◯35番（浜崎太郎）登壇　みらい福岡の浜崎太郎です。このたびはいろいろ本当にありがとうございました。多分明るく行けと言っていると思いますので、元気よく前に進んでいきたいと思います。
　私は、みらい福岡市議団を代表し、国分議員の代表質問に関連し、大規模市営住宅を抱える校区について、障がい者施設の活動支援について、医療的ケア児に対する保育について、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業について、以上４点について補足質疑を行います。
　最初に、大規模市営住宅を抱える校区についてお尋ねします。
　先日、板付北校区の歴代の自治協議会長さんで私の同級生のお父様から、近年は若い子育て世代が減ってきて、子どもの数も減ってきている。校区の行事がだんだんできなくなってきているというお話がありました。
　板付北小学校の児童は、卒業後、現在は板付中学校に通っていますが、以前は私の母校である三筑中学校にたくさん通ってきていて、学校活動の中心を担ってくれていました。私が感じることは、当時、多くの児童生徒が市営住宅に住んでいたということです。今はどうなっているのでしょうか。
　博多区全体の小学校児童数は、2000年の8,024人から2016年には8,587人に増加していますが、板付北校区の状況を見ると、板付北小学校では、2000年は591人、2016年には358人と逆行して大幅に減少しています。６歳未満の子どものいる世帯数では、2000年は737世帯あったのですが、2015年には449世帯と、これも大幅に減少をしています。
　お聞きすると、板付北小学校の児童数は、最近は横ばいで推移しているらしいのですが、私が小学生のころと比べると、驚くことにおよそ1,000人も減っているそうです。以前とは随分減少していることは、じかに感じます。
　一方、65歳以上の高齢者がいる世帯は、2000年は964世帯から2015年には2,026世帯に急激に増加をしています。これは何か施策を考えなければならないのではないかと本気で考えます。
　福岡市には、このような校区が多くあると思います。そこで現在、1,000戸を超える大規模な市営住宅の戸数と高齢化率についてお尋ねします。
　また、その市営住宅が立地する校区のうち、2000年度と2017年度の比較において、児童数が100人以上減少している小学校について、それぞれの学級数及び児童数をお尋ねします。
　次に、障がい者施設の活動支援についてお尋ねします。
　私は、平成16年から知的障がい者施設の施設長を７年間務めてきました。障がいを持つ施設利用者の皆さんと一緒に素材にこだわったお弁当をつくり、特に高齢者の方々を中心に一軒一軒御自宅にお届けをして、毎日の食の提供を担い、地域の皆さんから必要とされる施設でありたいという思いで活動をしていました。その当時は、障がい者施設がお金を稼ぐということは大変困難なことで、活動したくても皆そういった機会を得ることに苦戦していて、なかなか思うような利益を出すことができませんでした。
　そのような中、福岡市は障がい者施設の施設長を集めて、ビジネスの講座を開いたり、市役所前広場でイベントを行ったりと熱心に支援活動を行ってくれました。そのようなさまざまなサポートをいただき、また、施設の皆様も努力された結果、今現在は当時に比べ、世間一般の皆様にも施設の周知が進み、活動が盛んになって利益も上がってきていると感じています。
　その後、障害者優先調達推進法が平成25年４月１日より施行されています。この法律は、障がい者就労施設などで働く障がい者の経済面での自立を進めるため、国や市などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設などから優先的、積極的に購入するよう定められているものです。
　近年、福岡市の障がい者施設が取り組む活動は多岐にわたり、さまざまなサービスを提供していると思いますが、福岡市では障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、障がい者施設からの物品等の優先的な調達について、どのような方針を立てられているのでしょうか。過去３年間の調達金額の推移とあわせてお尋ねします。
　また、昨年度の調達金額は、他の政令市と比較するとどうなったのか、お尋ねいたします。
　次に、医療的ケア児に対する保育についてお尋ねします。
　医療技術の進歩等により、いわゆる医療的ケア児は増加していると言われておりますが、こうしたお子さんたちが安心して生活していくためには、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とするため、保健や医療、障がい福祉だけでなく、児童の心身の状況に応じたさまざまな支援が重要となってまいります。
