか、お尋ねいたします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　博多港における平成28年の国際海上コンテナの取扱量につきましては、過去２番目となる約89万7,000ＴＥＵでございます。また、平成29年の取扱量につきましては、過去最高を記録した平成26年を上回るペースで推移しております。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　直近のコンテナ取り扱いも好調ということです。とはいえ、国内の各港と比較して冷静に評価することも必要だと思います。
　国際海上コンテナのうち、他港と比較することができる外貿コンテナについて、博多港の取扱量は10年前と比較してどうなっているのか、また、全国の港と比較してどのような状況か、お尋ねします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　全国の統計が確定しております平成27年の外貿コンテナの取扱量につきましては、その10年前と比較しますと、博多港においては約32％増となっており、順調に増加しております。また、日本全体の取扱量の伸びは約10％増、さらに東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、いわゆる主要５大港における合計の取扱量の伸びは約７％増となっておりまして、博多港はそれらの伸びを大きく上回っております。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　博多港におけるコンテナの取り扱いは順調であり、他港と比較しても伸びているとのことですが、その一方で、ことしに入り、一時期、香椎パークポートコンテナターミナル周辺では、コンテナトレーラーによる渋滞が激しくなっていたとお聞きしています。貨物の取扱量の増加は望ましいことでありますが、その反面、博多港の利用者にとって利便性や安全性が低下している状況が生じているのであれば放置できませんし、博多港の利用減少につながりかねないと懸念しております。
　そこで、香椎パークポートコンテナターミナル周辺で発生したコンテナトレーラーの渋滞の原因についてお尋ねします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　先ほど答弁しましたとおり、平成29年の国際海上コンテナ取扱量は過去最高を上回るペースで増加しておりますが、特に香椎パークポートコンテナターミナルにおきまして、コンテナの受け渡しのために来場するコンテナトレーラーが集中したことから、受付ゲートの処理能力を上回る状況が発生したことにより、香椎パークポート周辺の道路において渋滞が発生したものでございます。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　では、現在はどのような状況なのか、お尋ねします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　香椎パークポート周辺における渋滞につきましては、平成29年４月に供用開始しましたアイランドシティのＣ２コンテナターミナルの拡張ヤードを活用しまして、香椎パークポートに着岸しておりましたコンテナ船の配船をシフトするなど、その解消に向け福岡市、港湾事業者等が連携し、取り組みを進めてまいりました。その結果、こうした取り組みにより、現在、香椎パークポートコンテナターミナル周辺における混雑は解消されているところでございます。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　拡張ヤードを活用した対策が功を奏し、渋滞解消が図られたということです。
　しかしながら、取扱量の増加に伴い、ターミナルの出入り口での受け渡しに要する時間が長くなっていないのか、これも気にしなければなりません。博多港にとってコンテナターミナルでのコンテナの受け渡しにかかる時間、いわゆるリードタイムが短いこと、これは重要なセールスポイントです。コンテナが入って、できるだけ早く出荷することができる能力も実力のうちと思いますが、そこで、コンテナターミナルの出入り口におけるコンテナの受け渡し時間の現状についてお尋ねします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　博多港におきましては、コンテナターミナルにおけるコンテナの受け渡し時間、この目標をおおむね15分以内ということを目標にしてございます。平成12年に全国に先駆けて導入しました博多港の物流ＩＴシステム、通称ＨｉＴＳと呼んでおりますが、これの活用などにより、平均15分以内の受け渡しを現在維持しております。
　なお、このシステムでは、荷主企業や物流事業者などがコンテナの到着日時やコンテナターミナル周辺の混雑状況などをパソコンやスマートフォンからいつでも確認でき、多くの利用者の皆様からＨｉＴＳを活用できる博多港は、コンテナの受け渡しが大変スムーズで使いやすいとの評価をいただいているところでございます。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　コンテナターミナルにおけるコンテナの受け渡しについて、先駆的にＩＴ化を推進するなど、ソフト面での対応は十分行われているとのことです。