　このような状況を踏まえ、平成28年度に児童福祉法が改正され、関係機関の連絡調整に関する体制の整備について地方自治体の努力義務が規定されました。あわせて、国から通知が出され、保育分野においては、医療的ケア児についても、保護者の就労等によるニーズを受けとめ、これを踏まえた対応を図っていくことが重要であり、医療的ケア児の保育ニーズに応えられるよう、看護師の配置などについて地方自治体による配慮を求められたところであります。
　そのため、今年度からは医療的ケア児の地域生活支援の向上を目的に、地方自治体による保育所等での医療的ケア児の受け入れが可能となるような体制整備の取り組みを国が後押しする医療的ケア児保育支援モデル事業が開始されております。
　そこで福岡市においては、医療的ケア児の保育所等での受け入れは現在どうなっているのか、お尋ねいたします。
　次に、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業についてお尋ねします。
　西鉄天神大牟田線は、福岡市と福岡県南部地域とを結ぶ交通の大動脈であり、市民生活や経済活動を支える重要な役割を担っております。しかしながら、日々多くの利用者があり、運行本数も朝夕を中心に非常に多いために、西鉄雑餉隈駅付近の踏切では、遮断時間が長くなる通勤、帰宅ラッシュ時を中心に交通渋滞が慢性化しており、踏切事故の危険性もはらんでいるなど、沿線住民の日常生活にも大きな影響を与えており、安全で快適なまちづくりを行う上での支障となっております。
　これらの問題を解決するために、西鉄雑餉隈駅付近では、踏切を一気になくす連続立体交差事業が進められていますが、高架橋工事は最盛期に差しかかってきたようで、最近では線路沿いに立ち並ぶ橋脚の数が日に日にふえてきており、高架化される鉄道の姿が何となくイメージできるようになってまいりました。また、ことしに入り、雑餉隈駅も平面の仮駅舎への切りかえが完了したところです。
　このように、西鉄雑餉隈駅付近の連続立体交差事業は目に見える形で進んできており、沿線住民の皆様の鉄道高架化に対する期待はますます高まっていると思われます。
　一方で、事業の進捗に伴って、これから建設される鉄道の高架橋とほぼ同じ高さにある筑紫通りの麦野跨線橋を解体する必要がありますが、交通量の多い筑紫通りを通行どめにしないよう、麦野跨線橋を平面の仮設道路に切りかえる予定であると伺っております。そうなりますと、事業を進める上で避けられないこととはいえ、鉄道が高架化されるまでの間は一時的に筑紫通りに新たな踏切が設置されることになりますので、通勤や帰宅のピーク時を中心に渋滞が懸念されます。
　そこで、未確定の部分もあると思いますが、大まかで構いませんので、まず、西鉄雑餉隈駅付近の連続立体交差事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねします。
　また、麦野跨線橋の仮設道路への切りかえに伴う交通渋滞についてお尋ねいたします。
　以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
◯住宅都市局長（光山裕朗）　大規模な市営住宅を抱える校区の御質問にお答えいたします。
　市内に176ある市営住宅のうち、1,000戸を超える大規模な市営住宅は５つございまして、それぞれの管理戸数と65歳以上の高齢化率につきましては、平成28年度末現在、東区の城浜住宅が約1,940戸で高齢化率は41.3％、博多区の板付住宅が約1,010戸で高齢化率は42.9％、中央区の福浜住宅が約1,950戸で高齢化率は46.4％、南区の弥永住宅が約1,520戸で高齢化率は42.0％、西区の下山門住宅が約1,890戸で高齢化率は38.5％となっております。以上でございます。
◯教育長（星子明夫）　大規模市営住宅が立地する校区についての御質問にお答えします。
　1,000戸を超える市営住宅が立地する校区のうち、平成12年度と平成29年度の比較において児童数が100人以上減少している小学校は、城浜小学校、板付北小学校、福浜小学校、弥永小学校の４校となっております。
　５月１日基準日の学級数と児童数の比較は、城浜小学校は13学級330人が８学級114人に、板付北小学校は17学級591人が13学級363人に、福浜小学校は12学級397人が８学級188人に、弥永小学校は15学級454人が13学級308人にそれぞれ減少しております。以上です。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　障がい者施設の活動支援についての御質問にお答えいたします。
　障がい者施設からの物品等の調達につきましては、毎年度、調達目標を盛り込んだ障がい者就労施設等優先調達方針を策定しております。
　その中で、障がい者施設でつくられる物品や提供可能な役務の種類、受注できる数量など、発注の際に必要な情報を庁内の各所属に提供するほか、障がい者施設において積極的に商品開発ができるよう、各所属が必要とする物品の情報を調査し、障がい者施設へ提供するとともに、各所属からの問い合わせに対応するため、受注コーディネート窓口の設置といった調達推進のための取り組みを定めているところでございます。
　過去３年間の調達金額につきましては、平成26年度が7,693万円、27年度が8,003万円、28年度が8,905万円と、徐々にですが毎年度増額しているところでございます。
　また、平成28年度の調達金額の全国の政令指定都市との比較につきましては、20政令指定都市中11番目となっております。以上でございます。
◯こども未来局長（石橋正信）　医療的ケア児に対する保育についての御質問にお答えいたします。
　いわゆる医療的ケア児の受け入れ状況につきましては、市内の保育所で現在１名を受け入れておりまして、そのお子さんの医療的なケアは保護者が行っておられます。
　なお、保育所での受け入れに関する相談や問い合わせにつきましては、平成29年12月末時点で６件いただいているところであります。以上でございます。
◯道路下水道局長（三角正文）　西鉄天神大牟田線連続立体交差についての御質問にお答えいたします。
　雑餉隈駅付近の事業の進捗状況についてでございますが、平成22年度に事業を着手し、平成29年３月に仮線路への切りかえを行い、ことし１月には雑餉隈駅を仮駅舎に切りかえたところでございます。
　現在は鉄道の高架橋工事を進めるとともに、筑紫通りの麦野跨線橋の撤去に向けた仮設道路の工事を行っており、進捗率といたしましては、平成29年度末の事業費ベースで約69％を見込んでおります。
　今後のスケジュールにつきましては、引き続き鉄道高架橋の工事を進め、隣接する春日原駅─下大利駅間の福岡県事業と同時の平成32年度、鉄道の高架切りかえを予定しており、その後、既設道路の撤去や側道の整備などを行い、平成35年度の事業完了を目指してまいります。
　また、来年度予定しております筑紫通り麦野跨線橋の仮設道路切りかえに伴う渋滞対策につきましては、当該道路の利用者や沿道の方々に対し、他の道路への迂回や車から鉄道利用への転換などをお願いするため、早い段階からわかりやすい予告看板やお知らせの横断幕の設置、ホームページやメディアを活用した効果的な広報などを行ってまいります。あわせて、通過交通の増加が懸念される周辺の通学路などにおける安全対策についても、しっかりと実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　２問目です。
　大規模市営住宅を抱える校区についてお尋ねします。
　市営住宅などの団地を抱える校区では、他の校区と比べて少子・高齢化の進行が速く、学校の運営への影響だけでなく、地域のコミュニティづくりにも大きな影響が出ていると感じます。もっと若い子育て世帯を呼び込む方策が必要ではないでしょうか。
　そこで、市営住宅の入居に当たって、子育て世帯への優遇措置制度の概要とこれまでの子育て世帯向けの募集戸数をお尋ねいたします。
　次に、障がい者施設の活動支援についてお尋ねします。
　福岡市は、もっと障がい者施設の活用を考えるべきと感じます。福岡市の責務でやらなくてはならないことが、少しおろそかになっているものがあるのではないでしょうか。
　例えば、野球場や公園の芝や草刈りなどです。私は過去に２度ほど、香椎パークポートの香椎浜野球場の芝刈りをやってほしいと東区役所に要望したことがあります。審判団の皆さんから、中学生の県大会を開催するのだが、余りに外野の芝がぼうぼう生えていてゲームにならないと相談があったからです。その都度、区役所は対応してくれて、大会も無事に終えることができましたが、なぜ毎回こんなことになるのかが私の疑問でした。これは多分、福岡市が業務を委託する際に、ほかの業務を含めた多くの仕事をまとめて発注していて、受注した事業者さんは、それらの業務のスケジュールを組み立ててあるとは思いますが、球場内の芝刈りのタイミングが芝の伸びぐあいに合致していなかったのではないかと感じています。とはいっても、野球場ですから、いつでもよいグラウンド状態で使用できるように保ってほしいものです。
　事務作業が増加するとは思いますが、この際、もっと委託する業務を細分化して発注してみてはどうでしょうか。そうすれば新しい受注先が誕生し、ひいては、より迅速かつきめ細かい市民サービスにつながるのではないかと感じています。