　一方、海側の玄関口となる岸壁に目を向けますと、取扱量の増加に伴い、たくさんの船が寄港しているはずです。陸側だけではなく、海側、岸壁は混んでいないのでしょうか、コンテナ船を受け入れる岸壁の状況についてお尋ねいたします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　現在、博多港では香椎パークポートの２バース、さらにアイランドシティの２バース、合計４バースでコンテナ船を受け入れております。国際海上コンテナの取扱量が増加する中、香椎パークポート及びアイランドシティにおきまして、２バースに３隻のコンテナ船が同時に着岸する状況もたびたび発生しており、岸壁においても混雑が発生しております。そのため、船社から寄せられるコンテナ船の着岸時間や着岸位置に関する御希望に十分応えられず、調整に苦労する状況も生じております。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　陸側は何とか解消されても、海側の岸壁は非常に混雑をしているとのことです。また、ヤードも非常に混雑をしていると聞いております。
　博多港のコンテナターミナルの現状を総括したいと思います。ことしの取扱量は過去最高を上回る勢いで推移している、これに対してヤードの拡張や最新のＩＴシステムの活用などにより、何とかやりくりして対応しているといった状況ではないでしょうか。
　利用者から選ばれる港づくりを進め、博多港がさらに発展し、市民に有益をさらにもたらしていくためには、現状の混雑を解消することは当然、さらに抜本的な対策が必要でしょう。すなわち、今後の取扱貨物の増加に対応するため、アイランドシティＤコンテナターミナルの整備に早急に着手すべきです。
　そこで、アイランドシティＤコンテナターミナルの早期整備に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　アイランドシティＤコンテナターミナルにつきましては、Ｄ岸壁が国の直轄事業となりますことから、早期整備に向けて国と協議を進めるとともに、最重点事項として提言活動を行っているところでございます。
　今後も引き続き、国に対してさまざまな機会を捉えまして提言活動を行うなど、早期整備に向けてしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　Ｄ岸壁の早期整備に向けて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。また、平時の機能ももちろんですが、港湾は非常時の役割も重要です。
　博多港は日本海側だという点を意識する必要があると思っています。南海トラフ３連動地震への対応の検討が国では進んでいます。太平洋側の港湾が同時に機能を失ったら我が国はどうなってしまうのか、そのときに博多港がどのように貢献できるのか、このような観点からも港湾機能の充実強化は急務である。港湾施設の整備はどうしても時間がかかるものです。計画的に整備を進めていかなければなりません。
　最後に、博多港をさらに発展させていくため、高島市長の思いやお考えをお尋ねして、この質問を終わります。
◯市長（高島宗一郎）　博多港は九州全体の市民生活や経済活動を支えておりまして、発展するアジアの活力を取り込みながら、その重要性はますます高まっています。このため、国内主要港の中でアジアに最も近い博多港の地理的な優位性や陸、海、空の輸送拠点がコンパクトに集積する交通の利便性を生かしまして、利用者から選ばれる使いやすい港となるように物流ＩＴシステムの拡充といったソフト施策のみならず、新たなコンテナターミナルの整備など、港湾機能のさらなる強化に取り組む必要がございます。
　浜崎議員御指摘のとおり、博多港をさらに発展させ、そして福岡、九州、ひいては我が国の成長を牽引できるようソフト、ハード両面から活力と存在感に満ちた日本の対アジア拠点港を目指した取り組みを進めていきたいと考えております。以上です。
◯35番（浜崎太郎）　次に、博多湾における災害対応力強化についてお伺いします。
　本年４月に博多港の貨物船から出火する事故が発生しました。翌日の未明には鎮火したものの、貨物船は沈没し、その際、船内から油が流出するという事故が重ねて発生しております。
　そこで、火災防止への取り組みや油流出など博多湾における災害への対応力強化について質問します。まず、これまでに再利用資材からの火災はどれぐらい発生したのでしょうか、また、そのうち船舶火災はどれぐらい発生したのか、お尋ねします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　博多港内の福岡市が所有する用地で再利用資材から発生した火災につきましては、平成18年４月に初めて発生して以降、平成29年６月までの件数は11件となっております。そのうち、船舶火災の件数は４件でございます。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　次に、これまでの火災に対し、市はどのように対応してきたのか、お尋ねします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　火災への対応としましては、火災発生の都度、発生元の事業者に対し個別に指導を行ってまいりました。その後、平成24年度に火災が複数回発生したことを受け、再利用資材の取り扱い方法に関する指導事項を新たに定め、これに基づき福岡海上保安部等と合同で定期的な調査を実施したところでございます。また、平成27年度には合同調査の実施回数をふやすとともに、各事業者の作業員を対象にした防火研修会を実施するなど対応を強化しております。さらに、平成29年３月には港湾施設における火災及び延焼防止の徹底を図るため、博多港港湾施設管理条例の一部改正等により禁止事項や許可事項を明確化したところでございます。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　市は、これまでの火災を踏まえ、再発防止に向けさまざまな取り組みを行ってきたとのことですが、残念ながら、今回も火災が発生をしています。