　そこで、現在、市が障がい者施設に発注している仕事はどのような種類があるのかについてお尋ねします。
　また、市が障がい者施設に発注している仕事のうち、野球場や公園の芝刈りのような仕事は障がい者施設にとっては得意な分野であって、十分に力を発揮することができるのではないかと感じますので、それらの仕事をもっと障がい者施設に発注すべきではないかと考えますが、御所見をお尋ねします。
　次に、医療的ケア児に対する保育についてお尋ねします。
　医療的ケアを行うことができるのは、法令により、医師や看護師等の有資格者や、県知事が行う研修を修了した保育士などの職員もしくは保護者に限定されております。しかしながら、保育士は日々の保育に一生懸命で研修を受講する余裕などないのではないでしょうか。また、保護者が保育所等で医療的ケア児に常に付き添い、必要なケアを行うというわけにもいきませんので、医療的ケア児の保育所等への入所には、医療的ケアを行うことができる看護師の配置が必要となります。
　そのため、医療的ケア児を各保育園で受け入れるためには、新たに看護師を雇用する必要がありますが、現実の問題として、保育園で看護師を雇用するということは、そう簡単なことではありません。ハローワークに求人を出したとしても、働きたいという人がすぐに見つかるかどうかはわかりませんし、もし見つかったとしても、医療的ケア児が必要とするケアの内容やその頻度は、それぞれのお子さん一人一人で異なりますので、その方が適任なのかどうかということを判断しなければなりません。さらに、雇用するにしても、医療的ケア児が卒園した後に新たな医療的ケア児が入園するかどうかはわからないとなれば、非正規の雇用でしか募集できないことも予想されます。不安定な雇用条件では、なおさらのこと人材が見つからない可能性が高くなるでしょう。
　こうした施設運営上の課題は、私立の保育園にとって負担が大きいと思います。これを各保育園が負わなくてはいけない状況のままでは、医療的ケア児に対する支援は何も進まないのではないでしょうか。
　先ほどの質問の中で、国は今年度から医療的ケア児保育支援モデル事業を開始したことに触れましたが、今年度は全国で23の自治体がこの事業を活用し、医療的ケア児の保育所等への受け入れを行っていると伺っています。
　そこで福岡市は、医療的ケア児に対する保育のため、今後どのような取り組みを行うのか、お伺いします。
　次に、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業についてお尋ねします。
　先ほどの答弁で、連続立体交差事業が順調に進捗しているようであり、安心しています。一日も早く高架化されることを期待しております。
　さて、鉄道が高架化されると、その下には新たな空間が生まれ、トータルでは相当大きな面積になると思われます。福岡市内での既存の高架下を見ますと、商業施設や駐車場、倉庫など、さまざまな用途に利用されているようです。高架下の大部分は鉄道事業者の所有地かと思いますが、中には公共施設用地として利用しているところもあるようです。福岡市内の既存の高架下でも多くの駐輪場が設置されていますし、東京の武蔵野市ではＪＲ中央本線武蔵境駅付近の高架化に当たっては、平成19年に市民、団体を対象とした高架下に希望する公共施設に関するアンケートをとられたそうです。
　そこで、連続立体交差事業に伴い、西鉄雑餉隈駅付近の高架下において利用可能となる土地の面積は全体でどれくらいになるのか、お尋ねします。
　あわせて、高架下で福岡市が公共利用できる面積とその用途についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　以上で２問目を終わります。
◯住宅都市局長（光山裕朗）　まず、大規模な市営住宅を抱える校区の御質問にお答えいたします。
　市営住宅における子育て世帯への優遇制度の概要につきましては、子育て世帯への適切な居住の支援やコミュニティの維持、活性化を図るため、年４回の定期募集時における別枠募集や抽せん倍率の優遇、収入基準の緩和などの優遇措置を実施いたしております。
　このうち子育て世帯向けの別枠募集の戸数につきましては、平成28年度までの過去３年間では、平成26年度が108戸、27年度が119戸、28年度が99戸で、市営住宅全体における毎年度の募集戸数のうち、おおむね10％程度となっております。
　次に、障がい者施設の活動支援についての御質問にお答えいたします。
　公園の維持管理業務につきましては、作業内容に応じ分割して造園業者などに発注しており、除草作業などは市が指示する年間管理計画に基づいて行っておりますが、一部の清掃業務や花壇管理業務など専門性や危険性の少ない業務につきましては、障がい者施設に発注しているものもございます。