　そこで、今回の火災はどのような原因なのか、お尋ねします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　今回の火災につきましては、再利用資材を貨物船に積み込む際に船倉内から出火したものでございます。出火原因につきましては、現時点では不明ではございますが、貨物船の引き揚げの後に消防局や関係機関により調査が行われると聞いてございます。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　出火原因は現時点では不明ということですが、取り扱い方を誤ると出火の危険性が高い貨物であると考えられますので、今後しっかりと原因を検証し、その結果を今後の火災予防に生かしてもらいたいと思います。
　では、今回の火災に関して市は再利用資材の取扱事業者に対し、どう対応したのか、お尋ねします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　今回の火災における福岡市の対応としましては、火災発生直後に今回の出火元と同じ貨物である再利用資材を取り扱う事業者に対し、火災防止の観点から港湾施設における貨物の搬出入及び荷役の停止を命じてございます。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　では、今後どのような対応を行っていくのか、お尋ねします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　今後の再利用資材の取り扱いにつきましては、博多港をより安全な港とするため、再利用資材の新たな取り扱い基準を検討してまいります。また、事業者に基準の遵守を求めるとともに、遵守できない事業者には施設の利用を許可しないなど厳しく対応してまいりたいと考えてございます。以上です。
◯35番（浜崎太郎）　現在は作業停止中とのことですが、再開に当たっては市民が安心できるような港湾施設となるよう火災防止に向けた新たな取り扱い基準を作成するとともに、事業者にもしっかりと守っていただくよう仕組みづくりをぜひお願いいたします。
　さて、今回は博多湾内に油が流出しましたが、改めてお伺いしますが、今回の油の流出はどのようにして起こったのか、お尋ねいたします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　今回の貨物船からの油の流出につきましては、４月25日早朝に沈没した際に船内から油が流出し、その後それが博多湾に広がったものでございます。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　全国でも座礁などによる油流出もありますが、一般的に海上で油の流出などが発生した場合、誰がどのような措置を行わなければならないのか、お尋ねします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　海上で油の流出等が発生した場合の対応につきましては、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律におきまして、船舶の所有者等の原因者が油防除のために必要な措置をとらなければならないとされてございます。以上です。
◯35番（浜崎太郎）　本来は原因者が油防除措置を講じなければならないということですが、今回の油の流出に対して油防除措置は誰がどのように行ったのか、お尋ねします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　今回の油流出への対応につきましては、まずオイルフェンスを沈没船の周りに設置し、その後、海上や海岸、河川等において油の回収作業を行っております。
　個別に御説明しますと、まず沈没船周辺ではオイルフェンスを福岡市が原因者に先んじて設置した後に、福岡市と原因者で順次オイルフェンスの多重化を進め、また、油の回収装置や油吸着マットを使って油の回収を行ってまいりました。その他の海上におきましては、福岡市が福岡市漁業協同組合や海上保安部、九州地方整備局、福岡県などの関係機関と連携し、油吸着マットによる回収や船舶による油の攪拌などを行っております。
　また、海岸や河川等におきましても、福岡市港湾建設協会や福岡市土木建設協力会などと連携し、油が付着した砂や漂着ごみの除去等を行っております。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　油流出に関しては原因者から対応すべきところを、市も福岡市漁業協同組合、福岡海上保安部、九州地方整備局、福岡県など多くの関係者と連携をした上、対応したとのことですが、特に福岡市漁業協同組合については、漁を休んで懸命に油を回収している映像がテレビ報道で流れるなど、私は博多湾を生活の基盤とする漁業者がいち早く動かれたと思っております。
　そこで、今回、漁業者の取り組みに対して市はどのように捉えているのか、お尋ねします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　漁業者の皆様からは福岡市に対し、いち早く油の浮遊情報を御提供いただくとともに、また漁船を使って油の回収作業を行っていただくなど、多大な御協力を頂戴したところでございます。福岡市としましても、このことに対しまして心より感謝しているところでございます。以上です。