　議員おただしの野球場や公園などの除草作業を障がい者施設に行っていただくことにつきましては、履行能力や安全性の確保などの観点から、関係局などと協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　障がい者施設の活動支援についての御質問にお答えいたします。
　福岡市から障がい者施設に発注している内容につきましては、物品の購入として、筆記具や封筒、ゴム印などの事務用品や、弁当やパン、菓子類などの食料品、身の回りの小物、雑貨などがあり、役務の提供として、ポスターやチラシ、リーフレットの印刷、シーツなどのクリーニング、公園や広場の清掃などがございます。以上でございます。
◯こども未来局長（石橋正信）　医療的ケア児に対する保育についての御質問にお答えいたします。
　今後の取り組みについてでございますが、平成29年度に開始された国の医療的ケア児保育支援モデル事業は、平成30年度から全国60カ所に拡充される予定とされております。本市もこの事業を活用し、新たに博多区の市立千代保育所に１日８時間、看護師を配置し、医療的ケアが必要な児童を受け入れるモデル事業を実施することといたしております。以上でございます。
◯道路下水道局長（三角正文）　西鉄天神大牟田線連続立体交差事業についての御質問にお答えします。
　鉄道が高架となった後の雑餉隈駅付近の高架下において利用可能となる土地の面積についてでございますが、全体面積でおよそ１万4,000平方メートル程度となる見込みであります。
　また、そのうち福岡市が公共利用できる面積につきましては、連続立体交差事業における施行方法や費用負担などを定めた国の要綱において、自治体が公共利用できる面積は全体面積の15％までとなっておりますので、およそ2,100平方メートル程度と見込まれ、その用途は現時点では駐輪場などとしての活用を考えております。以上でございます。
◯35番（浜崎太郎）　３問目です。
　大規模市営住宅を抱える校区についてお尋ねします。
　せっかく子育て世帯が入居しやすい優遇制度があるわけですから、さらに利用しやすいものに見直す必要があるのではないかと感じます。残念なのは、20年前にそういった子育て世帯向けの優遇措置をなぜとれなかったのか。今からでも遅くはないと思いますので、できればもっと拡充していただければ、さらに多くの子育て世帯が手を挙げてくれると思います。
　では、今できることとは一体どういったことがあるのでしょうか。
　例えば、市営住宅の建てかえ等により、新築の住宅が供給されるのであれば、それを子育て世帯向けに新しい基準で一定期間安い賃料で入居させ、徐々に賃料が上がるようなシステムを導入して、子育て終了後は転居するか、高い賃料を払って入居を続けるか選択できたりと、勝手な意見ですが、要するに、特に高齢化率が高い大規模市営住宅において、次の子育て世帯に循環されるような仕組みをつくることや、大胆に子育て世帯の募集枠をふやすなど、何か手を打たなくてはならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　今後ますます少子・高齢化が進む中、市営住宅が中心となっている校区の児童数減少などの改善に当たっては、子育て世帯をいかにしてその地域に呼び込むかが大変重要であると思います。
　この質問の最後に、大規模市営住宅を抱える校区のよりよい教育環境づくりに向けて、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、障がい者施設の活動支援についてお尋ねします。
　障がいのある方が利用される施設のうち、就労系の事業所と呼ばれるものに就労継続支援事業所がありますが、その事業所は、一般企業での就労が困難な障がい者に就労の機会を提供するとともに、生産活動を通じて就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行うところとなっています。障がいのある方も、その事業所で職員の支援のもと、お菓子やパン、雑貨などの物品の製造のほか、印刷やクリーニングなど作業を日々頑張っておられます。しかしながら、事業所側も職員の人手には限りがありますので、利用者にさまざまな支援を行いつつ、受注する仕事の種類や量をふやし、工賃の向上を目指すことは、多様な障がい特性を持つ利用者を受け入れている事業所にとって難しい状況にもあります。
　平成28年度に実施された福岡市障がい児・者等実態調査における意見では、障がい者の就労支援に必要なこととして、調子の悪いときに休みをとりやすくする労働時間の配慮を望む声が多い一方、工賃収入の増加を求める意見もありました。
　企業などでの一般就労が困難であり、福祉的就労の場である就労継続支援事業所を利用する障がい者の工賃水準を向上させ、障がいのある方が地域で生き生きと自立した生活を送るためには、行政、企業、地域の関係団体などが一体となって取り組みを推進していく必要があると考えます。
　福岡市におかれては、毎年度、障がい者施設等からの調達目標額を盛り込んだ福岡市障がい者就労施設等優先調達方針を策定し、障がい者施設からの商品、サービスの調達を積極的に行っているとのことですが、障がいのある方が利用する事業所の側も、それぞれの事業所での作業の質を高めるとともに、経営効率の改善や魅力ある商品の開発、新たな市場の開拓に向けた営業基盤の強化など、障がい者の工賃引き上げに向けた取り組みが必要だと考えます。
　しかしながら、昨今の障がい福祉サービス事業所を取り巻く厳しい状況の中、障がい者の工賃向上に向けた取り組みを行っていくためには、行政の役割は大変重要であると考えております。
　今後、福岡市は障害者優先調達推進法に基づく調達金額の日本一を目指してほしいと考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、医療的ケア児に対する保育についてお尋ねします。
　平成30年度から福岡市が開始するモデル事業は、博多区の千代保育所で行うということですが、私が住んでいるまちからはとても通える距離ではありません。
　福岡市が公立保育所でのモデル事業の実施により、医療的ケア児に対する保育に向けて一歩踏み出したことは評価をいたします。しっかり取り組んでもらいたいと思います。しかしながら、モデル事業で千代保育所に入所できる医療的ケア児はほんの少数ではないでしょうか。福岡市がモデル事業を実施し、検証を行っている間にも、支援を必要とする医療的ケア児とその御家族の多くは悩み、大変困っているんです。福岡市は人口がもうすぐ160万人になろうとしている都市なのですから、他の地方自治体の模範となるような支援を積極的に行うべきではないでしょうか。
　そこで、モデル事業と同時進行で構いませんので、例えば、福岡市が看護師を10人程度直接雇用し、医療的ケア児を受け入れる保育所等に派遣する支援を検討してはどうでしょうか。そうすれば、医療的ケア児は自宅近くの通いやすい保育園に通うことができますし、きょうだい児と一緒の保育園にも通うことができ、保護者も安心して預けられます。私立の保育園などにとっても負担が軽くなり、医療的ケア児を受け入れやすくなるといった効果が見込まれ、医療的ケア児への支援がより一層促進されると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、西鉄、連続立体交差事業についてお尋ねします。
　先ほどの答弁で、西鉄雑餉隈駅の高架下には、とても大きな土地が新たに生まれることがわかりました。１万4,000平米、約4,200坪。高架下は西鉄の鉄道用地であるため、福岡市が公共利用できる分を除いた高架下をどう利用するかは所有者である西鉄が判断するものと思います。しかしながら、沿線の住民が希望する高架下の活用というものもあると思います。高架下なので柱も多く、土地の形状も細長いために使いにくい土地であると想像できますが、例えば、高架下が資材置き場として使われたり、フェンスで囲まれて殺風景であったりすれば、これまで線路で分断されていたまちとまちがつながる効果も薄れ、地域の活性化や住みやすいまちづくりという観点からは好ましくないと思います。
　沿線市街地の密集度や高架下の広さなどの点で事情が異なると思いますが、東京では、御徒町─秋葉原周辺のショッピング街や阿佐ケ谷─高円寺間の阿佐ヶ谷アニメストリートなど、鉄道事業者がみずからの土地を有効活用し、にぎわいを創出している事例が見られます。
　また、兵庫県尼崎市では、鉄道事業者が高架下を活用してグリーンリーフなどの野菜の水耕栽培を行っています。
　行政側でも、西鉄雑餉隈駅付近と同時に高架化される春日原駅から下大利駅にかけて、春日市では駅付近に導入してほしい公共施設と民間施設についてというアンケートが実施され、大野城市では沿線で並行して進めている市街地整備とあわせたまちの将来像が検討されています。
　福岡市が公共利用できる部分以外の西鉄が活用する高架下についても、地域住民の声を反映してもらうよう要望しておきます。
　一方、現在の西鉄バス雑餉隈営業所付近に西鉄が駅を新設されると聞いておりますが、新駅周辺での新たな交通結節点としてのまちづくりのイメージがまだなかなか見えてきません。新駅が開業すると、これまでの人や車の流れが大きく変わり、特に朝の通勤通学時間など駅に向かう人や車が集中することが懸念されるところです。連続立体交差事業が終わってから対応しても遅いことから、同時進行でしっかりと対策を講じておかないと、将来、整備が困難になるなど、新たな課題が発生することも考えられます。