◯35番（浜崎太郎）　今回の油回収への漁業者の取り組みは、市民にとって非常に心強いものだと感じられたと思われます。しかしながら、漁船による油回収の際の直接的な御負担をされたとともに、休漁するなどの影響が出ていると聞き及んでおります。市は福岡市漁業協同組合とともに、しっかりと原因者に対して求償されることを要望いたします。
　油の回収には市も原因者任せにせず、福岡市漁業協同組合を初め、関係機関と連携しながら進めてきたことは一定の評価ができると思います。しかしながら、結果として油が博多湾内に広がり、市民生活などに影響を与えたことはまことに残念です。市には今後このようなことのないよう、防止策に万全を期していただきたいと思いますが、一方で、今回のような事案がいつ起こるかわからないと考えておくべきです。
　そのため、博多湾において油流出などが起きたときでも、市民が安心感を持って生活できるよう、市は今回の教訓をどのように生かしていくのか、お尋ねします。
◯港湾空港局長（中村貴久）　今回の油流出を受けて、資材の備蓄、職員の実地訓練、油流出に対応するマニュアルなどの見直しの必要性を感じたところでございます。また、日ごろから海を活動の場とされ、博多湾に精通しておられる福岡市漁業協同組合や福岡市港湾建設協会などの皆様との連携強化が重要だというふうな教訓を得たところでございます。そのため、現在、福岡市漁業協同組合や福岡市港湾建設協会と油流出時の協力体制の構築に向けて協議を進めているところであり、こうした関係機関との連携強化を通じ、博多湾における災害対応力を強化してまいりたいと考えてございます。以上です。
◯35番（浜崎太郎）　今、局長からも今後の取り組みについて建設的な御答弁をいただいたと、これらの実現に向けてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、博多湾は物流や人流の拠点として、また漁業やレジャーなど市民に密接な場であり、それは都市的魅力と美しい自然が織りなす福岡市の個性であります。同時に、都市の発展を支える重要な基盤としてその自然環境や機能は災害時においても持続させなければならないものです。
　そこで、博多湾の災害対応力の強化を目指す高島市長の意気込みをお尋ねして、この質問を終わります。
◯市長（高島宗一郎）　浜崎議員御指摘のとおり、博多湾は物流、人流の拠点として福岡市や九州の経済を支える重要な役割を果たしているだけではなくて、漁業やレジャーなど市民生活に欠かせない存在でもございます。
　今回、博多湾において発生した事案を受けまして、災害の予防とともに、災害発生時に迅速、円滑に対応できるように、その備えの重要性を改めて認識をしたところでございます。一たび災害が発生した際にも市民の皆様が安心して生活でき、さらには物流、人流の両面で都市の発展を支える重要な基盤としての機能を確実に維持をしていけるように、関係機関等との協力体制を構築し、必要資材の備蓄の強化や定期的な訓練の実施などを通して、博多湾のさらなる災害対応力強化にしっかりと取り組んでまいります。以上です。
◯35番（浜崎太郎）　最後に、大規模震災時のトイレ対策についてお伺いします。
　近年、日本は毎年のように大規模な災害が発生し、甚大な被害を受けております。特に昨年の４月14日と16日の２度にわたり震度７を記録した熊本地震では、震災から１年２カ月がたとうとする今もなお、多くの方々が避難生活を余儀なくされ、不自由な日々を過ごされております。一たび大規模な地震が発生すると、ライフラインがストップし、市民生活へ大きな影響を及ぼします。中でも上水設備や下水設備が寸断されると、トイレを使用できなくなります。
　平成７年の阪神・淡路大震災においては、被災地の広範囲で水洗トイレが使えなくなり、トイレが汚物であふれる状態となりました。平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災、昨年の熊本地震においても、車中泊をしていた被災者がトイレを控えたことなどから、エコノミークラス症候群を発症し、死亡するといった事例が現実に起きています。このように震災を乗り越え、せっかく助かった命がトイレの問題により疾病の発症や災害関連死に至るといった不幸な結果を招いているのが現実なのです。
　私は、震災時におけるトイレ問題は非常に重要な課題であると考えています。そこで、福岡市では大規模な地震が発生した際、地域防災計画においてトイレ対策をどのように考えているのか、その基本的な考え方をお尋ねいたします。
◯市民局長（下川祥二）　大規模な地震が発生した際のトイレ対策につきましては、議員御指摘のとおり、重要な課題であると認識しております。
　避難所におけるトイレ対策につきましては、福岡市地域防災計画に基づき、災害発生後、速やかに下水道施設等の被害状況及び避難状況を確認した上で、応急に必要となる仮設トイレ数を算出し、設置することといたしております。なお、仮設トイレを設置するまでの間は、便器などにかぶせて使用する袋状の簡易トイレを利用することといたしております。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　福岡市においては、熊本地震を教訓として地域防災計画の見直しなど、さまざまな防災、減災対策の充実強化に取り組んでいると聞いていますが、その取り組みの中で大規模地震に備えたトイレ対策についてどのような見直しをされたのか、お尋ねします。