　そこで、将来、人の流れが大きく変化することが予想される中で、雑餉隈地区が安全、安心なまちとなるよう、しっかりとしたサポートをする必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いして私の質問を終わります。
◯住宅都市局長（光山裕朗）　まず、大規模な市営住宅を抱える校区の御質問にお答えいたします。
　大規模な市営住宅を抱える校区におきましては、高齢化の進展や世代間バランスの偏りなどにより、担い手不足などコミュニティ活動の維持が困難となってきているため、子育て世帯などの入居を促進していくことが必要であると考えております。
　このため、現在の子育て世帯向けの優遇措置を引き続き実施するとともに、平成30年度からは特に高齢化率が高い大規模な市営住宅などを中心に、子育て世帯の別枠募集の割合をこれまでの約２倍となる20％程度に拡大してまいります。
　さらに、建てかえ事業における新築住宅についても、事業の進捗状況に配慮しながら、できる限り子育て世帯枠の確保に努めてまいります。
　今後とも、住宅困窮者の住まいを確保するという市営住宅の役割を踏まえながら、良好な世代間バランスの確保に努め、コミュニティの維持、活性化や子育てしやすい住環境づくりに取り組んでまいります。
　次に、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業についての御質問にお答えいたします。
　雑餉隈地区のまちづくりにつきましては、今後、鉄道が高架化され、新駅が設置されると、さらに交通利便性が向上し、地区の魅力が高まっていくものと考えられます。
　このため、高架下の利用とあわせて、新駅における交通結節機能の強化や、既存駅も含めた駅周辺の安全で快適な歩行空間の確保などについて、地域の御意見をお伺いしながら、西鉄はもちろんのこと、道路下水道局や博多区とも連携して、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◯教育長（星子明夫）　大規模市営住宅が立地する校区についての御質問にお答えします。
　大規模な市営住宅が立地する校区には児童数が減少している小学校が多く、中には１学級20人未満の学級もあり、そのような小学校においては児童一人一人の状況に応じて教員がきめ細やかな指導を行うほか、学年の枠を外した縦割りグループで他学年や集団とのつながりを深めるなど、学校が創意工夫した教育活動を多く取り入れております。
　今後も、さまざまな創意工夫により、実態に応じた教育内容の充実を図ってまいります。以上です。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　障がい者施設の活動支援についての御質問にお答えいたします。
　障がい者施設からの調達の推進につきましては、担当副市長をトップとして障がい者施策推進本部を設置し、毎年度、調達目標を盛り込んだ方針を策定し、全庁的に取り組みを進めているところでございます。
　また、関係局で構成する推進本部の幹事会においても、障がい者施設とのマッチングを行う受注コーディネート窓口の紹介や各局の調達事例を共有するなど、調達額の拡大に取り組んでいるところでございます。
　このほか、市役所だけでなく、民間企業への販売を増額するため、障がい者施設を対象にマーケティングを専門とする講師を招いた講座を開催するとともに、有識者等で構成されるときめきプロジェクト推進委員会を設置し、商品の魅力アップや販売手法に関する意見をいただきながら、障がい者施設の営業力、販売力向上にも取り組んでいるところでございます。
　今後も引き続き、これらの取り組みをしっかりと進めるとともに、他都市の事例も参考にしながら、障がい者施設への発注拡大に努めてまいります。以上でございます。
◯こども未来局長（石橋正信）　医療的ケア児に対する保育についての御質問にお答えいたします。
　支援の促進に向けた検討についてでございますが、保護者の就労等に伴う保育ニーズがある一方で、議員御指摘の看護師の確保のほかに、当該児童の体調不良時や緊急時にどう対応するか、また、主治医や嘱託医、保護者とどう適切に連携していくか、それと、看護師や保育士に対する研修やサポートの実施など多くの課題もございます。そのため、モデル事業を通じて、求められる医療的ケアの内容や程度、また、医療的ケア児に対して安全、安心な保育を実施していく上での解決すべき課題等の把握、整理を行いまして、今後のあり方等について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。