◯市民局長（下川祥二）　大規模地震に備えたトイレ対策につきましては、熊本地震の教訓を踏まえ、仮設トイレ等の確保について企業との協定を拡充するとともに、簡易トイレの備蓄数を大幅にふやすことといたしております。さらに、地域防災計画においてマンホールトイレの整備及び学校施設におけるトイレの洋式化を推進することといたしております。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　（簡易トイレ表示）きょうは簡易トイレといって、洋式便所にかぶせるやつを、これ20枚で3,000円で売っていまして、ここの上を破いて、中を開いて便座の中に入れて、中に凝固剤が入っていて、これを便座にかけてこの上からするということで、仮設トイレを急に用意するといっても非常に難しいですよね。きょうあすすぐ来るものではないと思います。これがたくさんあれば、この中に凝固剤が入って、おしっこやったら３回ぐらい、大便だったら、私だったら２回ぐらいかわかりませんが、そして、可燃物として、口はしっかり結びましょうと書いてありますから、結んでこのまま捨てることができるというものであります。これをたくさん持っていれば、非常に一時的には過ごせるのかなというふうに思っております。
　発災当初において、この簡易トイレを中心に考えており、備蓄を大幅にふやすということですけれども、具体的にはどのようにふやされるのか、お尋ねします。
◯市民局長（下川祥二）　簡易トイレの備蓄につきましては、現在、公民館、区役所等に２万4,000枚を備蓄しておりますが、平成29年度には60万枚を追加して、市全体の備蓄拠点と位置づけている博多区の埋蔵文化財センター月隈収蔵庫に備蓄することといたしております。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　今震災が起こって、帰宅困難者がここに何十万人という感じになったとしたら、ここにはこれないんですけど、今ですね。だから、その辺どうかなと思うんですよね。大都市の中に置かないと、月隈にずっと置いていてもどうかなとちょっと思ったりもするんですが、熊本地震を教訓とした取り組みとして簡易トイレの現在の備蓄２万4,000枚に60万枚が追加されることは評価できます。しかし、マンホールトイレの整備については、国交省が整備、運用のガイドラインを作成し、ホームページ上にはイメージビデオまでつくるなど普及促進を図っています。
　福岡市でも今回の地域防災計画においてマンホールトイレの整備を進めていくとのことですが、福岡市におけるマンホールトイレの整備の現状と今後の整備の考え方についてお尋ねします。
◯市民局長（下川祥二）　福岡市におけるマンホールトイレの現在の整備状況につきましては、舞鶴小中学校５基、住吉小中学校５基、西都小学校３基、高取公民館２基、今津公民館２基、南体育館４基、大浜公園４基、香椎駅西公園４基の計29基を整備しております。
　今後のマンホールトイレの整備につきましては、小学校や公民館の新設や改築にあわせて整備するなど、関係局とも連携し推進してまいります。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　今後とも、公的な立場での整備への取り組みを進めていただくことを要望します。しかし、小学校や公民館の新設や改築にあわせて整備するということでは、なかなか整備は進まないのではないでしょうか。
　福岡市では、７割以上の世帯が共同住宅に住んでいます。マンションは比較的地震に強いと言われており、地震の際には在宅で避難をされる方も多くなると思います。しかし、マンションでも水が使えなくなれば、トイレも使えなくなります。全ての在宅避難者のトイレ対策までを公的に準備するということは現実的に難しいと思われます。
　そこで、私はマンション等へのマンホールトイレの設置や、先ほど見せましたこの簡易トイレの備蓄について市民へ積極的な呼びかけをするべきではないかと考えています。福岡市ではマンション等のトイレ対策として自助、共助の働きかけなどについてどのように考えているのか、お尋ねします。
◯市民局長（下川祥二）　マンション等の共同住宅におけるトイレ対策についてでございますが、福岡市では平成29年度からマンション管理組合などがそれぞれのマンションの特性に応じた防災マニュアルを作成するための支援を進めることといたしております。その中で、トイレ対策についても、自助、共助の取り組みの一環としてその重要性をしっかりと啓発してまいります。また、家庭内や企業内での備蓄を促進するため、新たに備蓄促進ウイークを創設し、水、食料とあわせて簡易トイレの備蓄についても、働きかけてまいります。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　大規模震災時のトイレ対策は、公助だけでは困難だと思います。しかし、市民や地域が自助、共助で頑張ろうと思っても、簡易トイレをどこで買えるのかわからない、マンション管理組合で話し合い、みずからマンホールトイレを整備しようとしても、どこに相談してよいのかもわからない。市民、企業に備蓄の働きかけを行うとのことですので、そうしたことも含めて積極的な普及啓発を期待します。
　安心して使えるトイレを求めることは決してぜいたくなことではなく、命を守るため優先して取り組むべきことです。
　福岡市において、警固断層帯南東部を震源とする大規模地震が発生した際に、せっかく助かった命がトイレの問題などにより、震災関連死に至るといった不幸な結果を招かないためにも、しっかりとトイレ対策を進められることを要望し、私の質問を終わります。